厚生労働省は、介護現場で経験を積んだ介護福祉士を「チームリーダー」と位置づける方針を決めた。介護職員がキャリアアップできる仕組みをつくることで離職を防ぎ、人手不足を和らげる狙いだ。賃金をほかの介護職員より手厚くすることも検討していく。 社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護職員の確保策を議論する部会で２６日、提案された。 介護福祉士は国家資格だが、いまはほかの介護職と仕事内容や賃金に大きな差がないことが多い。このため、離職する介護福祉士が後を絶たないとされる。 部会では、介護職の役割分担を明確化し、介護福祉士には認知症や医療の必要性の高い人への対応といった専門性が高い介護を積極的に担ってもらうことを要請。５年程度のキャリアがある介護福祉士が研修を積んだら、介護職のまとめ役となる「チームリーダー」とすることを提案した。需要が増えると見込まれる在宅介護で、医療職との連携役も担ってもらう考えだ

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厚生労働省は都道府県に通知を出し、テレビ電話などのICT（情報通信技術）を活用して医師が患者を診る遠隔診療のルールを明確化させた。同省はこれまでに、対面診療と適切に組み合わせれば医師法などに抵触しないとの考え方を示し...

厚生労働省の「高齢者医薬品適正使用検討会」（座長＝印南一路・慶大総合政策学部教授）は14日の会合で、高齢者の多剤服用対策として、急性期や回復期、在宅など各医療現場の特徴に留意した指針を策定することなどを盛り込んだ中間取りまとめ案をおおむね了承した。また、同検討会の下に、指針案の作成や必要な情報の収集などを行うワーキンググループ（WG）を設置することでも合意。厚労省では、2018年度末をめどに指針を策定する。【松村秀士】 厚労省によると、複数の慢性疾患を持つ高齢者は平均で約6剤を処方されており、多剤を服用することによって副作用が強まったり、相互作用が生じたりするリスクが高くなる。そのため、高齢者に対する多剤服用対策が求められている。 ...

厚生労働省は４日、診療報酬の請求を審査する特別民間法人「社会保険診療報酬支払基金」（支払基金）の業務合理化策を発表した。２０２２年度までに審査の９割をコンピューターに担わせ、国民が払う健康保険料から賄っている年８００億円の運営費を減らす。 支払基金はいま、医療機関から診療報酬の請求を受けると、コンピューターによる事前チェックを経て、職員や医師らが明細書（レセプト）を審査している。これを、人工知能（ＡＩ）を活用して大半をコンピューターだけの審査にする。 コンピューターだけで対応しきれない一部審査は職員らが担うが、２４年度末までに新規採用の抑制などで現在の職員数の２割にあたる約８００人を減らす。どれだけ運営費を減らせるかは明らかにしていない。 また、支払基金などに集まる…

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他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策を強化する健康増進法の改正が、今国会では見送られることが確実となった。複数の政府・与党関係者が明らかにした。飲食店への規制を巡り厚生労働省と自民党の方針に隔たりがあり、１８日までの会期が延長されたとしても法案提出すら極めて厳しい状況だ。対策の遅れにより、近く閣議決定される次期がん対策推進基本計画や、２０２０年東京五輪・パラリンピックに向けた施策への影響が懸念される。 近年の五輪開催都市はすべて、人が集まる場所での罰則付きの喫煙規制を設けている。このため厚労省は昨年１０月に飲食店内の原則禁煙などの対策を公表し、法制化を検討してきた。 しかし自民党は、飲食店の営業が成り立たなくなるとして原則禁煙に反対し、面積１５０平方メートル以下の店舗は「喫煙」「分煙」と表示すれば喫煙を認める案を提示。厚労省は妥協点として、適用除外を時限的にする案を示したが、協議は

厚生労働省は７月から、午後８時に庁舎を一斉消灯する取り組みを始める。 毎年１回以上行う方針で、働き方改革の旗振り役として長時間労働の是正に取り組む姿勢をアピールする。 最初の一斉消灯は７月２８日の予定で、同じ庁舎（中央合同庁舎第５号館）に入る環境省の協力を得て実施する。消灯後はオフィスを施錠し、原則として業務ができないようにする。 厚労省は、職員１人あたりの国会答弁数、質問主意書件数はいずれも主要省庁の中でトップクラスとされる。業務量が多く労働時間が長いことから、霞が関では「強制労働省」とやゆされており、まずは一斉消灯への取り組みで汚名返上を目指す。 厚労省ではこのほか、会社以外の場所で働く「テレワーク」やフレックスタイム（時差勤務）などの利用を後押しする「柔軟な働き方支援員」を人事課に配置し、労働時間の短縮を目指す。

政府の規制改革推進会議は、介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする。当初は混合介護の事業者向けのガイドライン（指針）を年内に作るよう厚生労働省に求めていた。23日に公表する答申では「2018年度上期」に「ルール整理」するとあいまいな表現に後退した。年内の指針策定は難しく、混合介護の拡大は遅れる。厚労省や与党から「高所得者ばかりが恩恵を受ける不平等につながりかねない」

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来年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時改定に向けて、厚生労働省は医療と介護の連携を強化し、切れ目のないサービスを受けられる体制づくりを目指して本格的な議論を始めました。 これに合わせて、厚生労働省は介護と医療の連携について話し合う専門家会議を立ち上げて、２６日から本格的な議論を始めました。具体的には、医療機関だけではなく、住み慣れた自宅や介護施設などで最期を迎えられるよう「みとり」を促進することや、リハビリなどを通じて医療と介護の切れ目ないサービスの提供についても議論を進めるということです。 また、医療的なケアや「みとり」だけではなく、生活できる機能も持ち合わせた新たな介護医療院の報酬や、要介護度が低い人の生活援助の報酬などを議論していくということです。 厚生労働省は、ことし１２月に診療報酬と介護報酬の改定率を決めたうえで、来年２月ごろに医療と介護の具体的な連携方法を取りまとめる方針です

政府の規制改革推進会議は、介護保険の対象となるサービスと対象外のものを組み合わせて行う、いわゆる「混合介護」の積極的な導入に向けて、厚生労働省に対し、介護事業者などのガイドラインをことし中に策定するよう求める意見を取りまとめました。 それによりますと、保険内サービスだけでは国民の多様な介護ニーズに応えることは難しいと指摘したうえで、通所介護サービスの場合、保険の対象外となる食材の購入や買い物支援などを、介護施設への送り迎えなど保険内のサービスと一体的に行えるようにすべきだとしています。 また介護職員の処遇改善などを目的に、介護保険の利用者が特定の介護職員を希望した場合、指名料を徴収するなど、事業者がサービスの利用料を柔軟に設定できるようにするよう求めています。 規制改革推進会議は、こうした改革を実現するため、介護事業者や地方自治体が順守すべき内容を盛り込んだガイドラインをことし中に策定する

厚生労働省は１４日、２０２０年度に介護職員が８万人不足するとの試算を明らかにした。安倍政権が目指す２０年代初頭までの「介護離職ゼロ」に向けて処遇改善策などで人材確保を進めているが、現状では不足を解消できない見通しで、目標達成は困難な情勢だ。 この日の衆院厚労委員会で、民進党の岡本充功氏の質問に答えた。 家族の介護を理由に仕事を辞める人は年間１０万人で、そのうち介護サービスを受けられず離職するのは約１万５千人とされる。政府はこの人たちをゼロにするとし、昨年１月の推計で２５万人不足するとした介護職員の確保を進めている。 だが、１５年度までの５年平均…