非がん性呼吸器疾患患者は、増悪と回復を繰り返しながら緩徐に終末期へ向かう。しかしその経過は慢性閉塞性肺疾患（COPD）、間質性肺炎など疾患の種類により異なる上、個人差も大きく1回の増悪で回復に至らず死亡する例もある。そのため、終末期における治療やケアに関する画一的な方針を定めるのは難しく、緩和ケアが普及しにくい。霧ヶ丘つだ病院（北九州市）理事長・院長の津田徹氏は第29回日本呼吸ケア・リハビリテーション学会（2019年11月11～12日）で、非がん性呼吸器疾患患者に対する緩和ケアを普及させるため地域医療連携を強化する必要性を訴えた。

大規模な社会保障制度の導入は、つねに大きなニュースになってきた。最近でも米国の医療保険改革「オバマケア」が、世界的にも注目された。普段は関心のない人々でも、生活に関わる医療・介護・保育・年金などを思い浮かべれば、社会保障制度がひとごとでないことがわかるはずだ。 日本において近年実現した大規模な社会保障制度としては、2000年施行の「介護保険制度」がある。総費用額は初年度の対GDP（国内総生産）比約0.7％（約3.6兆円）から、15年度は同約1.8％（約9.8兆円）にまで拡大した。国のあり方を変えた巨大事業である。 介護と言われてもピンとこない人は多いかもしれない。だが歳をとれば親や配偶者、自分自身が、それなりの確率でケアや介護が必要となり、介護保険と関わらざるをえなくなる。ケアマネジャーと連絡を取り、ケアプランを組み、ヘルパーが家を訪れ、デイサービスを利用する、という風景が日常の一コマにな

政府は介護サービスの公定価格である介護報酬を4月に改定する。介護保険制度を安定的に維持するには、メリハリをつけながら総額の伸びを抑えることが欠かせないが、一連の見直しはあまりに踏み込みが足りない。団塊世代がすべて75歳以上になる2025年に向け、一層の改革が要る。介護報酬は事業者の経営状況などを勘案して政府が3年ごとに見直している。医療の診療報酬改定は2年ごとで、18年度は6年に1度の同時改定

障害者の成年後見人となった司法書士が、受給できるはずの年金の手続きを放置するなど職務を怠り、裁判で損害賠償を命じられるケースがあった。家庭裁判所が昨年、財産横領などで後見人を解任した数も２５５件にのぼり、後見人の不適切な対応が目立っている。 松江市の司法書士、伊藤崇さんは２０１４年２月、同市内の高齢者専用賃貸住宅に住む男性（６２）の後見人になった。家裁への定期報告の遅れを複数回指摘され、裁判官の審問を２度受けた前任の司法書士が辞任したためだ。 伊藤さんが訪ねると、交通事故に遭い脳に障害が残る男性は、起きている時間の大半を介助用車いすに座って過ごしていた。食事はできず、胃ろうから栄養をとっていた。通帳を調べると、家賃や光熱費のほか実際は食べていない月４万５千円の「食費」が預金から引き落とされていた。 前任者は施設をほとんど訪れず、手続きをすれば男性が受給対象になる障害年金の手続きもしていなか

今年４月までに介護保険から切り離され、市区町村事業に移行した軽度の要介護者向けサービスに関する共同通信の調査で、回答した１５７５自治体の４５％が運営に苦慮していることが１８日、分かった。ボランティアら担い手を確保できていないことが主な理由で、地域住民が支え合う仕組みづくりの難しさが浮かび上がった。 ７段階ある要介護度のうち、軽い「要支援１、２」の人向け訪問介護と通所介護（デイサービス）は保険給付からはずれ、２０１５年度以降は「総合事業」として市区町村が提供するようになった。中重度者向けサービスに重点を置きたい政府は「要介護１、２」についても移行を検討しているが、これには６０％超が反対した。 事業の運営に「苦労している」と回答した市区町村は４５・０％。「順調」と答えたのは２７・４％、「どち… この記事は有料記事です。 残り515文字（全文864文字）

サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）で相次ぐ事故。想定よりも要介護度が高い入居者が多いことが背景の一つだ。「ミスマッチ」を防ぐにはどうすればいいのか。体の状態に合った住居を選べるように、国は事業者に対し情報の公表を義務づける。 ５日連続で最高気温が３５度を上回る猛暑日となった２０１５年８月４日。大阪市東淀川区の１２階建てサ高住「Ｃアミーユ淡路駅前」の一室で、８２歳だった女性が亡くなっているのが見つかった。病死で、死後４日。「孤独死」だった。 郵便物がたまっているのに気づいた住宅職員が午後４時半ごろ、女性の部屋を訪問。テレビの音はかすかに聞こえるのに、扉をたたいても応答がない。合鍵で室内に入ると、女性が倒れていた。大阪市に報告された事故の一例だ。 １日１回の安否確認が義務のサ…

介護施設で働いたフィリピン出身の男女１０人が、夜勤の割増賃金が支払われていないなどとして、施設を運営する大阪府東大阪市の株式会社「寿寿（じゅじゅ）」に約４２００万円の支払いを求めた訴訟が３日、大阪地裁で和解した。会社側が「労働基準法を守っていなかった」などと陳謝し、計約１千万円の解決金を払うことになった。 １０人は２０～５０代で、フィリピン人女性と日本人男性との間のＪＦＣ（ジェイエフシー）（ジャパニーズ・フィリピノ・チルドレン）と呼ばれる子と母親。２００８年の国籍法改正で父親の生後認知でも子が日本国籍を取れるようになった。 訴状によると、１０人は日本国籍取得を支援するとの募集に応じて１０～１２年に来日。施設での夜勤は１人勤務で休憩なく働かされたと主張。死亡した場合「全ての金銭や行為から権利放棄する」とした書面に署名させられ、人格権を侵害されたと訴えていた。 寿寿を統括する社団法人は大阪府と

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政府は2020年までに医療や介護分野で、病気の予防や自立支援を目的にIT（情報技術）を活用する仕組みを築く。介護では18年度の報酬改定で、センサーやロボットで現場の負担を減らせた場合に報酬を上乗せする。医療でも医師が通信機器を使って行う「遠隔診療」で対面と同じ報酬体系を取り入れる方針だ。最新技術を導入しやすくし、医療や介護の質を高める。10日の未来投資会議（議長・安倍晋三首相）で決める。介護で

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要介護度が低い「要支援」向けサービスの一部が、全国一律の介護保険サービスから市町村が運営する事業に移りつつあります。地域で高齢者を支えて、膨らむ介護費用を抑えるためです。担い手に期待されているのが、地域の住民らのボランティアです。「善意」のボランティアに、介護行政の一端を担ってもらうことはできるのでしょうか？ 「地域支援事業」の現実 元看護師の榎尾（えのお）光子さん（６４）は手応えを感じた。最高齢のツタエさん（８９）は片足立ちが５秒伸びて９秒できたし、レイコさん（７６）は、２分間の足踏み運動で８回多くできた。 鳥取県日南町湯河地区。蟬（せみ）しぐれの山の向こうは広島県だ。この日、集会所に９人が集まった。毎週火曜日の午前中に体操したり、おしゃべりしたりする。体力測定は３カ月ぶり。榎尾さんはボランティアの地区代表だ。参加者は多いときで１５人。要介護度が低い「要支援」のお年寄り２人も参加する。

家族の介護が必要な時の介護休業が取りやすくなる。今の基準は「要介護２～３程度」相当とされるが、新基準は明確に「要介護２以上」とし、場合により「要介護１」の一部も対象になる可能性がある。厚生労働省は、介護休業の取得を促し、「介護離職」を減らすことを目指す。 同省の有識者研究会（座長＝佐藤博樹・中央大院教授）で１７日、見直し案が示された。来月にも案に沿った新基準がまとまり、来年１月に施行される見通しだ。 介護休業は、対象の家族が２週間以上の介護が必要な「常時介護」の状態になった時、企業に申請し、最大９３日間取れる。介護は長期間続くこともある。まずまとまった休みを取り、介護の態勢を整えるための制度だ。雇用保険の枠組みで、休業中は賃金の４割（８月から６７％）が支給される。 いまの基準は、介護保険の「要… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事

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厚生労働省は2016年春に特別養護老人ホームを借りた建物で運営することを認める方針だ。これまでは運営主の社会福祉法人が建物をもつ必要があったが、高齢者が増える東京都など都市部に限って規制を緩める。地主が特養を建てて丸ごと社福法人に賃貸する仕組みを認め、増設を促す。安倍晋三首相はアベノミクスの「新3本の矢」の一つの柱として家族の介護で仕事を離れる「介護離職」をなくす目標を打ち出しており、その具体策

暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けている。厚生労働省によると、2015年3月時点で要支援・要介護の認定を受けた人は606万人と前年同月に比べ22万人増えた。600万人超えは、年度末ベースでは初めて。国民のほぼ20人に1人にあたる。介護施設や職員の不足が一段と深刻になる。家族の介護離職が増えれば経済全体を下押しする可能性もある。高齢化に伴い、認定者の数はこの10年で5割増えた。介護が必要な60