日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

秋ぐらいから本業で困らされていたのは化血研問題。とにかくモロに本業に密接に関わる問題なので情報収集と対策に振り回されました。そのまとめというより愚痴みたいなものです。 ■化血研はなにをやったのか？ とりあえず厚労省の1/8付報道発表資料より 一般財団法人化学及血清療法研究所に対する改善指示について　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号。以下「法」と略す。）第５６条の３１第１項の規定に基づき、一般財団法人化学及血清療法研究所（本所及び菊池研究所）（以下「化血研」と略す。）に対し、平成２７年１２月２１日及び１２月２２日に立入検査を実施したところ、平成１９年１０月から１２月及び平成２７年１０月の計４回、二種病原体等であるボツリヌス毒素を法第５６条の２７の規定に定める熊本県公安委員会へ届出をせずに事業所外に運搬していたことなどが確認されたことから、本日、化

医師・前参院議員・元厚生労働大臣政務官　梅村聡 （この文章は、『ロハス・メディカル』2016年２月号に掲載されるものです） 2015年12月30日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp まず大前提として、化血研を擁護するつもりは、毛頭ありません。彼らのしてきたことが、患者さんや国民に対する許されざる背信行為であることは疑いもない事実です。 ただ、その上で、この問題の原因を化血研だけに求めて厳しく処分したとしても、また同じようなことが繰り返されるに違いない、と思うのです。 化血研に不正を隠し続けるに至らせた監督官庁としての厚生労働省の体質が、何も変わらないままになりそうだからです。 厚労省に限らず行政全般に多かれ少なかれ言えることですが、あちら立てればこちらが立たぬというような規制があって、普段は守らなくても問題にされないのだけれど、それで良いのかと行政に

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

化学及（および）血清療法研究所（化血研、熊本市）による不正製造問題で、厚生労働省は化血研に対し、医薬品医療機器法（旧薬事法）に基づく業務停止命令を出す方針を固め、期間も過去最長とすることを検討している。これまででもっとも長い停止期間は１０５日間。 塩崎恭久厚労相は２５日の閣議後会見で「組織的に長期間にわたって監督当局をだましてきた」とし、不正製造に伴う健康被害が出ていないとしても厳正に処分をする考えを示した。 業務停止は、許可取り消しに次ぐ重い処分。化血研の弁明を経て年明けに最終決定する。停止の期間中は医薬品の出荷はできなくなるが、患者への影響が大きい一部のワクチンや血液製剤は対象から外す予定。 厚労省は化血研への立ち入り検査で、国の承認とは異なる方法で血液製剤をつくっていたことや、国の検査で偽造した製造記録などを示していたことを確認。医薬品医療機器法に違反すると認定した。 厚労省によると

厚生労働省の中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）は11日、2016年度の診療報酬改定に向けた意見書をまとめ、塩崎恭久厚労相あてに提出した。日本医師会などが診察料や検査料などの技術料（本体）の引き上げを求める一方、医療費を支払う健康保険組合連合会などはマイナス改定を求めており、意見書は両論を併記した。診療報酬は医療サービスの公定価格にあたり、技術料と、薬の公定価格（薬価）からなる。16年度

医療機関で処方される湿布薬が来年４月から制限される。来年度の診療報酬見直しの議論の中で、厚生労働省が１１日に提案。１回あたり７０枚までとする方向で検討している。１回で７０枚を超えて処方される患者は月に延べ３０万人ほど。国費ベースで年間数十億円の医療費削減につながるとみている。 中央社会保険医療協議会（厚労相の諮問機関）で提案した。市販の湿布薬を買うと全額自己負担だが、医師が処方すると原則１～３割の負担で済む。政府の規制改革会議などでは、患者が必要以上の枚数をもらって使い切れずに残る無駄が問題視されてきた。 厚労省が主要な湿布薬４種類を調剤した今年４月分の約３７７万件の処方箋（せん）を調べると、７０枚超の処方が約３３万件（８・９％）に上り、１４０枚以上処方されたケースも１０万件以上あった。地域でのばらつきもあり、奈良県や山口県では７０枚超の処方がほぼなかったが、最多の新潟県では処方箋の２割弱

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

日経メディカル運営の「日本最大級」医師求人メディア。転職支援会社が扱う求人情報のほか、医療機関からの直接求人情報も掲載！

1968年、千葉県生まれ、茨城県在住。フリーランスライターとして、新聞や週刊誌、医療専門誌などに、医療費や年金、家計費の節約など、身の回りのお金をテーマにした記事を寄稿。本コラムのほか、医薬経済社「医薬経済ONLINE」に連載中。著書に「読むだけで200万円節約できる！医療費と医療保険＆介護保険のトクする裏ワザ30」（ダイヤモンド社）など。ライター業のかたわら、庭で野菜作りも行う「半農半ライター」として、農的な暮らしを実践中。 知らないと損する！医療費の裏ワザと落とし穴 国民の健康を支えている公的医療保険（健康保険）。ふだんはそのありがたみを感じることは少ないが、病気やケガをしたとき、健康保険の保障内容を知らないと損することが多い。民間の医療保険に入る前に知っておきたい健康保険の優れた保障内容を紹介する。 バックナンバー一覧 9月30日、厚生労働省は「患者申出療養（かんじゃもうしでりょうよ

今この問題が医療関係者の間で話題となっている。理由は亀田側が出した通知書の文言が強烈だったからだ。以下はその引用である。 「なお、既に繰り返し指示してきたところですが、爾後、メール、メールマガジン、記者会見等、手段の如何を問わず、厚生労働省及び千葉県に対する一切の非難行為を厳に慎むことを命じます」 亀田総合病院は千葉県鴨川市にあり、一般病床865・精神病床52、常勤医約450人と、日本最大級の総合病院である。様々な拠点病院に指定されており、千葉県南部の救命医療を担う基幹病院にもなっていることから、私立病院でありながら事実上千葉県南部の医療を一手に担っている。 行政に盾突く名物医師 亀田は同病院以外にも様々なクリニックや医療団体を運営しており、亀田グループという一大医療集団を形成している。総スタッフ数が約4000人という巨大組織であるが、経営体制は江戸時代以来の亀田一族による親族経営である。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/20150925-OYT1T50001.html?from=yartcl_blist 安倍首相は来月行う内閣改造で、政権の新たな看板政策として掲げる「１億総活躍」の担当相を置く方針を固めた。 首相は、５０年後に人口１億人を維持する「１億総活躍社会」を実現するため、２０２０年までの道筋を定めた「日本１億総活躍プラン」を作成する考え。経済、介護、子育てなどテーマが多岐にわたるため、省庁間の調整を担う担当相が必要だと判断した。閣僚枠は増やさず、兼務とする方向だ。 介護、子育て担当大臣、って、第二厚生労働大臣という感も・・・。 まあ、大臣の所管の広さからいえば、そこらの何人かの大臣を合わせたよりも更に遥かに広いので、担当大臣が二、三人いても不思議ではないのですが。 (続報) http://headlines.yahoo.co.jp