支持率68％という戦後第２位の高い数字をもって、米国オバマ新政権がスタートした。ケネディ元大統領に次ぐこの高い支持率が示しているものは、言うまでもなくオバマ氏への期待の高さである。米国民のみならず世界中が彼に寄せている期待には、もちろん現状のこの世界的金融危機をどうにかしてもらいたいという願い、あるいは史上最低の大統領の烙印を押されたブッシュ前大統領の失地回復に対する期待、が多くを占めているだろう。 オバマ氏が就任演説で強調したキーワードの一つは「責任」であった。彼は選挙戦中にもたびたび「責任」の重要性に言及してきた。彼の言う「責任」とは政府の責任であり、国民一人一人の責任であったはずだ。では、彼の高い支持率は、米国民がその「責任」を負うことに同意した証左かと言うと、そこには疑問が残る。それに、そもそも何についての「責任」なのだろうか。 前回までの４回の当連載においてわたしは、今回の米

田母神（たもがみ）俊雄・前空幕長が民間企業主催の論文募集に応じ、これが最優秀賞となったことから、一大政治問題に発展した。筆者はこの選考過程に加わった当事者の１人でもあり、あちこちでこの件を書いたり、取材するはずの側が取材される立場になったりと、なんともあわただしい。 重複を承知で、やはりこの「田母神論文」騒ぎに触れておかなくてはなるまい。田母神氏の論文は「日本は侵略国家であったのか」というものであった。このコラムのタイトル「我々の国家はどこに向かっているのか」を考えるためにも、今回の騒動は格好の示唆を与えてくれるように思われる。 そこで、まだこの論文をお読みでない方はぜひ一読されることをお勧めしたい。ここからPDFファイルで見ることができる（アパグループ第一回「真の近現代史観」懸賞論文募集） これによって、田母神氏は空幕長を更迭され、空将の定年退職年齢に達していたため、これが適用され

知り合いから聞いた話だが、小学２年生の子どもを持つお父さんが珍しく風邪で会社を休んだそうだ。すると、我が子が学校から帰ってきてリビングで勉強し始めた。それを見て、びっくりしたという。 それまで子どもの勉強する姿を見たことがなく、てっきり子ども部屋で机に向かって勉強していると思っていたらしい。リビングのテーブルで勉強するとはだらしないと、そのお父さんは子どもをしかった。 しかっているお父さんを見て、お母さんは「リビングで勉強する方が話しかけやすいし、宿題などの確認もすぐできるからいい」と反論して、口論になったそうだ。この話を聞いて、子どもの勉強する姿を一度も見たことがないということにも驚いたが、30代の若いお父さんの割にはずいぶん古い考え方をすると思った。 どこで勉強させたらいいかという相談や質問をよく受けるが、子どもが小さいときは子ども部屋に閉じ込めて勉強させるのはよくない。かえって

解散時期を巡る攻防は大詰めだが、次期総選挙に出馬せず引退表明をした自民党の実力者が何人かいる。小泉純一郎、河野洋平、中山成彬各氏らだ。 小泉氏の突然の引退表明は、さすが「サプライズ」を得意とするこの人らしいところだが、首相退任の時点で「議員も辞めるのではないか」という観測も出たことを考えると、まあ納得できる。米国のシンクタンクにいた次男を呼び寄せて秘書としていたことからも、早晩、跡目を譲るのではないかと見られてはいた。 改革を旗印にした首相経験者が世襲を認めるのか、といった批判もあるが、当人が祖父以来の３世議員なのだから、そうした情緒的反応はあまり意味がない。「政治家でなくても政治活動はできる」という弁も中曽根康弘元首相の例に見られるように、うなずけないわけでもない。 次期総選挙では「郵政解散・総選挙」で当選した「小泉チルドレン」83人のうち、自民党の極秘調査によれば、当選ラインに達

モルガン・スタンレーに出資した三菱ＵＦＪが見るものは？ 米国型の新自由主義、金融資本主義、市場原理主義は、いわゆる小泉構造改革を通じて日本にも導入された。それに対して、わたしはこのコラムを通じて、そのやり方がインチキであると言い続けてきた。 そしてようやく、今回の米国の金融危機によって、その正体が明らかになろうとしている。同時に、それが決して持続性のあるシステムではないことも明らかとなった。 リーマン・ブラザーズの破綻は、サブプライムローン問題の終わりなのではない。米国型金融システムである金融資本主義が瓦解する「終わりの始まり」になるだろう。 ところが、ここで愚かしいとも思える行動をとった日本の金融機関が２社現われた。野村ホールディングスと三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループである。 野村ホールディングスは、リーマン・ブラザーズのアジア太平洋部門、欧州・中東部門、情報部門の買収を行

なにやら、このところの政治は「サプライズ」の連続である。福田康夫氏の首相退陣に始まって、麻生太郎新政権がばたばたと生まれ、小泉純一郎元首相が引退を表明し、中山成彬氏が「失言」で国土交通相をわずか５日で辞任する。もっとも、政界は来るべき衆院解散、総選挙に向けてまっしぐらに突っ走っているから、新幹線の車窓から見る景色のように、あっという間に通り過ぎる。 だから、いちいち驚いてなどいられないのだが、麻生首相の所信表明演説にはうならされた。新聞社在勤時代を含め、政治ウオッチャーを30年ばかりやってきているから、施政方針、所信表明など首相の演説は（厳密に勘定したわけではないが）100本ぐらい扱ってきた。本会議場で聞いたり、草稿を読んだり、テレビで見たりと形態はさまざまだが、最後まで「飽きなかった」のは初めての経験である。 政治には「言葉」が最も重要であると多くの人が指摘しているものの、国会から「

９月22日に投開票が行われた自民党総裁選において、麻生太郎氏が有効得票数の３分の２を獲得して圧勝した。 この総裁選の得票数を見て、わたしには改めて２つのことが分かった。 １つは、自民党という集団が、単に政権側にいたい人の集まりであるだけでなく、主流派に属していたい人の集まりだということである。 わずか１年前の総裁選を思い出してほしい。あのときは、最大派閥である町村派が福田前総理支持を打ち出すやいなや、国会議員全体に雪崩現象が起きた。最後まで麻生氏を支持していた鳩山邦夫氏らの一派を除いて、一斉に福田支持に走ったのである。 ところが今回の総裁選では、麻生有利と見るや、麻生支持に雪崩を起こした。そこには政治家としての理念も理想もなく、ただ主流派に属していたいという欲望があるのみと言われてもしかたがないだろう。 もう１つ分かったことは、国民がようやく小泉マジックから目覚めたということだ。

漏れ聞こえる「麻生内閣」人事と対抗する小沢流“驚きの戦略” 自民党のポスト・福田を狙う総裁選に5人が出馬した。今は、まさに総裁選の真っ盛りである。 しかし、はっきり言って、いま一つ盛り上がりに欠けていると思う。 民主党と変わらない主張 なぜ盛り上がりに欠けているかといえば、特に、麻生太郎さんの主張が、民主党の主張と変わらなくなってきたからだ。 彼が言っていることは積極財政だ。 特に麻生さんのブレーンはリチャード・クーさん（野村総合研究所 主席研究員）だ。これは積極財政の代表的人物である。 例えば、小泉政権時代の2002年、日本の景気が悪かった時に、リチャード・クーさんは「さらに100兆円国債を積み上げるべきだ」という主張をした。 結局小泉さんはそれを実行しなかったが、とにかく、麻生さんはそのような積極財政の代表人物をブレーンにしているわけだ。 現に麻生さんは、「財政再建は

米国大統領選挙の共和党全国大会を現地で見た。 この大会で共和党大統領候補に正式に指名されたジョン・マケイン上院議員は民主党のバラク・オバマ候補に対し、新たな勢いをつけ、一連の世論調査の支持率でも逆転のリードを記録して、本番選挙戦への新しい局面を開いたようだ。 もっとも東西を問わず、選挙は水もの、予測は難しい。いまのマケイン人気の高まりも瞬間風速だけ、一時的な現象かも知れない。だが、たとえそうでも、共和党大会が選挙キャンペーン全体の一つの転換点となったことは否定できないだろう。 共和党全国大会は９月１日から４日まで、中西部ミネソタ州セントポール市で開かれた。「エクセル・エネルギー・センター」という巨大な屋内競技場の会場は全米各州からの代議員たちで埋め尽くされた。 この大会を盛り上げた要因をあえて項目別に挙げれば、ペイリン、イラク、ベトナム、オバマ批判ということとなろう。４つのまるで異

藤原智美さんの『暴走老人！』（文藝春秋）という本が話題になったが、このところの高齢者は確かに何かおかしい。 前回、少年による万引きの話をしたが、実は高齢者による万引きも急増している。警察庁の『平成18年の犯罪情勢』（pdfファイル）によると、65歳以上の高齢者の万引きによる検挙人数は平成18年度で約２万5000人と、10年前（平成８年度：7241件）からなんと３倍以上にも増えている。 万引きだけではない。刑法犯の検挙総数も４万6637人で、10年前より４倍近くになっている。暴行や傷害の粗暴犯は306人から2781人になり、なんと９倍だ。 確かに藤原さんの言うように「キレる」老人が増えているようだ。 コンビニの店長などに聞くと、万引きした高齢者をつかまえると、すぐに土下座して謝る人が多く、そこまでされると警察に突き出すのも忍びなく、許してしまうのだという。 町中で見ていても、ゴミを

今年（2008年）８月１日、福田改造内閣がスタートした。既報の通り、閣僚17人のうち、留任したのは４人だけ。残る13人が代わった。まず大幅な改組と言っていいだろう。この改造内閣のメンバーを見て、わたしはこう思った。「ああ、福田首相はやっぱりこういう人だったのか」。これまでは「懸念」のレベルだったものが、はっきりとした証拠が出てきて「確信」に変わったのである。 以下、具体的に説明していこう。 福田改造内閣の特徴の一つは「小泉改革の否定」だ。小泉元首相がやろうとしていたことを全部否定してしまおうという、一種狂的な気迫のようなものすら感じる。それは例えば、郵政民営化反対議員であった野田聖子氏が消費者行政推進の特命担当大臣になっていることからも読み取れる。彼女は小泉改革の柱である郵政民営化に反対したために自民党から追放された、典型的な「アンチ小泉」だったからだ。 小泉改革・スモールガバメントの

７月３日、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが、日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指すという報告案をとりまとめた。それによると、約150兆円にのぼる公的年金積立金の一部を切り離して、10兆円規模の運用基金を設け、高利回りを目指すという。 運用期間は５年。５年後に当初目標の利回りが達成できない場合は解散させる。逆に、運用が好調に進めば、資産規模を拡大して継続するという仕組みだ。 わたしは基本的には、公的年金を株式運用することには賛成である。短期的な上げ下げはあるが、長期でみれば、債権で運用するよりも圧倒的に有利だからだ。それは、過去の例をみても明らかである。 だが問題なのは、そのために、わざわざ新しい組織をつくらなくてはならないかということだ。おそらく、政府系ファンドを含めたヘッジファンドがこれまでもうかってきたのを見て、プロのファンドマネージャーを招けば必ずもうかると考えた

IMF（国際通貨基金）がまとめた調査によると、2007年のシンガポールの一人あたりのGDP（国内総生産）が日本を抜くことが明らかになった。シンガポールは３万5000ドルを超えたのに対して、日本は３万4300ドルにとどまっている。これまで半世紀にわたってアジアで１位をキープしていた我が日本だが、ついに２位に転落してしまったわけだ。 世界で見れば1994年には一人あたりGDPで日本は世界一であったが、一昨年に17位に、そしてついに昨年の実績で22位に転落してしまった。もちろん為替の影響もあるが、日本の国民所得、すなわち国民のつくる付加価値の総和がこのところほとんど増加していないのだから、この数字は実態を表しているモノと見なくてはいけない。 日本では、このことはほとんどニュースにもなっていないし、危機感がまるでない。政府の方も都合が悪いのであえて危機感をあおることはしたくないのだろう。しかし

以前にこのコラムで、日本のマスコミ各社が連携して、中国に「北京オリンピック報道８原則」をつきつけるべきだと書いた（第64回：北京オリンピックこそ中国を教育する好機）。オリンピックが間近に迫り、そのときのわたしの危惧が、現実のものとなりつつある。 中国共産党の幹部は今、たいへん困っているはずである。オリンピックは成功させなければいけない。しかし、中国の現状ではまだオリンピック開催は無理であった。いろいろボロが出てきた。ただし、「少し早過ぎた」「無理だった」と分かる以前に強引に押し切れば、押し切れると思っているのではないか。 中国共産党政府が考える「成功」とは、中国国民が共産党を仰ぎ見ることでオリンピック開催が政権の安定につながり、中国国民が中華人民共和国を誇りに思えば成功なのである。 では、中国国民はどういうことで誇りに思うのか。例えば、金メダルをたくさん取ったとか、外国人がたくさん見

平成版前川リポートにやる気が無い福田首相 7月2日に経済財政諮問会議の「構造変化と日本経済」専門調査会（会長・植田和男東大教授）が、世界の劇的な変化に対応した新しい日本経済のカタチを描いた報告書を公表した。 新聞各紙には「平成版前川リポート」や「21世紀版前川リポート」の見出しが躍ったが、若い人たちは「前川リポート」などといわれてもピンとこないに違いない。 前川リポートを全面的に支えた中曽根首相 1980年代なかば、日米貿易摩擦はピークに達し、日本への市場開放を求める外圧はさながらペリーの黒船来航だった。「前川リポート」は鎖国政策をやめ、国を開くためのまさにロードマップだった。 しかもその作成にあたっては当時首相だった中曽根康弘氏が全面的に支えた。リポートはそれをとりまとめた前川春雄日銀総裁（当時）の名前をとって「前川リポート」と呼ばれたが、それは政府の一審議会がとりまとめた単な