改正道路交通法で医師の診断書を求められる高齢運転者のほとんどは認知症のおそれありとして対応が必要 - リハ医の独白

2017年3月12日、改正道路交通法が施行された（下記警察庁のパンフレット参照）。 各種有識者会議等｜警察庁Webサイト内に、高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議の資料がある。第1回会議(2017年1月16日)の資料７ 改正道路交通法施行後の医師の診断を受ける者、講習受講者等の推計（下図）を見ると、これまでの制度では医師の診断を受けた者が約4,000人だったのが、新制度では約5万人と大幅に増加する。このうち約1.5万人が免許取消しの対象となると推定されている。 認知機能検査にて第1分類（認知症のおそれがある）になった高齢運転者に対し診断書提出が義務づけられたことを受け、日本医師会は、かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引きについて｜診療支援｜診療支援｜医師のみなさまへ｜日本医師会にて、「かかりつけ医向け認知症高齢者の運転免許更新に関する診断書作成の手引き

[DrPooh]

『認知機能検査にて第1分類と判断され医師診断書が求められる高齢運転者のほとんどは、CDR1か0.5だと判断できる。短い診察時間だけでは認知症でないと診断することは難しい』