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ブックマーク / blog.goo.ne.jp/rebellion_2006 (277)

  • 派遣叩きの理由 - 非国民通信

    324 :無名の共和国人民 :08/12/25 21:20:32 ID:5tGSQEab ニュー速板で派遣関連のスレッドが立つ度に、 「派遣なんて自己責任だろ!」というアンチ派遣と 「政府は派遣を救済すべきだ」という救済派 が激しい論争(罵り合い?)を繰り広げる。 それが要因でスレが凄く伸びるのだけれども、 派遣を叩いているのはどういう人達(職業・年齢・年収)なのだろう? http://yy31.kakiko.com/test/read.cgi/x51pace/1159007496/324-325 なぜか私の環境からではオルタナティブ@政治経済板に書き込みできないので、代わりにここで疑問に答えてみます。どういう人がどういう理由で派遣を叩いているのでしょうか? 例えば、若い世代や貧困層は、他の階層より自民党支持傾向が強いわけです。そして自民党政治、とりわけ若い世代の支持を集めるようになった向

  • 溶けゆかない日本 - 非国民通信

    「にきびがつぶれた」でも救急車 増える不搬送(神戸新聞) 要請に応じて救急車が出動したものの、現場で「緊急性なし」と判断し、搬送しなかったケースが二〇〇七年、神戸市内で千六百八十六件あり、十年前の約三倍に増えたことが分かった。「にきびがつぶれた」「ガラスの破片で指を切った」など明らかに緊急性がなくても、同市消防局は原則、現場へ急行。だがここ数年は安易な要請が全国で課題となっており、同局は「ほかの患者の搬送に影響する可能性もある」と頭を悩ませている。 〇七年、同市内の出動件数は六万七千二百九十二件。このうち現場へ向かったが既に死亡していたり、引き返したりするなど搬送しなかったケースは約15%に当たる一万二百五十八件だった。 一万二百五十八件のうち、現場で「緊急性なし」と判断し、救急隊員が要請者を「説得」したケースは千六百八十六件。一九九七年の五百二十八件から大幅に増えた。 「モラルの崩壊」云

  • 労働組合について、日頃から思っていたこと - 非国民通信

    昨今はクビキリが相継いでいるせいもあって、それに対抗すべく新たな労組の結成が伝えられることも多くなりました。まぁ、働く人が追い詰められたという前段階は好ましくありませんが、組合を作って自分達の権利を守ろうとする動きが、たとえ小さくとも出てきたことは希望でもあります。 ところで、労組って何なのでしょう。個人では立場の弱い人が「自分を守る」ために寄り集まったのが労働組合だと、そう私は理解しています。現に今、新たに誕生している労組はまさしく「寄り集まって自分達を守る」ためにこそ結成されているわけです。私はそれでいいと思います。ただ、一般的な認識としてはどうなのでしょうね? 労働者が自分を守るために寄り集まったのが労組だと考えるなら、たぶん、そんなに労組に不満を感じることもないはずです。もうちょっと強く出るべきだ、経営側を甘やかすなと、そう思うことはあるかも知れませんが、かといって労組を否定するよ

    D_Amon
    D_Amon 2008/12/23
    労働組合は「自分を守るため」に入るという前提が共有されていないがゆえにおこる難癖に近い批判について。非組まで守ってられないことを批判するより、困ってからでも労働組合に加入すればいいのにと思いますね。
  • 日本的欺瞞 - 非国民通信

    倹約JAL社長、世界が注目 バス通勤や社員堂利用(朝日新聞) 販売不振にあえぎ、議会に資金援助を求めている米自動車大手「ビッグ3」首脳が破格の高給を取り、しかも議会に専用ジェットでやってきたことへの批判が国際的な話題となるなかで、バス通勤している日航空(JAL)の西松遥社長(60)の「倹約ぶり」が海外メディアで注目を浴びている。 きっかけは、11月に米CNNが放送した東京発のリポート。経営再建に取り組む西松社長が都営バスで通勤したり社員堂に並んだりする映像とともに、07年度に自らの年収を960万円に減額したことなどを紹介。世界有数の航空会社の最高経営責任者(CEO)として「異例」とし、「同年代の早期退職者と痛みを分かち合う必要がある」という人の言葉も伝えた。 経営不振なのにCEOが巨額の報酬を得ている米国流との違いを強調する内容だっただけに、放送後、東京のJAL社には「感激した」

  • 有給を申請したら主任に睨まれたでござる の巻 - 非国民通信

    皆さん、有給休暇を使っていますか? かつてソ連では「有給休暇が年間45日では足りない、年間72日に延長しろ!」とデモが起ったりもしたそうです。またシベリア送りにされた場合などは「僻地手当」として有給休暇が倍になる制度もあったらしく、年間60日の有給休暇が年120日になる、なんてこともあったらしいのですが、マジでしょうか。今ではエッセイストとして有名な米原万里さんが、ロシア語通訳協会の偉い人だった頃の著書に書いてありました。 ただ、日数だけの問題ではありません。制度上は存在しても、利用できるかどうかが問題です。中には日雇い派遣社員を対象にした失業手当のように、日全体でも数人しか受給できないような、実質的に紙の上でしか存在しない制度もあります。それに比べれば有給休暇はマシな方かも知れませんが、権利はあるのに利用できない、そんな人も多いですよね。 忙しいから、という人もいるでしょうか。私の職場

  • 微妙な見出し - 非国民通信

    正社員賃上げ原資、非正規に回せ 全国ユニオン春闘方針(朝日新聞) 連合傘下で、非正社員らが個人でも加入できる労働組合の全国組織「全国コミュニティ・ユニオン連合会」(全国ユニオン=組合員数約3300人)が13日、09年の春闘方針をまとめた。相次ぐ「派遣切り」など非正社員の人員削減に対抗するため、正社員と非正社員の共生を目指す「緊急ワークシェアリング」を掲げ、「正社員の賃上げ原資を非正社員の雇用確保に充当する」ことを求めていく。 この日、都内で開かれた春闘セミナーで、鴨桃代会長は「正社員、非正社員がともに『生きる、働く』を求める春闘にしよう」と呼びかけた。 春闘方針では「賃上げ原資3%相当額の確保」を企業側に求めた上で、その原資を非正社員の雇用確保に充てるとした。具体策として、業務の減少に対して、政府の雇用調整助成金などを活用して休業補償をきちんとした上で正社員を一時的に休ませ、その間は非正社

  • 同じて和せず - 非国民通信

    例えば佐藤優とか赤木智弘とか、妙な持ち上げ方をされる人がいます。普段は二枚舌の排外主義者には批判的なのに佐藤優のことはヨイショしたり、財界筋の御用学者には全く反対の立場なのに、その劣化コピーみたいな赤木智弘には好意的だったり、明らかに矛盾した評価を受けている人がいるわけです。 主張の当否よりも、何より立ち位置を問う人もいます。どんなに欺瞞に満ちていようが支離滅裂であろうが、まず「自分と同じ陣営に属しているか」を基準にして、その人が評価されるケースもあるわけです。例えば同じ反自公政権の「同志」なら、その主張するところが自公政権の政策と似たようなものであっても同志ですし、自称にせよ作られた評価であるにせよ、「労働者側」として扱われている人なら、その説くところが財界の論理の引き写しであっても、やはり同志なのでしょう。 国籍法改正を巡る一連の騒動では、城内実が他の議員経験者に先駆けてレイシズム剥き

  • 意外でも何でもない - 非国民通信

    意外に低い!?日人の“ふしだら度”…下から6番目(ZAKZAK) 日人の“ふしだら度”は予想外に低かった-。米国の著名教授が先月30日、世界的学術誌「New Scientist」に発表した世界各国の「性的解放度」調査で、日が調査対象48カ国中43位だったことが分かった。1位は学力調査でもトップ常連のフィンランド。日は学力もセックスも“凋落傾向”にあるのか。 調査は米ブラッドリー大(イリノイ州)のデヴィッド・シュミット教授(心理学)らが実施。世界48カ国、1万4000人以上の男女を対象に、一夜限りの関係を持った人数、今後5年間で何人の異性とベッドを共にすると思うか、カジュアルセックスについての快楽度-などを調査し、ランキングした=別表。 それによると、トップはフィンランド。以下、上位を欧州各国が独占し、日はアジアではトップクラスながら、全体では43位。もっとも保守的と評価された最下

  • 期待はしてません - 非国民通信

    賃上げと雇用の確保、首相が経団連会長ら財界トップに要請(読売新聞) 麻生首相は1日夕、日経団連の御手洗冨士夫会長、日商工会議所の岡村正会頭らと首相官邸で会談し、雇用の維持などを要請した。 首相は、「雇用と賃金は生活に直結しているので、何としても防衛しなければならない」と述べ、賃金引き上げや、非正規雇用者の安定雇用、採用内定を取り消さないことなど、雇用環境の改善を求めた。御手洗会長は「経済界としても努力する。内定取り消しは首相の要請を企業に周知する」と応じた。その上で、政府の追加景気対策について「一刻も早く確実に実行してほしい」と述べ、早期実施を求めた。 方向性としては間違っていませんが、所詮はアリバイ作りに終わるであろう気がしてなりません。偽装請負など不法行為を犯しても居直るばかりの御手洗会長も、基的には応じる構えのようですが、たぶんポーズだけでしょう。気で取り組むつもりがあるなら

    D_Amon
    D_Amon 2008/12/01
    北欧などでの成功モデルである厚生資本主義路線とは逆を行く日本。輸出大企業とかの目先の利益で「最適」して貧困労働者を使い潰すのは国民の再生産を破壊し未来を食いつぶす大局的には自滅行為で合理的ではないのにね。
  • 人柄が偲ばれる - 非国民通信

    首相「何もしない人の医療費、なぜ払う」、諮問会議で発言(読売新聞) 麻生首相が20日に開かれた政府の経済財政諮問会議で、社会保障費の抑制を巡って「たらたら飲んで、べて、何もしない人の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが、26日に公開された議事要旨で分かった。 与謝野経済財政相が社会保障費の抑制や効率化の重要性を指摘したのを受けて、首相は出席した同窓会の話を紹介しながら「67歳、68歳で同窓会にゆくとよぼよぼしている。医者にやたらかかっている者がいる」、「彼らは学生時代はとても元気だったが、今になるとこちら(首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているから」と発言した。 病気を予防することが社会保障費抑制につながることを強調する物言いとみられるが、病気になり医療サービスを受ける人が悪いとも受け取れる発言で波紋を呼びそうだ。 首相は19日に行わ

  • いつの間にかなくなってたらしいのですが - 非国民通信

    児童生徒のトイレ掃除復活へ 横浜市立の全小中高(朝日新聞) 横浜市立の小中高の全500校で、10年度から児童・生徒によるトイレ掃除が復活する。横浜教育改革会議(座長・安西祐一郎慶応義塾長)の答申を受け、横浜教育委員会はモデル校10校を選定し、小学3年生以上を対象に12月から実施。09年度を試行期間とし、10年度には特別支援学校を除く全市立学校に広げる考えだ。 対象となる横浜市内の市立学校は、小学校が346、中学校が145、高校が9の計500校。 市によると、改革会議は06年3月、公共心・規範意識など豊かな心を育む方策として「学校でのトイレ掃除」を提案。これを受け、市教委は、今年度の方針の一つとして、児童・生徒によるトイレ掃除の実施に踏み切る。 トイレ掃除について、市教委は「自ら主体的に社会を良くしていこうとする子どもの公共心を育む」とし、社会生活に欠かせない法律やルールを守ることの大切さ

  • Sin After Sin - 非国民通信

    昨今は大麻汚染だの何だのと喧しいわけですが、カフェイン並みの毒性しかない大麻などとは違う、当に危ないハードドラッグが市販されていた時代もありました。通称ヒロポン、軍隊で支給されたりもしていましたね。物のヤク中が大量に生み出されていた時代に比べれば、今はおとなしいもの、というより過敏なだけです。 記録に留められた件数と、実際に起った件数は一致しません。例えば人数当りの強姦件数、栄光の1位は洒落にならない治安状態と統計を取るだけの経済力を兼ね備えた南アフリカですが、むしろ上位に名を連ねるのは欧米の先進国、それも南より北、東より西の、より経済的に発展した国の方だったりします。そして日は最下位グループに属しますが、この日よりも強姦件数が少なく記録されているのは、イスラム教国ばっかりです(参考サイト)。 要するに、その社会の意識次第なのです。配偶者や友人の間でも性暴力は強姦として扱う国ほど記

  • 同じ新聞社なのに - 非国民通信

    先生と勘違い?保護者大会で首相「親で苦労してるでしょ」(読売新聞) 麻生首相は19日、都内で開かれた私立幼稚園PTAの全国大会であいさつし、「幼稚園はお子さんを預かっているが、そのお子さんの後ろについている親で苦労しているでしょ。子供でなく親で苦労していると私は思っている」と述べた。 保護者らが集まった同大会を幼稚園の先生らの会合と勘違いし、日ごろの「保護者対応」の苦労をねぎらおうとしたものと見られるが、“的はずれ”のあいさつとなったようだ。 しつけるべきは母親=幼稚園PTA大会で麻生首相(時事通信) 麻生太郎首相は19日、都内のホテルで開かれた私立幼稚園PTAの全国大会であいさつし「家庭でしつける力がなくなってきた」と指摘した上で、「じいさん、ばあさん、やかましいおやじさんの存在が薄くなってきたせいもあって、幼稚園で何とかしろと負担が掛かってきている。しつけるべきは母親だ」などと苦言を呈

  • みぞゆうの危機 - 非国民通信

    「頻繁」を「はんざつ」=麻生首相、読み間違い連発(時事通信) 麻生太郎首相が12日、母校の学習院大学で開かれた日中両国の交流事業「日中青少年歌合戦」でのあいさつで、「頻繁」を「はんざつ」と言い間違える場面があった。 首相は、用意した文書に目を落としながら、12月に日で開かれる日中韓首脳会談に触れ「1年のうちにこれだけ『はんざつ』に両首脳が往来したのは過去に例がない」と語った。さらに、今年5月の四川大地震に関するくだりでは「未曽有の自然災害」を「みぞゆう」と読み誤った。 首相は7日の参院会議でも、自らの歴史認識を問われ、アジア諸国への侵略を認めた1995年の村山富市首相談話を「踏襲する」と言うべきところを「ふしゅうする」と答弁している。 まぁ大事なのは言語能力ではないのでしょう。もっと重要なのは生まれた家です。大統領の家に生まれれば馬鹿でも大統領になれますし、総理大臣の家に生まれれば総理

    D_Amon
    D_Amon 2008/11/17
    諌める人がいないというのも「生まれの不幸」というものかもしれない。が、それに振り回される国民も不幸。
  • モラルの問題じゃない - 非国民通信

    妊婦拒否は「医者のモラル」=経産相が発言撤回し謝罪(時事通信) 相次ぐ妊婦受け入れ拒否問題について、二階俊博経済産業相が「医者のモラルの問題」と発言し、医師や市民の団体から抗議を受けていたことが13日、分かった。二階氏は発言を撤回し謝罪の意向を示したという。 同日の参院厚生労働委員会で明らかにされた。民主党の足立信也参院議員によると、二階氏は10日、患者の容体などに関する情報伝達システムについて舛添要一厚生労働相と協議。その際、「政治の立場で申し上げるなら、何よりも医者のモラルの問題。忙しいだの、人が足りないだのと言うのは、言い訳にすぎない」と発言した。 まぁ、根的なリソース不足をモラルの問題にすり替える人はどこにでもいます。給費の滞納問題然り、救急車のタクシー利用然り、そして妊婦の受け容れ拒否問題も然りです、何が根的な原因になっているかを問わず、ひとえにモラルの問題であるかのごとく

  • 何が深刻かって - 非国民通信

    団塊公務員退職金は借金頼み 44道府県4200億円(朝日新聞) 団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。今年度は都道府県のうち44道府県が借金を計画しており、総額は4200億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。借金が事実上解禁された2年前と比べて2.5倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。 退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、06年度から定年退職者への支払いにも解禁した。 同じ役所でも、運営のしっかりしているところは計画的に職員を早期退職させることで一斉退職のリスクを分散、緩和させているものですが

  • 節約ごっこ - 非国民通信

    給付金 制限、市町村裁量に 世帯所得、1800万円を下限(産経新聞) 政府・与党は11日、追加経済対策の目玉である生活支援定額給付金の詰めの協議を行った。この結果、焦点の所得制限の有無について(1)国ではなく、窓口となる市町村が決める(2)所得制限を設ける場合の下限について1世帯の手取りを1800万円とする(3)所得制限による余剰金は市町村が使い道を決める-ことで合意した。12日に与党が大枠を発表する。今後、総務省が11日に設置した「生活支援定額給付金実施部」で、市町村を窓口にした詳細な支給方法を検討していく。 国は、市町村の住民基台帳などの資料に基づき市町村に人口に応じた総額を配分する。このため、国が市町村に所得制限を含めた給付方法を「丸投げ」した形になる。しかし、「一般的に、人口の多い自治体は財政力が豊かだが、各世帯の所得を把握するのは難しい。人口の少ない自治体には逆のことが言える

    D_Amon
    D_Amon 2008/11/13
    「みんな」は大局的に見ればあまり意味のない節約ごっこが大好き。だって「みんな」は「合理的」だから。目先の「合理性」のためならば大局的には自滅に向かってもかまわないのがこの国の「みんな」だから。
  • 景気が回復するとき - 非国民通信

    首相、3年後の消費増税強調 全国遊説スタート(共同通信) 麻生太郎首相は9日、JR水戸駅前で街頭演説し「まず景気対策をやって経済のパイが大きくなったところで皆さんの介護、福祉、医療に使うため消費税を上げさせてください」と述べ、景気動向をみて3年後に消費税率を引き上げる考えを重ねて強調した。首相は次期衆院選へ向け全国各地での遊説を計画しており、この日が第1弾。「地方の声を直接聞きたいと思ってここを選んだ」と演説を始め、地方重視の姿勢をアピール。 たぶん支持者が多く居心地がよいのであろう秋葉原を離れて、水戸まで足を運んだことぐらいは評価してあげましょうか。それ以外は、特に評価できることはありません。相も変わらず、財源といえば消費税増税しか選択肢がないかのような刷り込みを繰り返すばかりです。そもそも消費税増税を論議する前に、なぜ消費税でなければならないのか、なぜ法人税や所得税など他の税ではダメな

  • 無策 - 非国民通信

    定額給付金、所得制限1500万円を検討…河村官房長官(読売新聞) 河村官房長官は6日午前の記者会見で、追加景気対策の柱である総額2兆円の「生活支援定額給付金」について、支給対象を年収1500万円未満の世帯に限定する案を検討していることを明らかにした。 政府・与党は所得制限額など制度の詳細について、週内の決着を目指す方針だ。 河村長官は1500万円を基準とすることについて、「高額所得者をどこで線引きするかという議論の中の一つの案だ」と述べた。給付方法については、「法改正を伴わないでやれる方法を検討している」と語り、受給者が市町村窓口で対象者であると申告する「自己申告方式」を軸に調整する考えを示した。 当にやるのかと、未だに実感の湧かない「生活支援定額給付金」ですが、実際の運用については検討中の部分も多いようで、所得による制限を付け加えるべきかという論議も為されています。そりゃまぁ、生活にゆ

  • ちぇんじ - 非国民通信

    マケイン陣営、国連ロシア代表部にも「献金のお願い」(朝日新聞) 国連のロシア代表部は20日、米共和党大統領候補のマケイン上院議員の陣営から献金を求める手紙を受け取ったとして、「ロシア当局者や政府は外国の政治活動に財政支援はしない」と異例の声明を発表した。過剰な反応に、国連では「グルジア問題などをめぐってロシアに厳しい態度をとってきたマケイン氏への意趣返しでは」との見方が出ている。 ロシア代表部報道官によると、手紙は9月29日付で、今月16日にチュルキン国連大使あてに郵送で届いた。同代表部が公開した手紙は、民主党のオバマ候補が多額の献金を武器に「共和党候補の追い落としを図っている」として、対抗するための資金提供を要請。35ドル~5千ドルの献金額を書き込んで返信する用紙が添えられていた。 一部のヒラリー支持層がマケイン陣営に回るなどもあってか一時は伯仲したこともある両候補ですが、結局はオバマが