経済産業省は2014年4月14日、経済産業大臣の私的懇談会として「次のアップル、グーグル、フェイスブックは日本から出す!」をテーマに開催されたベンチャー有識者会議で議論されたベンチャー支援策の課題およびその対応策のとりまとめを公表した(関連記事1:「ベンチャーと大企業」テーマに有識者会議、「日本では大企業のM&Aが低水準」と茂木経産相、関連記事2:ベンチャー有識者会議、「開業率10%達成に向け具体的手段必要」と茂木経産相)。 とりまとめは、冒頭「ベンチャーとは、起業にとどまらず、既存大企業の改革を含めた企業としての新しい取り組みへの挑戦である」と宣言。「次世代を担う企業群を形成し、『新しい力』で経済を再生するために、ベンチャー創造の好循環を実現する」と続ける。 今回公表されたとりまとめは、この「ベンチャー宣言」のほか、「ベンチャーの必要性」「日本のベンチャーの課題」「ベンチャー創造の好循環