ところで問題の「女性国際戦犯法廷」だが、東京高裁も期待権を認める判決を出した。メディアでは、原告の要求を是認するような論調が多いが、この事件は最初からの経緯を知らないと本質を見誤る。 最大の間違いは、そもそもこの企画が通ったことである。NHKには「チャイナスクール」と呼ばれる中国べったりの一派があり、その代表である池田恵理子氏（私とは関係ない）が問題の番組の企画者だった。彼女はVAWW-NET JAPANの発起人で、「戦犯法廷」の運営委員だった（この事情は、形式的には彼女の部下が番組のプロデューサーになったことで隠蔽されている）。つまり主催者が実質的なプロデューサーなのだから、もともと中立な報道などできるはずがなかったのだ。 しかし教育テレビの提案会議は、ほとんど現場にまかせきりで、編成などがチェックするのはタイトルぐらいだから、この最初のボタンの掛け違えが気づかれなかった。教育テレビ

「発掘！あるある大事典Ⅱ」の捏造問題で、関西テレビは放送の打ち切りと社長の減給などの処分を決めた。映像はGoogleからもYouTubeからも削除されているが、番組サイトのキャッシュがまだ残っており、そこに台本の大筋が掲載されている。今週の『週刊朝日』にも詳細な記事が出ているので、それをもとに事実関係を検証してみた。 最大の問題は、関西テレビの謝罪文に書かれているテンプル大学アーサー・ショーツ教授の日本語訳コメントで、「日本の方々にとっても身近な食材で、DHEAを増やすことが可能です！」「体内のDHEAを増やす食材がありますよ。イソフラボンを含む食品です。なぜならイソフラボンは、DHEAの原料ですから！」という発言したことになっておりますが、内容も含めてこのような発言はございませんでした。という点だ。しかし『週刊朝日』によれば、Arthur Schwartz教授がDHEAの研究者であり、

映画「それでもボクはやってない」が昨日から公開され、話題になっている。私は見てないが、ちょうどそのストーリーを裏書するように、強姦事件で有罪判決を受けて服役した人が実は無実だったと富山県警が発表した。まるで日本では、無実の人がバンバン犯罪者にされてしまうみたいだが、これは本当だろうか。 こういうとき、よく引き合いに出されるのが、有罪率99％という数字である。たしかに日本の裁判で無罪になる率（無罪件数/全裁判件数）は94件/837528件＝0.01％（2004年）で、たとえばアメリカの27％に対して異常に低いように見える。だが、アメリカの数字は被告が罪状認否で無罪を申し立てて争った事件を分母にしており、同じ率をとると日本は3.4％になる（ジョンソン『アメリカ人のみた日本の検察制度』）。 これでも十分低いが、これは日本では「逮捕されたらすべて有罪になる」ということではない。送検された被疑者

日本経団連の会長が御手洗富士夫氏になって初めて公表された政策ビジョン「希望の国、日本」が話題になっている。マスコミ的には、消費税の2％引き上げを求めたとか憲法改正を提言したとかいうのが関心を呼んでいるが、そのページを見てまず目につくのは「全文のPDF版が閲覧いただけます（印刷は出来ません／冊子版が後日発売される予定です） 」という表示だ(*)。 ふーん、経団連って金持ち企業の集まりだと思ってたけど、意外に金に困ってるんだ。自分たちのいちばん大事な主張を世の中に伝えるより、冊子を売って小金をもうけるほうが大事らしい（でもそんな冊子を買う人がいるんだろうか）。これって情報の流通を阻害することが「知財立国」だと思い込んでるキャノンの社長が考えたのかもしれないけど、こういう大事と小事の優先順位のおかしい人たちが提唱する「国のかたち」に説得力があるんだろうか・・・ 全体に説教くさく、「精神面を含

政府は、天下りの斡旋を禁止する一方、所管する民間企業への再就職を退官後2年間、禁止する現行の規制も暫定的に残す国家公務員法の改正案を自民党に報告し、了承された。ブログ界では「天下りあっ旋全廃に反対したらもう自民党には票を投じない」バトンなるものが盛り上がっているようだが、こういうポピュリズムは危険である。 私も以前から、天下り斡旋の禁止を提案してきたが、これは現在の再就職規制を廃止することとセットである。斡旋もだめ、再就職もだめでは、官僚が民間で能力を発揮するチャンスが失われる。日本経済の最大の問題は、もっとも優秀な人材が霞ヶ関・銀行・ITゼネコンのような衰退産業にロックインされていることだから、重要なのは天下りをなくすことではなく、官僚が自発的に霞ヶ関を脱出するための受け皿をつくることである。 その受け皿の候補はある。これも私が前に提案したことだが、法律職を一定期間以上つとめたキャリ

著作権保護期間の延長問題を考える国民会議が、11日にシンポジウムを開くそうだ。私のところにもお誘いが来たが、お断りした。著作権の延長に賛成だからではない。逆に延長が有害無益であることは自明であり、今さら「国民的な議論」をする必要なんかないからだ。延長派の人々は論理的な根拠にもとづいて主張しているのではなく、既得権を拡大しようとしているだけなので、彼らを説得するのは無駄である。 このあたりの基本的な論理が、延長反対派の人々にも理解されていないようだ。「国民会議」の発起人のひとりである田中辰雄氏は、「延長の効果についての調査は行われていないので、これからやろう」などととぼけたことを言っているが、以前にも紹介したミッキーマウス訴訟の意見書でも明らかなように、経済学では著作権の延長が有害無益であることは100％のコンセンサスである。これは「著作者の権利と消費者の権利にはトレードオフがある」という

先日、海外出張から帰ってきて感じたのは、日本のテレビの異様さだった。どこの国でも、テレビニュースには基本的な順序があって、ラムズフェルド国防長官が辞任したときは、CNNのトップはいつもラムズフェルド関連ニュースだった。子供の自殺のような「町ネタ」は、取り上げるとしてもずっと下というのが常識である。ところが日本では、NHKの19時ニュースまで、最初からいじめと自殺の話。おまけに、それが学校教育と因果関係があるのかないのかよくわからないのに、校長が出てきて記者会見で頭を下げる。朝日新聞は1面で「いじめられている君へ」というシリーズを連載する。 これは日本のメディアの特殊性と関連する。たいていの国では、全国メディアと地方メディア、あるいは高級紙と大衆紙は歴然とわかれていて、前者には子供の自殺のようなニュースはほとんど出ない。後者（数の上では圧倒的多数）には大きく出るが、それはその国の世論の代表

TechCrunchで、Peter Jennerが批判されている。彼はピンク・フロイドやクラッシュなどを世に出した大物プロデューサーで、問題の発言はイギリスの音楽業界の著作権法改正への提案にそったものだ。その趣旨は「音楽産業は、このままでは絶滅する。DRMもP2Pで大量にコピーが流通している状況では役に立たないので、ISPや携帯キャリアなどに課金し、それをプールしてミュージシャンに比例配分しよう」というものだ。料金は、TechCrunchによれば、キャリアあたり1ヶ月4ユーロぐらいだという。 たしかに、この提案はかなりずさんで、TechCrunchが「音楽税」だと批判するのもわかるが、正確にいうとこれは税金ではなく、BBCのライセンス料のような私的契約である。しかもJennerの話の重点は、課金よりも包括ライセンス(blanket license)のほうにある（これは私が先日の記事で紹介

NHKの和田郁夫氏が、マイクロソフトやIIJなどあちこちのイベントで、NHKの過去の番組をネット配信する「NHKオンデマンド」を2008年から始めると宣伝している。関連業界が期待するのも無理はないが、現実にはこのサービスにはほとんど中身がない。川口市にある「NHKアーカイブス」に行ってみればわかるが、60万本以上ある番組の中で、見られるのは6000本足らず。それも館内で（無料で）見られるだけで、有料でネット配信するには別途また許諾と著作権料の支払いが必要だ。 その原因は、番組のネット配信について著作権の処理ができていないからだ。番組の著作権はNHKにあるが、脚本家、出演者、さらにBGMのレコード会社などにも著作者隣接権があり、これらの関係者がすべてOKしないと再送信できない。特にNHKの場合には、ドキュメンタリーで取材した人々の肖像権をクリアしなければ配信しないという独自の基準を設けてい

一昨日の「プリンタのカートリッジはなぜ高いのか」という記事には、「携帯電話こそ悪魔的だ」というコメントがたくさん寄せられた。もちろんその通りだが、いわずもがななので少ししかふれなかった。ただ最近のソフトバンクをめぐる不当表示騒動について、いささか疑問を感じたので、少し補足しておく。 ソフトバンクの「0円キャンペーン」に不当表示の疑いがあることは確かだが、それを他社が非難できるのか。ドコモやKDDIの端末も「0円」と表示して売っているし、料金体系が複雑でわかりにくいのも似たようなものだ。もちろん消費者の負担はゼロではなく、端末価格の割引分は販売店へのインセンティブとしてキャリアが負担し、それを月々の通話料金に転嫁しているのである。 このしくみが消費者側からみて問題なのは、第一に端末の価格が本来よりも安く見せかけられ、しかも通話料金への上乗せはどの機種でも同じだから、過剰機能の端末が売れる

セイコーエプソンが、プリンタの再生インクカートリッジが特許を侵害しているとして、再生カートリッジのメーカーに販売差し止めを求めた訴訟で、東京地裁は10月18日、エプソンの請求を棄却した。同様の訴訟では、今年2月にキャノンが知財高裁で勝訴し、再生カートリッジメーカーが上告している。 争点は、再生カートリッジが特許を侵害しているかどうかだ。キャノンの場合には、1審ではカートリッジにインクを詰めるのは「修理」だから特許権の侵害にはあたらないとし、2審ではカートリッジを洗浄して充填しているので「再生産」だとした。エプソンの場合には、特許そのものが特許庁で無効とされたため、特許侵害はないとされた。エプソンは、同様の訴訟を全世界で再生カートリッジメーカー27社を相手に起こしている。 この問題は法的には係争中であり、判例もわかれているが、経済学的に重要なのは、これはサラ金と同じく近視眼バイアスを利用

タイトルは物欲しげだが、日本の話は前半の100ページだけ。内容は、今年出た原著なき訳書とほぼ同じ楽観論だが、そのリアリティも薄らいだ。前著でも懸念されたように、安倍政権とともに「古い政治」が息を吹き返しているからだ。 特に本書もいうように、農業の改革は重要である。政策としては話題にもならないが、農水省の予算は3兆円で、農業以外のすべての産業を所管する経産省の予算の4倍近い。日本の農業補助金は世界最高（1世帯あたり12万円）で、財政赤字の原因になっているばかりでなく、貿易自由化を阻害して内外価格差の原因になり、労働生産性の低い兼業農家を温存して地方経済の活性化を阻害している。それなのに、安倍内閣の農水相は、なんと「利権の帝王」松岡利勝氏だ。 著者は、『国家の品格』に代表される一知半解の「グローバリズム批判」には容赦しない。藤原氏などが「日本の古い伝統」と錯覚しているものは、たかだか明治以

WSJによれば、ニューズ・コーポレーション、NBCユニバーサル、ヴァイアコムなどが、YouTubeは違法だという結論に達し、これを買収したGoogleを相手どって損害賠償を請求する方向で検討しているという。賠償請求額は、違法なビデオクリップ1本について15万ドルだというから、7000万本以上あるクリップの0.1％（7万本）が請求の対象になるとしても、総額は100億ドルにのぼる。1万本あまりが請求対象になっただけで、YouTubeの買収額16.5億ドルが吹っ飛ぶ。(*) こうした法的リスクは、前の記事でも紹介したように、Mark Cubanなどが繰り返し警告してきたが、問題のスケールがどの程度かよくわからなかった。また一部の権利者がYouTubeと配信契約を結ぶなど、友好的な態度も見せているので、訴訟に至ることはないだろうという楽観論もあった。しかしこれは、赤字のYouTubeでは訴えても

今年のノーベル平和賞は、ムハマド・ユヌスと彼の設立したグラミン銀行に与えられることが決まった。ユヌスはアメリカで経済学の博士号を得て、故国バングラデシュの大学で教えていたが、飢饉に苦しむ農民を救済するため、1983年にグラミン銀行を設立した。その融資は、1人当たり数十ドルから百ドル程度のマイクロファイナンスと呼ばれるものだが、融資残高は57億ドルにも達している。 従来の常識では、バングラデシュのような最貧国で金融を行うことは不可能だと考えられていたが、グラミン銀行は無担保で、年利20％という高金利であるにもかかわらず、返済率は99％だ。そのしくみは、債務者に5人ぐらいのグループを組ませ、共同で返済の連帯責任を負わせるものである。グループのうち、だれかの返済が滞ると、他のメンバーが代わって返済する責任を負い、債務不履行が起こると、そのグループに所属する人は二度と融資してもらえない。しかしち

橘木氏の本でも論じられているが、日本の国民負担率は37％と、OECD諸国の中でアメリカに次いで低い。今の財政赤字をすべて増税でファイナンスしても50％に満たず、先進国では最下位グループだ（経済財政白書）。だから小泉政権でも「小さな政府」というスローガンはやめて「簡素で効率的な政府」などというようになり、安倍政権では「筋肉質の政府」という変な表現も出てきた。しかし行政の効率を公務員（独立行政法人などを含む）の人口比率で比べても、日本は1000人あたり35人と、OECDで最低だ。つまり数値的な国際比較で見るかぎり、日本はすでに効率的な政府なのである。 本質的な問題は財政負担ではなく、むしろなぜこのように効率が高いのかということだ。たとえば、かつての金融行政は、ほとんど銀行・証券業界の業界団体による「自主規制」で運用されていた。大蔵省はそれを監督するだけだったため、SECの数十分の一の要員で規

安倍首相には、いつも祖父、岸信介の影がつきまとう。安倍氏のいう「戦後レジームからの脱却」も、占領軍に押しつけられた憲法を改正しようという岸の路線への回帰だと思われるが、ここにはパラドックスがある。戦後レジームをつくったのは、他ならぬ岸だからである。 岸のキャリアを決定的に決めたのは、満州国である。彼は1936年に、国務院実業部総務司長として満州国に赴任し、東条英機や松岡洋右などとともに、国家統制のもとに重化学工業を中心とするコンツェルンをつくって工業化を進めた。このときの計画経済的な手法の成功体験が、のちの国家総動員法にも生かされる。 岸が思想的にもっとも強い影響を受けたのは、北一輝の国家社会主義であり、「私有財産制には疑問を持っていた」とみずから語っている。彼の建設した満州国の「五族協和」の思想も、大川周明の大アジア主義の影響であり、これが大東亜共栄圏の思想的骨格となった。要するに、

平野啓一郎氏のブログの記事が、話題になっている。事の発端は、Wikipediaの彼についての項目に「盗作疑惑」が掲載されたという話だ。その部分はすでに削除されたが、きょう現在ではまだグーグルのキャッシュに残っている(*)：1998年に新潮社から刊行された平野のデビュー作『日蝕』が、1993年に同じ新潮社から刊行された佐藤亜紀の『鏡の影』と「内容が似ている」ことが問題となった。平野が『日蝕』で芥川賞を受賞すると、新潮社側は佐藤亜紀が執筆していたウィーン会議を題材にした作品の雑誌掲載を拒否し、同社から刊行されていた『鏡の影』、さらには佐藤の小説『戦争の法』を絶版とした。[以下略]この根拠として、佐藤氏のウェブサイトにリンクが張られているが、平野氏も指摘するように、その記事には肝心の盗作（佐藤氏の表現では「ぱくり」）の事実が何も具体的に示されておらず、Wikipediaのような公的な媒体で紹介す

グーグルは、貧困・感染症・環境などの社会問題の解決を支援する組織、Google.orgを立ち上げた。これはNPOではなく、社会に貢献する企業に投資するベンチャー・キャピタルのような形で支援を行う営利企業で、個人資産ではなくグーグルの株式の1％（時価評価で12億ドル以上）を資本としてつくられる子会社である。 営利企業で行うのは、NPOでは行える事業の範囲が税法によって制限されているからだという。企業であれば、税金さえ払えば何をやってもよい。支援の第1弾として、燃費のきわめてよいハイブリッド車の開発に投資することが決まった。このように社会的な外部性を内部化しにくいプロジェクトを育て、かつ市場原理も生かすという点で、これは政府の補助金よりも効率的な政策手法のイノベーションになりうる。 しかしコーポレート・ガバナンスの観点から考えると、このやり方には問題がある。創業者たちは「Google.or

ライブドアが自社のウェブサイトで各界への意見をつのった企画に、書き下ろしの原稿を加えた本が出た。私も執筆した（本の原稿はウェブとは別の書き下ろし）のでいいにくいが、買って読むほどの価値はない。項目を立てたアンケート形式になっているので話が深まらず、読み物としては退屈だ。 流し読みしてみると、ライブドアを「虚業」とか「カルト」などとする意見が多い。たしかに、そのビジネスに実体がなかったのは事実だが、資本主義の本質は「鞘取り」である。地理的な鞘取りが商人資本主義であり、技術的な鞘取りが産業資本主義だとすれば、資本効率の鞘を取って稼ぐのが「新しい金融資本主義」である。成熟産業でキャッシュフローが浪費されているとき、それを買収して解体・再生することによって資本効率は向上し、経済全体の成長率も高まるのだ。 7日の記事でも書いたように、日本の産業構造を「情報資本主義」に適したものに変えるには、こう

「市民ジャーナリズム」をうたったOhmyNews日本版が、きのう創刊された。事前の「開店準備ブログ」にも批判が多かったが、創刊号は予想以上にひどい。サーバの負荷が大きくて読むに耐えないし、TBもできないなど、今どき創刊するウェブベースのメディアとは思えない。 それよりも悪質なのは、内容だ。特に斉藤貴男氏の「時代状況に抗え」と題するコラムは、加藤紘一氏の自宅が放火(?)された事件について「ほぼ九分九厘、靖国参拝に批判的な言論に対する暴力プラス恫喝」という推測にもとづいて、コメントしない政治家やジャーナリストを指弾し、住基ネットなどの「監視社会」を呪い、朝日新聞の「NHK番組改変事件報道」事件は言論弾圧事件だという。 まだ放火かどうかもはっきりしない事件に、コメントしないのは当たり前だ。警察の発表をもとにして犯人の動機まで勝手に推測するメディアが、人権侵害を生んできたのではないか。斉藤氏を