アメリカのトランプ大統領が新しい駐日大使に指名したハガティ氏が議会の公聴会に臨み、貿易赤字を削減するため日本の市場開放に意欲を示すとともに、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため日米で連携して圧力をかけていく方針を強調しました。 この中でハガティ氏は「私は日本に対する貿易赤字を削減するため、日本の市場へのアメリカ企業のアクセスを拡大したい」と述べ、農産物の関税の引き下げや、自動車市場の非関税障壁の見直しなど日本の市場開放を実現することに意欲を示しました。 また、「北朝鮮の核・ミサイル開発や東シナ海や南シナ海での中国の行動など急速に増大する安全保障上の課題を前に日米同盟へのアメリカの関与がこれまで以上に重要だ」と述べ、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させるため日米や韓国も加えた日米韓3か国で緊密に連携して圧力をかけていく方針を強調しました。 ハガティ氏は議会上院の承認が得られれば、オバマ前政
3月1日、セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と2度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。写真は1月の承認公聴会で宣誓をするセッションズ米司法長官(2017年 ロイター/Kevin Lamarque) [ワシントン 1日 ロイター] - セッションズ米司法長官は上院議員だった昨年、ロシア大使と2度面会したにもかかわらず、承認公聴会で大統領選中のトランプ陣営とロシアとの接触の可能性をめぐる質問に対し、自身の面会の事実を明らかにしていなかった。米紙ワシントン・ポストが1日、司法省関係者の情報として報じた。 報道によると、2度の接触のうち1回はキスリャク駐米ロシア大使との間で昨年9月、セッションズ氏の議員事務所で行われた私的な面会だった。米情報当局者の間では、昨年9月はロ
Russia's Deputy Foreign Minister has been named as Russia's ambassador in the United States, foreign ministry sources have told The Moscow Times. Career diplomat Anatoly Antonov will now need to be approved by Russia's parliament, the State Duma, before formally taking the post. The former deputy defense minister was first chosen as a possible candidate in the autumn of 2016, when the Kremlin beli
ワシントン(CNN) 米ホワイトハウスのショーン・スパイサー報道官は26日までに、中国が環礁で人工島の造成などを図る南シナ海情勢へのトランプ政権の対応策に触れ、米国は自らの権益を守る措置を講じるだろうとの見方を示した。 今月23日に初めて実施した定例会見で表明した。これらの人工島が中国の領土ではなく公海上に位置するなら、「我々は1国による所有化を図る行為から国際権益を守る措置を確実に講じるだろう」と述べた。 これに対し中国外務省の報道官は24日の定例会見で、中国の立場に変更はないと強調。南シナ海における主権と海洋上の権利は断固として守ると主張した。その上で、米国に対し南シナ海の平和と安定に逆行する言動を自制し、事実を尊重することを促すとも述べた。 一方、スパイサー報道官はトランプ大統領が選挙戦中に明言した米大使館のテルアビブからエルサレムへの移転構想にも触れ、時期や計画そのものの是非につい
慎重なトランプの対中東政策? 2017年01月24日 18:03 アメリカの外交政策中東関連 トランプ新大統領が、米大使館をエルサレムに移すと発言してきたことから、どうも今年の中東は波乱含みかと思い、昨日かなり悲観的な記事を書きましたが、もしかすると良く言われる通り、「大統領選挙中の発言と、就任してからの政策は違う」ということで、トランプの中東政策は意外と慎重なのかもしれません。 また興味があることに、y net news はそもそもネタニアフも、移転そのものは基本的には歓迎だが、スンニ派アラブやトルコとの関係改善の可能性が出てきたため、必ずしも急いではいないと報じています。 やはり、この種の政策問題は、慌てて性急に決めつけるものではなさそうです。 ・一つは、トランプが23日エジプトのシーシ大統領と電話会談し、エジプトのテロとの戦いを称賛するとともに、エジプトに対する軍事援助を継続すること
シリア情勢 2017年01月22日 11:02 シリアロシア シリア情勢につき、アラビア語メディアから、取りまとめたところ、断片的ながら次の通り 昨日だったか、ロシアのシリアにおける海、空軍基地に関する合意について報告しておきましたが、どうやらロシアは軍事的にも、政治的にもシリアにますます深くコミットしつつあるようです。 ・ロシアは、21日ロシア本土からシリアのデリゾルに長距離爆撃機6機を派遣してISの拠点を空爆し、全機無事ロシアに帰還した由。 爆撃に参加したのはTu22M3で、空爆の対象はISの宿舎、武器弾薬庫、車両等であるが、これらについてはシリアのhmimim 基地からのロシア戦闘機が、戦果を確認した由 (米国はISに対する空爆でB52とB2という長距離戦略爆撃機を使用したが、ロシアもTu22の使用です。 なお、al qods al arabi net は、記事の題はロシアが長距離爆
米大使館のエルサレム移転(ケリー長官等の警告) 2017年01月08日 16:05 パレスチナアメリカの外交政策 英国大使館のエルサレム移転(現在はすべての国の大使館とともにテルアビブにある)に関するトランプ次期大統領の発言に関し、ヨルダン政府が警告したことは先に報告しましたが、今度はケリー長官とパレスチナ自治政府PAの警告です。 ・ケリー長官は、国務省に対するお別れの挨拶で、米国は今後ともパレスチナ問題解決に尽力していくが、その基本は2国(イスラエルとパレスチナ)方式で、ネタニアフの意図する西岸の併合派、ユダヤ人の国家というイデオロギーと、民主国家としてのイスラエルという基本を破壊すると警告した由。 また、ケリーは米国大使館のエルサレム移転は、静画にゃイスラエルのみならず、中東地域全体に完全に爆発を引き起こす可能性が強いと強く警告した由。 ・パレスチナ自治政府は、これまでの警告のトーンを
イズミールのテロ(トルコ) 2017年01月06日 11:39 5日トルコの西部のイズミールの裁判所前で起きた爆発事件で2名死亡し、10名以上が負傷した事件(犯人2名は射殺され、第3の男は捜査中)については、日本のマスコミも報じていますが、トルコの米大使館は米国人に対して人の集まる場所やレストラン等には近づかず、常に警戒を怠らないようにとの警告を出したとのことです。 当然外務省の渡航情報も出ていると思いますが、イスタンブールでの大規模テロのあとも、イスタンブールやこのイズミールのようにトルコではテロが頻発していますので、渡航される方はくれぐれもご注意を。 何しろ、トルコでは、昔からのPKKのテロに加えて、最近はISが大規模テロを起こしているので、当面は厳重な警戒が必要でしょう。 http://www.hurriyetdailynews.com/us-embassy-warns-citize
[モスクワ 30日 ロイター] - ロシア当局は30日、米国による新たな対ロシア制裁措置への報復として、ロシア駐在の米外交官ら35人を国外退去処分とするなどの計画を明らかにした。ロシアの複数の通信社が報じた。報道によると、ロシアのラブロフ外相がこれら報復措置をプーチン大統領に提案したという。 オバマ米大統領は前日、サイバー攻撃による大統領選への干渉に対する措置として、スパイ行為が疑われるロシア人35人の国外退去を命じたほか、2つのロシア情報機関などに対する新たな制裁を発表した。 ラブロフ外相は、ロシアへの制裁措置を座視するつもりはないと表明。ロシアが米大統領選に干渉したという批判は根拠がないと述べた。
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