完全自動運転は日本にもやってくるのか？ 超えなければならない「高いハードル」
「iPhoneにタイヤをつけたようなクルマ」と表現されるTesla。IT・ビジネス分野のライターである山崎潤一郎が、デジタルガジェットとして、そしてときには、ファミリーカーとしての視点で、この未来からやってきたクルマを連載形式でリポートします。 Teslaの高度運転支援機能（レベル2）である「Full Self-Driving（Supervised）」（監視付完全自動運転、以下FSD）が米国、カナダ、メキシコなどに続き、中国でも始まりました。Xにおいて、「FSD、China」などのキーワードで検索すると、中国のTeslaユーザーによる車内からのFSD動画がいくつも投稿されています。 これまで、米国のユーザーが投稿しているFSD動画を羨望の感情を抱きつつ眺めてはいたのですが、その一方で、日本の都市部のような、狭い道路で歩行者、自転車、二輪車、自動車が混然一体となって通行するカオスな交通状況に
トランプ氏、憲法守るべきか「分からない」 共和党内からも疑問の声
ホワイトハウスのローズガーデンで演説するドナルド・トランプ米大統領（2025年5月1日撮影）。(c)Mandel NGAN/AFP 【5月5日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は4日に放送されたインタビューで、米国の基本法である合衆国憲法を順守しなければならないかどうか分からないと述べた。 トランプ氏は1月にホワイトハウスに復帰して以来、憲法に抵触する言動を繰り返し、広範な批判を浴びている。特に、不法移民を大量に強制送還する政策では、裁判を受けることなく追放される事例も出ている。 トランプ氏は、自らが「国家緊急事態」と宣言した状況においてはそうした迅速な追放は必要であり、すべての移民に裁判を行うには「300年かかる」と主張している。 NBCの番組「Meet the Press」で司会のクリステン・ウェルカー氏が、米国民であれ外国人であれ、米国にいる人は憲法に記載されている法の適正手続きを
中国、「歴史の正しい側にいる」 米との貿易対立で
【4月28日 AFP】中国国家発展・改革委員会副主任の趙辰昕氏は28日、米国との厳しい貿易戦争において中国政府は「歴史の正しい側にいる」と述べた。 首都北京での記者会見で、当局者らが低迷する中国経済を貿易摩擦の影響から守るために、さらなる措置を講じると明言する中、趙氏は「中国政府は歴史の正しい側にいる」と述べた。 さらに「世界と真実に反する者は、孤立するだけだと確信している」と述べ、「世界と道徳と共に歩むことでのみ、未来を勝ち取ることができる」と付け加えた。 また、米国は「事実に基づかない主張で立ち回り、他国を威圧し、約束を反故にする」と指摘し、「一方的な行動といじめ」を非難した。 米国のドナルド・トランプ大統領は1月の再任以降、貿易相手国の大半に追加関税を課しており、特に対中関税は145％に達している。中国も対抗措置として米国に125％の追加関税を課し、2国間の貿易摩擦は激化している。(
「民泊経営が移住の手段に」――。大阪で中国系民泊急増、SNSに「ビザ取得は簡単」（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
「日本で暮らすため、民泊を始めたんです」 大阪市西成区の昔ながらの木造住宅が並ぶ天下茶屋地区。中国四川省出身の張華さん（32）（女性、仮名）は2024年2月、リフォーム済みの築50年超の木造2階建てを約3000万円で購入し、民泊経営者として経営・管理の在留資格で滞在している。 中国では日本料理店を経営していた。出張で日本を何度か訪れるうち、日本の文化や生活環境に魅力を感じたという。 移住の方法は「中国版インスタグラム」と呼ばれるSNS「小紅書（RED）」で調べた。飲食店を開きたかったが、SNSには「民泊が簡単」と書かれており、SNSで探した中国人行政書士に頼むと、実際に約3か月で在留許可が下りた。 実際、中国のSNS「小紅書」には、「日本に移住する簡単な方法」として、民泊経営を紹介する投稿があふれている。「日本語ができなくても問題ない」とも書かれている。 張さんが大阪を選んだのは、中国から
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む：時事ドットコム
「米国売り」止まらず 相互関税停止でも―国債・ドル離れ進む 時事通信 外経部2025年04月12日14時59分配信 大統領専用機内で取材に応じるトランプ米大統領＝１１日、米ウェスト・パーム・ビーチ（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】金融市場で「米国売り」が止まらない。トランプ米政権は米国債の投げ売りに伴う長期金利の急上昇に慌てて９日、相互関税の大部分を９０日間停止したが、それでも売りが収まらない状態だ。ドル安も急速に進み、投資家の米資産離れが顕著になっている。 波乱続く米金融市場 トランプ関税、先読めず 米国債は世界で最も安全な金融資産とされ、市場の不安が高まっている局面で買われやすい。ただ、世界的に株価が乱高下する中でも売られ、長期金利は急騰。このまま収束しなければ「米国債の地位が揺らぐ」（邦銀）との見方が出ている。 長期金利の指標である１０年物米国債利回りは週明け７日未明の３．９％近辺
中国 米追加関税の対抗措置を発表 米の輸入品 84％に引き上げ | NHK
中国政府は、アメリカのトランプ政権が中国からの輸入品への追加関税をあわせて104％に引き上げたことへの対抗措置を発表しました。10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％から50％引き上げて84％にするとしています。米中間の貿易摩擦が激しさを増し、世界経済に打撃を与えるリスクが一段と高まっています。 アメリカのトランプ政権は、中国に対し、2月と3月にあわせて20％の追加関税を発動しています。 そして相互関税として当初は34％を上乗せする予定でしたが、9日午後1時すぎにさらに50％を上乗せし、84％を課しました。 中国に対する追加関税はあわせて104％となっていました。 これについて、中国財政省は9日夜、10日、発動するとしていたアメリカからの輸入品への追加関税の税率を34％からアメリカ側と同じ50％を上乗せして84％にすると発表しました。 財政省は「アメリカが対
米国債の「投げ売り」が世界に連鎖、各国長期金利が急上昇
貿易戦争の激化で米国債の安全資産としての信頼性に疑念が広がる中、米長期国債相場が急落し、世界的に長期債売りが加速している。 米30年国債利回りは一時25ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01％）上昇し、2023年11月以来の水準に上昇。今週の上げ幅は50ｂｐを超えた。これを受け、世界の多くの先進国市場で国債売りに拍車がかかり、オーストラリアやニュージーランド、日本の指標国債利回りも急上昇。フランス国債先物価格は下落した。 米国債は伝統的に、混乱期における最も安全な資産の一つとされてきたが、関税発動による物価上昇が米金融当局による利下げを阻むと懸念され、資金避難先の立場を失いつつある。投資家が現金と同等の商品に注目していることや米国スワップ市場の混乱、外国勢による米国債売却の臆測も、債券安の理由に挙げられている。 「米国債の投げ売りだ」とヘッジファンドのブルー・エッジ・アドバイザーズでポー
「AppleはiPhoneを米国内で製造できる」──トランプ政権
米連邦政府のキャロライン・リービット報道官は4月8日の記者会見で、米Appleが現在は主に中国で製造しているiPhoneを米国内で製造できるという見解を示した。 この記者会見では、中国への関税を同日24時1分から引き上げることも発表した。現在、iPhoneの大部分は中国で組み立てられている。 リービット氏は記者からの質問に対し、トランプ大統領が米国での製造業の雇用を増やしたいと考えており、高度な技術やAIなどの新興分野においても米国が主導権を握るべきだと強調した。 同氏は、トランプ大統領はiPhone製造が米国に移転できるタイプの技術だと考えているのかという質問に対し、「もちろんです。米国にはiPhoneを製造するための労働力があり、資源があると大統領は確信しています」と述べた。 また、Appleが米国に5000億ドルという巨額の投資を行っていることを挙げ、「Appleが米国で製造できない
トランプ大統領 “中国 対抗措置撤回なければ50％の追加関税” | NHK
アメリカのトランプ大統領は、中国が「相互関税」への対抗措置を撤回しなければ、9日から中国に対して、さらに50％の追加関税を課すと自身のSNSに投稿しました。 アメリカのトランプ大統領は7日、中国が「相互関税」への対抗措置として発表した、アメリカに対する34％の追加関税について自身のSNSに投稿しました。 このなかで「撤回しなければ、アメリカは中国に対して、さらに50％の追加関税を課すことになる。9日に発動する」としています。 その上で「中国が求めている会談についての交渉は、すべて打ち切られる。同じように会談を求めているほかの国々との交渉は直ちに開始される」と投稿し、中国以外の国々に対しても報復措置を講じるべきではないとけん制しました。 このあと、トランプ大統領はホワイトハウスで記者団に対し「関税以外にも話し合いが必要な議題がある。中国は基本的に閉鎖的な国だ。私たちはどの国とも公平でよい取り
日テレ「月曜から夜ふかし」24日放送の中国出身女性「カラス食べる」発言は「事実一切ない」謝罪 - 芸能 : 日刊スポーツ
日本テレビは27日までに公式サイトを通じ、24日放送の「月曜から夜ふかし」（月曜午後10時）の放送内容を謝罪した。 「2025年3月24日放送『月曜から夜ふかし』の『この春上京する人へのアドバイスを聞いてみた件』企画の街頭インタビューで、中国出身の女性のエピソードを放送しました」と書き出した。その上で「放送では『あんまり中国にカラス飛んでるのがいないですね』という話の後、『みんな食べてるから少ないです』『とにかく煮込んで食べて終わり』といった女性の発言がありましたが、実際には女性が『中国ではカラスを食べる』という趣旨の発言をした事実は一切なく、別の話題について話した内容を制作スタッフが意図的に編集し、女性の発言の趣旨とは全く異なる内容になっていました」と説明した。 続けて「今回の件は、テレビメディアとして決してあってはならない行為であり、取材に協力いただいた女性ご本人並びに視聴者の皆様に心
米当局、フランス人研究者の入国拒否 「トランプ大統領に言及のメッセージ発見」理由に
（ＣＮＮ） 学会に出席するため米国に入国しようとしたフランス人研究者が、携帯電話の中からドナルド・トランプ大統領について意見を交わしたメッセージが見つかったという理由で、米国への入国を拒否された。フランス政府が２０日に明らかにした。 フランスのフィリップ・バティスト高等教育・研究相によると、この研究者は今月９日、テキサス州ヒューストン近郊で開かれた学会に出席するため渡米した。しかし米当局がこの研究者の携帯電話から、「トランプ政権の研究政策に関する個人的な意見を表明した同僚や友人とのやり取り」を発見したことを受けて入国を拒まれ、国外追放された。 高等教育・研究省によれば、入国を拒まれたのは宇宙分野の研究者だった。 バティスト氏は声明の中で、「我々は誇りをもって、言論の自由、研究の自由、学問の自由の価値を守り続ける」と強調。「全てのフランス人研究者が、どこの国にいようと法を尊重しながらそうした
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明：時事ドットコム
「日本は米国守らない」 トランプ氏、同盟に不満表明 時事通信 外信部2025年03月07日08時43分配信 トランプ米大統領＝４日、ワシントン（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】トランプ米大統領は６日、日米同盟関係について「われわれは日本を守らなければならないが、日本はわれわれを守らない」と不満を表明した。「日本は米国との関係から財を成している」とも述べた。ホワイトハウスで記者団に語った。 ＮＡＴＯ加盟国「守るつもりない」 国防支出不十分なら―トランプ氏 米国と北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国との関係に触れる中で言及した。トランプ氏は「日本が大好きだ。素晴らしい関係を築いている」とした上で、「いかなる状況下でも日本は米国を守る必要がない」と主張。日米安全保障条約に関し「興味深いディール（取引）だ」「一体誰がこのようなディールをするのか」と皮肉を込めて語った。 日米安保条約は米国に対日防衛義
狙いは｢戦争終結｣でも｢鉱物資源｣でもない…トランプ大統領がウクライナを見捨て､プーチンを選んだ本当の理由 "ロシアの兄貴分"を倒すためならNATOも要らない
ロシアがウクライナに侵攻した2022年2月から3年が経った。トランプ米大統領が和平仲介に乗り出したが、ウクライナを「戦争を始めた当事者」と責めるなど、暴論も目立つ。一体何を考えているのか。ジャーナリストの岩田太郎さんは「そもそもトランプ氏の狙いは、ウクライナの平和でも、鉱山資源でもない。一見支離滅裂な言動も、本当の狙いがわかれば筋が通る」という――。 「親ロシア的」な発言の数々 ロシアが2022年2月に開始したウクライナ侵攻が、4年目に突入した。 軍事・経済面で疲弊した両国の継戦能力が限界に達しつつある中、「ディール好き」で知られる米国のトランプ大統領が和平の仲介に乗り出した。「これ以上、多くの人が死ぬのを見たくない」からだという。 だが、同情心から休戦を提案したはずのトランプ氏は、交渉が始まるやいなや、侵略された被害者であるはずのウクライナこそが、ロシアとの戦争を始めた当事者だと暴言を吐
石平さんと初めて一緒に飲んだ夜に話したこと - 黒色中国BLOG
石平さんが今夏の参院選へ出馬…とのことで、X（旧Twitter）では騒動になっている。 今日、日本国のお誕生日という大事な日に、私石平は国政への挑戦を宣言する。決意に至った私の心の遍歴、そして決意にあたる私の思いは下記の動画にて語らせていただいた。愛すべき日本のために、私が立ちます。ぜひ、この動画を開いて私の訴えをお聞きいただければ幸いです。 https://t.co/D5AsjtR3BB — 石 平(日本維新の会から国政挑戦) (@liyonyon) 2025年2月10日 「騒動」の大半は、帰化一世が政治家になることを懸念したものである。 そうした「懸念」は十分理解できるし、帰化一世の政治参加は禁じた方が良いのではないか…という意見については、私もある一定の理解はできる。 ただ、「騒動」の内容を見るに、それらは主に石平さんの日本人としての資質に疑問を持つもの…「精神性は中国人」だとか、「
DeepSeekはなぜこんな大騒ぎになっていて一体何がそんなにスゴいのか
2025年1月20日、DeepSeekが推論モデルの「DeepSeek-R1-Zero」と「DeepSeek-R1」をMITライセンスの下でオープンソースとして公開しました。「R1」のトレーニングコストはOpenAIの推論モデル「o1」の約3％程度だとも伝えられたために、AIの開発に対する業界の見方を大きく変えたこのモデルについて、Apple、Microsoft、Automatticでの勤務経験があるアナリストのベン・トンプソン氏が解説しました。 DeepSeek FAQ – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2025/deepseek-faq/ 17 Thoughts About the Big DeepSeek Selloff - Bloomberg https://www.bloomberg.com/news/ne
USスチール買収はナゼもめるのか 日本人が無自覚なワシントンの視線
日本製鉄による、米鉄鋼大手USスチールの買収がもめているようです。日本製鉄は成長が期待されるアメリカ事業へのシフトを進めていますが、そんな同社にとって経営不振が伝えられるUSスチールの買収話は、渡りに船といったところでしょう。USスチール経営陣の賛同も得て、すんなり進むかに見えた今回の買収ですが、労働組合や政治家たちの反対もあって、現在は膠着状態となっています。日本製鉄の経営陣は「大統領選が終わったので、冷静に議論できるようになった」とコメントしたと報じられていますが、事はそう簡単に進むのでしょうか。 ■国内の鉄鋼需要の頭打ちから、日本の大手鉄鋼メーカーは海外ビジネスに活路を見出しています。米国は、中国やインドに次ぐ世界3位の鉄鋼消費国ですが、鉄鋼完成品の需要が年9,453万トンに上る一方、粗鋼生産は同8,053万トンにとどまり、米国内に限れば供給不足の状況にあります（2022年）。 ■現
【独自】日本での行動にスパイ罪 中国出張の邦人女性、6年服役 ｜ 共同通信
Published 2024/12/30 21:01 (JST) Updated 2024/12/31 08:17 (JST) 中国当局が2015年に邦人女性を拘束した際、日本国内での行動についてスパイ罪を適用していたことが30日分かった。沖縄県・尖閣諸島を巡る見解を東京都内で中国側から聞いて日本政府側に提供した後、上海出張時に捕まった。国家機密の情報は含まれないと判断されたものの懲役6年の実刑判決を受け、服役した。複数の日中関係筋が明らかにした。国家安全を重視する習近平指導部の強硬姿勢が浮き彫りになった。 邦人の日本での行動に対するスパイ罪適用が判明したのは初めて。日本政府は事態を把握したものの公表していなかった。中国当局が証拠を押さえるため日本で情報収集活動を行った可能性も懸念される。 日中関係筋によると、女性は60代で、12～13年に在日本中国大使館の関係者と都内で複数回にわたり面会
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年最大２９０万円の博士課程支援、受給者３割が中国人留学生…参院委で明らかに
ネット署名で中国側が世論工作か、処理水放出や防衛力強化を反対に誘導…専門家「分断広げる」
中国紙、処理水「異常なし」…海水サンプル分析結果を報道
