その間、接種率は70%以上から1%未満に落ち込み、日本は先進国で唯一、若い女性を子宮頸がんから守れない国として、国内外からの批判を浴びています。 予防接種行政に長年携わり、HPVワクチンの政策決定にも関わってきた元厚生労働省健康課長で、現在環境省審議官の正林督章（とくあき）さんに、なぜ厚労省は積極的勧奨を再開しないのか伺いました。 マスコミの報道が世論を作ったーーHPVワクチンなのですが、なぜ積極的勧奨を中止したまま6年以上も引っ張っているんですか？ 今となっては、マスコミの方からそのように言われてしまうのですね。 ーーそれはマスコミがHPVワクチンは危険だという印象をミスリードしてきたという意味ですか？ 積極的勧奨を差し控えた当時の世論には、マスコミの影響が少なからずありました。 ーー予防接種行政を担う役所として、当時のメディアの報道に対して不満がおありですか？ 科学的なことをよく把握し

知識や経験のない人が頭をフル稼働させても、どうにもならない高レベルの判断領域というものがあります。 いっぽう、そのような高度な知識がなくても生活そのものを守る工夫や努力は別にあります。 中国のインフルエンザ（H7N9）ニュースは、インフルエンザそのものに詳しくない、疫学データを読む訓練が無い人たちには「ぎゃー」というリアクションもあるみたいですが、多くの専門家の反応もみていおいたほうがいいですね。 感染症の専門家にはウイルスが専門の人から、治療を扱う人までいろいろな人がいます。 国際的な感染症「対策」の経験があり、ウイルスにも詳しい先生のコメントがきけたらいいですね，と思ったところ、 押谷先生のメッセージが公開されていました。 こういったコミュニケーションは重要ですね。東北大学もすばらしい。 「インフルエンザA(H7N9)のリスクをどう考えるべきか ―押谷仁教授からのメッセージ2013―」

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【寄稿】 危機時における情報発信の在り方を考える 新型インフルエンザのクライシスコミュニケーションからの教訓 吉川肇子（慶應義塾大学商学部准教授） 釘原直樹（大阪大学人間科学部教授） 岡本真一郎（愛知学院大学心身科学部教授） 今回の新型インフルエンザ発生時のクライシスコミュニケーションの在り方は，言語表現の視点，科学的，学術的な考え方の上から，また受け手としての国民のニーズに応えていたかという点から，さまざまな議論を呼んでいる。筆者らは，2007－08年度厚生労働科学研究の成果として作成したクライシスコミュニケーション・マニュアルで既に手法を示してきたが，本稿を通じ，クライシスコミュニケーション上の言語表現や，その伝え方の問題が生じる背景を明らかにし，次の流行あるいは健康危機の際のクライシスコミュニケーションの改善を提案したい。 危機時の人の行動の傾向把握が適切な情報発信の第一歩 クライシ

財務官僚が日本を動かしている――それは都市伝説なのか。彼らの前には、予算チェックを担う政治家もいれば、「権力を監視する」マスコミや「ご意見番」審議会の存在もある。財務官僚たちは、彼らとどう向き合い、どう「操縦」しているのか。元財務官僚で安倍政権の内閣参事官も務めた、政策工房会長、高橋洋一さん（54）に聞いた。 マスコミは「紙」食ってるヤギに等しい ――マスコミ関係者と接していた経験から、彼らをどう見ていますか。 高橋   審議会に入り手なずけられる「ポチ」もいますね。「マスゴミ」なんて言葉もありますが、「紙」を食ってるヤギのような存在です。彼らは記事を書くために、すぐ役人に「紙」「ブツ」を求めます。概要や要点を書いた資料のことですね。すると彼らはそれをそのまま記事にします。それがないと不安で記事が書けないようです。バックグラウンドを理解しようとしません。出発点になっている法律を読み込む力も

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