バイデン「日本憲法は我々が書いた」発言をどう理解すればいいか
＜ヒラリーの応援演説でバイデン副大統領から飛び出した「日本の憲法は我々が書いた」発言は、民主党の中でも古い世代の日本観が露出したもの。ヒラリーの対日外交を不安視する必要はない＞（写真は15日にヒラリーの応援演説で壇上に立ったバイデン） 暴言というと、昨今のアメリカではドナルド・トランプ候補の専売と思われていましたが、こともあろうにオバマ政権の中枢にいるはずのジョー・バイデン副大統領の口から、奇妙なセリフが飛び出したのには驚きました。 今週15日にペンシルベニア州で大統領候補のヒラリー・クリントンのキャンペーンに合流して演説をした際、バイデンは次のように語っています。 「Does he not realize we wrote the Japanese constitution so they could not own a nuclear weapon? Where was he in s
米副大統領の憲法発言に日本大使館がコメント | NHKニュース
アメリカのバイデン副大統領が「日本の憲法はわれわれが書いた」と発言したことをめぐって、ワシントンの日本大使館は「現行憲法は帝国議会で十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍の強い影響のもと制定されたものだと考えている」というコメントを出しました。 これについて、ワシントンの日本大使館は１６日、ＮＨＫの取材に対してコメントを出し、「大統領選挙における発言の逐一に見解を述べるのは適切でなく、差し控えたい」と述べました。ただ、「現行憲法は帝国議会で最終的には十分に審議され、有効に議決されたものだが、占領軍当局の強い影響のもと制定されたものだと考えている」と説明しました。 日本政府は「憲法９条は、一切の核兵器の保有や使用をおよそ禁止しているわけではない」とする一方、非核三原則やＮＰＴ＝核拡散防止条約などにより、「一切の核兵器を保有し得ない」としています。
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領：時事ドットコム
「私たちが日本の憲法書いた」＝トランプ氏の核武装論を批判－米副大統領 【ワシントン時事】バイデン米副大統領は１５日、ペンシルベニア州スクラントンで米大統領選の民主党候補ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の応援演説を行い、「私たちが（日本が）核保有国になり得ないとうたった日本の憲法を書いた」と発言した。 大統領選の共和党候補ドナルド・トランプ氏（７０）が主張する日本や韓国の核武装容認論を批判したものだが、副大統領が日本国憲法を「私たちが書いた」とあからさまに言うのは異例。バイデン氏は、「（トランプ氏は）学校で習わなかったのか？彼に（大統領として）核兵器発射コードを知る資格はない」とも攻撃した。 一方、バイデン氏は６月、米公共テレビ（ＰＢＳ）のインタビューで、中国の習近平国家主席に対して、北朝鮮の核開発阻止で協力を求める文脈で「日本は事実上、一夜で核兵器を製造する能力がある」と語った
ヒラリー大統領誕生で日米関係はかつてない危機も ニューヨーク・タイムズ紙の辣腕記者が明かすヒラリーの本音 | JBpress (ジェイビープレス)
オバマには「レガシー作り」しか頭にない 米民主党大統領候補指名争い終盤戦をよそにバラク・オバマ大統領は、あと6か月の任期をレガシー（遺産）作りに懸命だ。 とにかく大統領として歴史に名を残したくて仕方がないのだろう。 その手段は、ノーベル平和賞に輝いた「核廃絶」宣言の上塗りであり、旧敵対国との和解だ。歴代大統領がやろうとしてできなかったことを6か月の間に成し遂げようというのだ。 こう見ると、キューバ訪問にしてもベトナムや被爆地・広島訪問にしてもその狙いが手に取るように分かってくる。後世の史家は「ベトナムを訪問した最初の現職米大統領」「広島を訪れた最初の現職米大統領」としてオバマ氏の名前を未来永劫記録することだろう。
米国の著名学者が進言「オバマは原爆投下を謝るな」 「広島に行くべきではない」とも主張、その理由は？ | JBpress (ジェイビープレス)
広島の平和記念公園を訪れ、原爆死没者慰霊碑に献花した（左から）フランクワルター・シュタインマイヤー独外相、岸田文雄外相、ジョン・ケリー米国務長官、フィリップ・ハモンド英外相、カナダのステファン・ディオン外相（2016年4月11日撮影）。(c)AFP/Kazuhiro NOGI〔AFPBB News〕 オバマ大統領は日本への原爆投下を謝罪するべきではない。広島訪問も止めるべきだ――。米国の著名な言論人である民主党系の学者が、こんな趣旨の論文を大手雑誌に発表した。 この主張は米国でいまだに根強い原爆投下正当論の典型であり、米国社会の現実として日本側でも改めて認識しておく必要があるだろう。 民主党系の論客も「正当論」を主張 米国の総合月刊誌「USニューズ＆ワールド・レポート」は4月19日に発行された最新号に「広島について謝罪するな」と題する論文を掲載した。筆者は米国の外交研究機関「アメリカ外交政
ほら吹きと核爆弾：トランプと金正恩が煽る論争(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
米首都ワシントンで開かれた核安全保障サミットで集合写真撮影に臨む各国首脳（2016年4月1日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 ドナルド・トランプと金正恩は核拡散の可能性を高めたがっているようだ。 道徳的な観点から言えば、ドナルド・トランプ氏は金正恩（キム・ジョンウン）氏には似ていない。彼は子供を強制収容所に送ったりはしない。しかし、あの大言壮語の大立者（おおだてもの）とけんか腰の専制君主との間には、いくつか共通点がある。 自画自賛する癖があること、事実の解釈が独特なこと、自分の国の周りに高い壁を築きたがることなどがそうだ。彼らはまた、北東アジアでの核拡散についての議論も2人がかりで巻き起こしている。 北朝鮮が初めて核を手に入れた10年前には、多くの人が周辺諸国もすぐに追随するのではないかと懸念した。韓国、日本、台湾はいずれも高い技術力を持ち、脅威を感じる
Highlights From Our Interview With Donald Trump on Foreign Policy (Published 2016)
Donald J. Trump at the Aipac conference in Washington on Monday. Mr. Trump said being unpredictable was part of his approach to foreign policy.Credit...Doug Mills/The New York Times Over two telephone conversations on Friday, Donald J. Trump, the Republican presidential candidate, discussed his views on foreign policy with Maggie Haberman and David E. Sanger of The New York Times. Here are some ex
トランプ氏「在日米軍撤退も」＝駐留経費、負担増求める―米大統領選 （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ワシントン時事】米大統領選の共和党指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏（69）は、大統領に就任した場合、日本が駐留経費の負担を大幅に増額しなければ、在日米軍を撤退させる考えを示した。 米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が26日に掲載したインタビューで語った。 トランプ氏はこれまでも「日米安全保障条約は不公平だ」と負担増を求める意向を示していたが、米軍撤退の可能性に言及したのは初めて。 インタビューで、日米安保条約について「片務的な取り決めだ。私たちが攻撃されても、日本は防衛に来る必要がない」と説明。また「米国には巨額の資金を日本の防衛に費やす余裕はもうない」と述べ、米国の財政力衰退を指摘した。 その上で、インタビュアーが「日本は世界中のどの国よりも駐留経費を負担している」とただしたのに対し、「実際のコストより、はるかに少ない」と強調。さらに「負担を大幅に増やさなければ日本や
北朝鮮核実験に「それ見たことか」とトランプ氏 米大統領候補戦、北朝鮮への対応が新たな争点に | JBpress (ジェイビープレス)
オバマ政権の北朝鮮への対応を批判したドナルド・トランプ氏（資料写真）。(c)AFP/ROBYN BECK〔AFPBB News〕 1月6日、北朝鮮が核兵器開発のための核爆発実験を実施した。核実験は米国の大統領選でも熱い議論を呼び起こし、共和党のドナルド・トランプ候補らはオバマ政権の政策の失敗を激しく糾弾した。 「すでに警告を発していた」というトランプ氏 米国大統領選の予備選キャンペーンはますます過熱してきたが、これまで北朝鮮の核兵器開発問題が論題になることは少なかった。 中国の米国官民に対するサイバー攻撃や、南シナ海での無法な人工島づくりについては、共和党側ではトランプ候補をはじめ上院議員のテッド・クルーズ、マルコ・ルビオ両候補らが一斉に取り上げ、中国の行動を非難するとともにオバマ政権の消極姿勢を批判していた。だが、北朝鮮への言及はほとんどなかった。 ところが「北朝鮮が4回目の核爆発実験を
米上院がイラン核合意不承認決議を阻止、オバマ氏「外交の勝利」
９月１０日、米上院は、イラン核問題の包括的解決に向けたイランの最終合意に関する採決を行い、共和党が目指していた不承認決議案の採決をかろうじて阻止した。写真はオバマ大統領ら（２０１５年 ロイター/KEVIN LAMARQUE） ［ワシントン １０日 ロイター］ - 米上院は１０日、イラン核問題の包括的解決に向けた欧米など６カ国とイランの最終合意に関する採決を行い、共和党が目指していた不承認決議案の採決をかろうじて阻止した。
米国人もげんなり、オバマ外交とは何だったのか これほどまでにアメリカを弱体化させたオバマの大罪 | JBpress (ジェイビープレス)
任期があと1年4カ月となったオバマ大統領。オバマ外交によって世界でのアメリカの影響力は大きく衰えた。米ボストンの労働評議会で演説するオバマ大統領（2015年9月7日撮影）。(c)AFP/MANDEL NGAN〔AFPBB News〕 後退したとはいえ、なお世界で唯一の超大国、日本にとって唯一の同盟国である米国の外交政策は、日本にとって常に重大な関心の対象である。特に残りの任期が1年4カ月ほどとなったオバマ政権の外交がどうなるのかは、細心の注意を払う必要があろう。 結論を先に述べるならば、オバマ政権は消極的な外交を継続する。よくいっても現状の維持、あるいは“漂流”だろう。同時に、北朝鮮との融和などという驚きの可能性があることも否定はできない。 オバマ大統領に残された任期はすでに短く、内政でも外交でも「レームダック（死に体）」化が語られる。退場前に外交面での「遺産」を残したいオバマ大統領は、イ
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Trump needs to reverse the Iran deal and assert our interests
Obama under fire after North Korean nuke test
‘No First Use’ Nuclear Policy Proposal Assailed by U.S. Cabinet Officials, Allies
Trump: I’d be the ‘last one’ to use nukes
オバマ大統領 広島訪問を日本政府に伝達 | NHKニュース
NATO Commander: Russia Poses 'Existential Threat'
『『『Congress Passes Bill Giving Lethal Aid To Ukraine : RFE/RL』へのコメント』へのコメント』へのコメント
Congress Passes Bill Giving Lethal Aid To Ukraine : RFE/RL
Is Russia an ‘Existential Threat’?