石巻市での支援活動において、NGO団体ピースボートが自衛隊の要請を受けて協力したという記事が朝日新聞から出ていた。 http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001105090001 石巻市で5日、陸上自衛隊と国際交流NGO「ピースボート」が共同して被災者に救援物資を配った。難民キャンプ訪問や対人地雷撤去運動などもする同団体と陸自が組むのは初めてという。 配ったのは2トンの生活用品。女性用下着や生理用品もあるため、陸自が女性ボランティアの多いピースボートに協力を呼びかけた。 青いゼッケンをつけたピースボートの女性8人が被災者に応対し、迷彩服姿の陸自隊員はトラックからの物資補給役と、初めは分業。女性たちが応対に追われ始めると、隊員も中に入って手伝った。 陸自の石場達也3佐(51)は「うちも女性隊員がいるが、あちこちの部隊から引っ張って
大震災の影響で電力供給への不安がささやかれ節電が叫ばれるなか、NEC(本社:東京)は10日、電力消費量同社比100パーセント減を達成した新型PCシリーズ 「ナイコン」 を発表した。家庭や企業での同製品採用が進めば、各地の原発が停止に追い込まれている現状でも真夏の電力需要を大幅に削減することが期待できるだけに、各方面から注目が集まっている。 「ナイコン」は、同社の社内ベンチャーに属する40代の男性社員が、少年時代の経験にインスパイヤされて開発した新型PC。 「目に見えない」 というユニークな外観が特徴で、同社員のかつての境遇を再現した。操作は基本的に脳内でおこない、「10 PRINT ゛アイウエオ゛: GOTO 10」といった高度な処理の結果を自由にシミュレーション可能。初心者向けユーザーインターフェイスとして、便利なコーディングシートやフローチャートステンシルもオプション提供される。これら
トップ > 滋賀 > 5月4日の記事一覧 > 記事 【滋賀】 蓮池透さん、拉致問題など語る 大津で講演会 2011年5月4日 北朝鮮による拉致被害者、蓮池薫さん(53)の兄・透さん(56)=拉致被害者家族連絡会元副代表=が憲法記念日の3日、大津市本丸町の市生涯学習センターで、「憲法九条と拉致問題」と題して講演した。 蓮池さんは元東京電力の社員で福島第1原発で勤務した経験もあり、政府の拉致問題政策の行き詰まりに加えて、原発事故対応の力不足も指摘した。 蓮池さんは、2002年の小泉純一郎元首相の北朝鮮への電撃訪問の後、民主党政権に変わってからも拉致問題に進展がないことに、「完全に袋小路に入った。拉致問題で動ける政治家はいない」と吐露(とろ)した。 東日本大震災の後、北朝鮮から届いた10万ドル(約809万円)の義援金について、「北朝鮮にとっては莫大(ばくだい)な金額。でも、日本がお返しに取った行
本日(2011年5月10日)、インターネット記事(産経ニュース)が事実誤認の記事を発信しましたので、以下のような申し入れを産経新聞社にいたしました。 (その後、該当記事は産経新聞社が削除しました) ////////////////////////////// 産経新聞社政治部 御中 前略 災害ボランティア活動担当の辻元補佐官の活動に関する質問主意書に対する政府の答弁書(本日閣議決定)に関し、本日11時29分、御社インターネット記事(産経ニュース)において、「締めて6日間114万円ナリ 辻元氏被災地入り費用」というタイトルの記事が発信されております。 同記事のタイトル及び本文については、事実関係に誤りがありますので、取り急ぎご連絡いたします。 同質問主意書中の「震災ボランティア連携室のこれまでの経費の内訳、支払先について示されたい」という質問に対し、政府の答弁書は、「震災ボランティア
こんにちは、愛国的恋愛マネジメントを専攻しているアメノウズメ嬢です。私は学歴も知識もありませんしブスですが、恋愛に関してはプロフェッショナルで愛国者。今回は、モテる愛国系女子力を磨くための4つの心得を皆さんにお教えしたいと思います。 1. あえて2~3世代前の憂国本を飲み会に持っていく あえて2~3世代前の憂国本を持参するようにしましょう。そして飲み会の場で好みの男がいたら話しかけ、わざとらしく憂国本を出して読み上げてみましょう。そして「あ~ん! この『日本改造法案大綱』本当にマジでチョームカつくんですけどぉぉお~!」と言って、男に「どうしたの?」と言わせましょう。言わせたらもう大成功。「戦前右翼とか詳しくなくてぇ~! ずっと雨宮処凛や赤木智弘とか批判してきたんですけどぉ~! 北一輝は右翼なのに労働基準法もびっくりするほど労働者の権利を保障しているんですぅ~! ぷんぷくり~ん(怒)」と言い
茨城県土浦市は9日、東日本大震災の発生直後に有給休暇を取得したのは公務員としての自覚に欠ける行動だったとして、いずれも市民生活部に所属する男性職員で、主幹(33)を訓告、51歳と48歳の課長補佐2人を厳重注意にしたと発表した。 地方公務員法上の懲戒処分ではなく、いずれも4月20日付。 市によると、主幹は3月17、18の両日に有給休暇を取得し、19〜21日は通常の休日で、災害対応の割り振りがなかったために出勤しなかった。「妻が地震と原発事故によって精神的に不安定となり、浜松市の親類の家に送り届け、自分も21日まで滞在していた」と説明しているという。 また、課長補佐2人はいずれも3月下旬、勤続25年時に取得できる特別休暇を1人は5日、もう1人は2日消化していた。いずれも震災の発生より前に申請しており、特別休暇は年度末が取得期限だった。 中川清市長は「組織全体が震災対応に奔走する中、公務員として
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く