イジメ自殺について書こうと思ったのですが、これは下手に論を立てると炎上必至のアドバイスが某所にあり、これはやめます。プロットは立てていたのですが、確かに何を書いても誰かが猛反発しそうですし、それを招かないようにフンワリ書いたら毒にもクスリにもならないものになるのは確実です。そこでと言うわけではありませんが、下調べのつもりだった子供の自殺統計だけまとめておく事にします。 ■人口動態統計 人口動態統計の死因の定義ですがいばらき統計情報ネットーワークより、 死因の統計は死亡診断書に基づき作成するが，死亡診断書に2つ以上の死因が記載されている場合は，統計表章のため1つの死因を選択しなければならない。死因の選択にあたっては，医師の死亡診断書への記載に従って，原死因（直接に死亡を引き起こした一連の事象の起因となった疾病もしくは損傷であり，死亡診断書が正しく記載されている場合には，?欄の最下欄に記載され

どこの続きの話かと言うと、 原因は 続原因は この話の続編です。ちなみに事件が起こったのが2010.5.27、報道が為されたのが2010.12.21になりますから、2年前のお話です。当時はマスコミ報道を中心に情報をかき集めた上での推測でしたが、続編を書いたのは新たな資料を入手したためです。出所については明かせませんが、この事件に関連して助産師会が出産に関った助産師を除名処分にした文章です。なにぶんjpgなのでやや読み難いのですが、 1ページ 2ページ 3ページ 4ページ 5ページ 6ページ 偽造品ではなく本物のコピーと判断できると考えます。 ■出産前の経緯 前回までは産婦の年齢ぐらいしかわからなかったのですが、かなり詳細な情報が掲載されています。 39歳の初産婦で、近くの産科診療所で健診を受けていたが、助産所での出産を希望し、34週から助産院を受診した。助産院での健診は、34週、37週、3

ある日の午前の診療が終って、たまたま調剤薬局をのぞくと超満員の盛況でした。「儲かってるな」と一瞬思ったのですが、そんなに急に患者が増えるのも不自然です。薬局が超満員のテンコモリ状態になるのは、うちが忙しい時にあるのですが、これは小児処方に手間取ってのものです。その日はうちもそれなりに忙しくはあったのですが、見るところ子供は殆んど見かけません。 なにかトラブルでもあったのかと思いましたが、ふと思いついたのが一般名処方です。実は診療報酬改訂に当り、極秘の相談が薬局からありました。極秘と言っても、調剤薬局から患者に説明しなければならない項目が増えた（当然やらなければマイナス条件）ので、その説明内容の擦りあわせです。うちで行っている説明とあんまり大きく違うとトラブルのタネになるので、最低限はすり合わせておこうの極秘会談です。 その極秘会談中に出てきたのが一般名処方です。うちは一般名処方対策より、診

関電圏内の夏の電力事情は厳しそうとの情報です。計画停電であれ、大停電であれ起こった時の最低限の対策は小さな停電対策で考察しましたから置いときます。あえて簡潔に言えば、起こったら「あきらめる」です。その時に居合わせた患者に出来るだけの事をして、粛々と休診せざるを得ないです。 ではでは停電を回避するための節電対策はどうかになります。これも診療所レベルではたかがしれています。無駄な電気を消して、エアコンの設定温度を高めにするぐらいが関の山です。それ以上は、診療をやるかやらないかレベルになります。 さてもう少し俯瞰的に考えると、節電とは電力により享受している快適さの何かを犠牲にする事とも言えます。何を犠牲にするかの選択をまず考えないといけません。時期は真夏ですから、まずエアコンを犠牲にするのは非常に困難です。いくら昭和40年代（もっと前ならなおさら）は無かったから我慢せよと言われても、今の建築設計

埋め草の重箱ネタです。上昌広氏のツイートより、 医学部新設の件。宮城県医師会が反対声明。どんなに地域が医師不足でも、他者の新規参入には断固反対。競争なき独占は腐敗する。 まず宮城県医師会の反対声明の内容ですが、5/8付CBには、 宮城県医師会（嘉数研二会長）は8日、県内での医学部新設に反対する見解を発表した。見解では、「医学部を新設すると、多くの教員確保のために医療現場から勤務医の移動が発生し、医師不足を加速させ地域医療崩壊を決定的にする」などとしている。同県医師会として医学部新設に正式に反対表明するのは初めて。 同県医師会は2日に開催した理事会で、医学部新設に反対することを決めた。見解では、医学部新設は医師不足や医師偏在の解決にはならないと強調し、「既存の大学医学部の入学定員を増員することで対応するのが適切」とした。このほかに反対する理由としては、巨額な費用が発生し、国の補助金が使われる

尊厳死法案とインフォームド・コンセントで行われた議論をまとめてみます。 ■設計理念 法案は終末期医療のあり方について決めようとしているのは間違いありません。そうするためには、終末期とはどんな状態であるかをシミュレーションする必要があります。ところがシミュレーションされた終末期はかなり限定された病態を指しています。適用されそうな病態としては比較的緩やかに病状が進行し、救命期の治療がある時点で明瞭に終了し、そこから終末期治療にステージが移るようなものです。 具体的には末期癌とかALSなら適用は可能だろうみたいな意見が出ています。ここについては尊厳死法案推進派内にも異論が多く、あえて狭い範囲の病態の終末期を想定したとの情報もあります。政治ですから様々な妥協の上の最大公約数を掬い上げたのは理解しないといけないかもしれません。 理解はするのですが、狭い範囲の終末期病態を想定しているにも関らず、法案の

かなり以前から議論のあった尊厳死についての法案の原案が作られたそうで、さっそくと言うか予想通り賛否両論が出ています。言うまでもないですが賛成は尊厳死及び法制化を推進してきたグループで、反対は尊厳死自体に反対、もしくは法制化に反対してきたグループみたいです。賛否を考える前に出てきた法案がどんなものかを読まないと話が進まないのですが、どうやら、 終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称） これらしいようです。実は確証がないのですが、賛否双方の意見の断片に書かれている法案内容と照らし合わせても矛盾はなさそうなので、今日はこれが法案と見なして考えてみます。とりあえず文字として起します。 終末期の医療における患者の意思の尊重に関する法律案（仮称） （趣旨） 第一条　この法律は、終末期に係る判定、患者の意思に基づく延命措置の不開始及びこれに係る免責等に関し必要な事項を定めるものとする。

志木市民病院の話は続いているようですの続編です。 ■これまでの経過 志木市民病院を巡る騒動を大雑把にまとめておくと、 小児科医（含む院長）と市長の関係が険悪となる（背景としては経営不振もあり） 小児科医が総撤退を表明し、市長もそれに応じて小児科無しの病院にしていくと表明 このあたりで報道され、小児科がなくなると困るの声が多数上る 経緯は複雑（結局小児科医は戻ったんだっけ？）だが有識者会議（病院改革委員会）が作られる 再建委員会の最終報告は日大誘致となる日大誘致の方針は正直なところビックリしました。実現すれば医師数の問題は一挙に解消するのは間違いありませんが、一般病床が100床だけの小病院に日大が果たして来るかの疑問です。それも医師を数名派遣してぐらいのお話ではなく、事実上の附属病院化の構想だったと記憶しています。 ■日大誘致の結果 世の中「瓢箪から駒」なんて事はないとは言い切れませんから、

前回が2008年ごろにウヤムヤになった事故調ですが、またぞろ亡霊の様に活動を始めています。常識的には前回の挫折を教訓として今回に活かす方針になりそうなものですが、そうはならないのが毎度の厚労省と言うところです。 3/30付ロハス･メディカル「院内事故調査報告書の取り扱い」 ここに 厚生労働省医政局が３月29日に開催した「第２回医療事故に係る調査の仕組み等のあり方に関する検討部会」での議論。 これが綿密に取材され記事になっています。この第2回ですが、大袈裟に言えば事故調の性格づけ、基本方針を巡る議論として良さそうです。つまり事故調とはどんなものあるかの骨格を決めるものです。これが決まった上で枝葉の肉付けが行われるとすれば良いでしょうか。でもって恒例の事務局案（厚労省案）が「別紙2つづき」として提示されています。これを引用します。 警察・検察ではなく、院内事故調査委員会において、自律的に原因究

3/10付読売記事より、 全国民に予防接種も、新型インフル特措法案決定 政府は９日、強毒性の新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法案を閣議決定し、衆院に提出した。 自民、公明両党も同法案の内容に理解を示しており、今国会で成立する見通しだ。政府は公布後、１年以内の施行を目指している。 法案は、強毒性の新型インフルエンザの全国的な流行が「国民生活・経済に重大な影響を及ぼすおそれがある」と明記した。流行時には首相を本部長とする政府対策本部が、緊急事態を宣言するとし、深刻な流行が予想される場合には、同本部が予防接種の「対象者と期間」を定める規定も盛り込んだ。政府は最悪の場合、原則として全国民を対象とした予防接種実施を想定している。 都道府県知事の権限も強化する。具体的には、住民への外出自粛や学校の休校、集会の制限を要請できることや、医薬品や医療機器を取り扱う企業などが物資の売り渡しを拒否した場

2/15付CBより、まず冒頭部です。 分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児に対し、一定の条件下で補償金を支払う「産科医療補償制度」について、日本医療機能評価機構の運営委員会（委員長＝小林廉毅・東大大学院教授）は15日、制度見直しに向けた議論を始めた。同機構では、2014年1月の新制度導入を目指して、2か月に1回のペースで議論を重ね、13年2月にも報告書を取りまとめたい考えだ。 私の記憶が杜撰なのか、産科無過失補償制度の設立の趣旨は、たしか脳性麻痺児に対する補償になっていたと思っていましたが、 分娩に関連して重度脳性まひを発症した新生児 制度が出来上がると重症限定になっているのが改めて確認できます。おかしいなぁ、設立議論では脳性麻痺児の発生率（発生数）と費用の問題が盛んに議論されていましたが、できあがると限定支給制度になったと言うわけです。 現行の制度で補償対象になるのは、身体障害者障

JSJ様のコメントからです。 2000円増とか4000増とかいう、ショボくれた額をみると、萎えますね。 二人雇って、年に緊急往診５回・看取り２回じゃ赤字ですよね。 何人雇って、緊急往診・看取りを年何回すれば事業として成り立つのでしょう？ 実際に訪問診療に従事されている医師の意見があった方が実戦的なんですが、妙に興味が湧いたのでちょっと試算してみます。在宅診療を行われている形式は、 外来診療もやりながら在宅も行う 在宅専科どちらもあるのですが、今日はまず在宅専科で考えて見ます。体制として求められのは365日24時間なのですが、たとえば3人体制で臨むならどういうシフトを考えるかです。ごく普通の発想では3人で24時間を分担しようです。これは4人になっても5人になっても普通はそう考えるかと思います。 しかし分担制を敷くと問題点が出てきます。3人で分担制を敷けばいわゆる日勤は1人になります。在宅医療

ssd様のおみとり様物語の文末に、 真面目な話はYosyan先生に任せた。 これを読んで「つまらんから嫌だ」と強く強く思ったのですが、義理堅くやっておきます。ネタモトは2/14付南日本新聞社説です。まったくもう「社説」と言うだけでウンザリ感が10倍増しです。仕方が無いから総ざらえで行きます。 医療機関に支払われる診療報酬が２年ぶりに４月から改定されることが決まった。全体で０．００４％のごく小幅な引き上げだが、薬価の引き下げ分を在宅医療の充実と病院勤務医の負担軽減に重点配分した。 在宅医療を重視したのは、患者の自宅でのみとりや緊急時・夜間の往診、訪問看護を要望する声が強まっているからだ。加速する高齢社会に対応するには、在宅での介護と医療の充実が欠かせない。患者や家族は自宅で満足のいく治療が受けられる環境が整えば、安心できる。 「在宅、在宅」と口を開けばどこかのオマジナイみたいに唱えていますが

パラメディック１１９様から 医師か、患者か、救急隊か？ 記事は2009.11.13付でちょうど新型インフルエンザ騒ぎの頃のエピソードですが、シチュエーション的には今も同じ問題が続いています。話をかいつまんで紹介しておくと、軽症救急のお話です。どれぐらいの軽症かなんですが、 隊長「救急隊です、患者さんのご家族ですね？」 娘さん「そうです、娘です」 隊長「患者さんはどちらにいらっしゃいますか？案内をお願いします」 娘さん「こっちです、今、支度をしています」 娘さんの案内で玄関を開けるとそこには男性が靴を履こうとしていました。 奥さん「すみませんお願いします」 Yさん「お世話になります」 靴を履いただけで判断するのはまだ早いところですが、 隊長「こんにちは？患者さんはあなたですか？」 Yさん「ええ、どうも」 隊長「歩かれて大丈夫ですか？動くことができないとお聞きしているのですが」 Yさん「大丈夫

1/19付日経新聞より、 「紹介状なし」初診の負担増へ　大病院への集中緩和 診療報酬改定の骨子 厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会（中医協）は18日、2012年度の診療報酬改定の骨子をまとめた。大病院への患者の集中を緩和するため、紹介状なしで受診した場合、患者が払う初診料が実質的に上がる仕組みにする。病院の規模に応じた役割分担を明確にし、勤務医の負担を軽くする狙い。焦点だった診療所の再診料の引き上げは結論を先送りした。 診療報酬は健康保険などが支払う医療費の単価で、診察料の公定価格を示す。２年に１度改定する。政府は12年度予算案で薬剤費などを除く診療報酬本体を約5500億円増やすことを決めている。中医協は２月半ばまでに、この枠内での報酬の配分案をまとめる。 骨子は、患者が紹介状なしで大病院にかかった場合に病院が受け取る初診時の単価（保険給付と患者負担の合計）を現在の2700円

■在宅医はどこから調達するか 現在の厚労省の政策は在宅医療・在宅死亡推進路線です。これはキッチリ堅持されています。この在宅需要ですが、20年も経たずして在宅死亡数だけで4〜5倍に膨れ上がります。この数値については確実な裏を取っていませんが、厚労省の高級官僚はそう予測しています。そういう政策であれば厚労省として重要なポイントは在宅医療需要増大に対応できる在宅医療戦力を準備しないといけません。 現在は主に内科系開業医がこれを担っています。ではでは在宅戦力として内科系開業医の拡大を目指すかですが、これはこれで困る面があります。開業するのは病院の中堅以上の戦力層であり、ここが在宅医療のためにバカバカ抜けられたら病院の医師不足の問題が解消するのが難しくなります。病院の医師数・戦力を充実させるのも厚労省の政策でもあるからです。（集約化との兼ね合いは今日は置いておきます） 在宅医療を推進する問題点として

医療機関と消費税のある意味続編です。1/6付Medifaxより、 消費税問題、「診療報酬で手当て」継続　　高額投資は別途検討 政府の「社会保障・税一体改革に関する関係5大臣会合」は12月30日、消費増税を含む一体改革の素案「案」をまとめた。控除対象外消費税への対応策として、医療機関が行う仕入れについては従来通り診療報酬で手当てする一方、病院の建て替えや高額医療機器の購入などが想定される高額投資については、新たに一定の基準を設けた上で何らかの手当てを検討すると盛り込んだ。課税した上でゼロ税率とする措置は見送られた。 ●厚労省内に「定期的に検証する場」 財務省主税局によると、高額投資部分については、診療報酬上の措置になるか別枠での措置になるかも含めて今後検討する。素案「案」には、厚生労働省内に、医療機関の消費税負担について定期的に検証する場を設けることも記載されており、その場で議論することにな

正月にたまたま旧知の医師と話し込む時間がありました。その医師も開業医なのですが、未だに各所の当直を請け負っています。個人的にはあれだけ遊び人だったのに、そこまで働き者であるのが意外だったのは白状しておきます。よほど経営が苦しいのかと聞いてみても、当直をやって収入が増えた分は殆んど税金で食われると笑っているだけでした。一応二代目ですから、開業資金の返済のためではないようでした。 人にはそれぞれ楽しみがありますから、その医師の意外な側面を聞いたぐらいでその点は置いておいて、少し気になる話を聞かされました。その医師は私がブログを書いている事を知っており、それなりの事情通と買い被られての質問です。 当直請負集団をどう思う？ 「？？？」てな話で、どうも従来からある医局主導の当直請負とは別種のものであるらしいようです。恥ずかしながらまったく知らなかったのですが、従来型とは違い、専業に近いような形で当直

消費税アップは紆余曲折はあるでしょうが、いずれ為されると考えています。消費税アップの是非は今日は置いておいて、消費税が医療機関に及ぼす影響の知識整理をしておきたいと思います。参考にするのは、 医療経営情報Ｗｅｅｋｌｙ 2006/2/13　潤・O０３５号 東日本税理士法人 税理士 田村信勝「医療機関における消費税損税問題とは？　第１回」 話は医療機関に絞りますが、医療機関が物品を購入し販売する流れは、 メーカー → 卸問屋 → 医療機関 → 患者 こういう順序で下ってきます。ワクチンの様にメーカーと卸問屋の間に販売会社がある時もありますが、面倒なので適当に脳内置換して下さい。 ■自由診療の場合 消費税は最終販売価格にかかるものです。例にしやすい様に医療機関が100万円の価格の医療物品を販売した場合は、患者から105万円の代金を受け取ります。消費税は最終購入者が支払うからです。105万円のうち

「2」とあるので「1」もあるのですが、2010.9.25付エントリーの続編です。訴訟の概略は病院での当直業務は時間外であるとの主張で、その理由として、 そもそも労基法41条3号に基く当直許可が存在しない 当直業務内容も労基法41条3号及び関連通達に定める当直業務でなく通常勤務であるこの2つの理由から当直勤務とされて当直料として支払われたものは時間外勤務であるから、これを支払えというものです。実は訴状が手許にあるのですが、全部で9ページもある上にjpgファイルでOCRの変換効率が宜しくないので全文掲載は断念しています。訴状の画像ファイルのみ示します。 1ページ 2ページ 3ページ 4ページ 5ページ 6ページ 7ページ 8ページ 9ページ ■請求金額 請求した金額は「請求の趣旨」にあり、 被告は、原告に対し、金280万円1290円及びこれに対する訴状送達の日の翌日から支払い済まで年5分の割合