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中国当局による少数民族ウイグル族への弾圧に国際社会が批判を強める中、ノーベル平和賞候補になったウイグル人女性人権活動家、ラビア・カーディル氏が、世界の活動家らと少数民族の尊厳や権利の擁護を訴える国際連帯組織を東京都内に設立することが16日、分かった。26日に国会内で結成大会を開く。弾圧を受ける当事者が広範な国際組織をつくるのは初めてで、人権問題をめぐる中国への強い牽制となりそうだ。 ラビア氏らの新組織は「自由インド太平洋連盟」。事務局は、これまで各自が個別に活動を行ってきた実績のある東京に置く。 26日はラビア氏のほか、インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の議員や、世界南モンゴル(中国・内モンゴル自治区)会議の代表、幹部らが来日し、インド、ベトナムの活動家らと協力して連盟を立ち上げる。日本の支援者も加わる。各地の少数民族が中国などから受ける迫害の実態を踏まえ、人権状況の改善を訴
安倍晋三首相とインドのモディ首相との12回目となる首脳会談は、安倍首相が日本の首相として7年ぶりに中国を訪問した直後に行われた。これは偶然ではない。このような窮屈な外交日程をあえて組み込むことにより、自由、民主主義、法の支配など普遍的価値を共有するインドとの絆の深さを国際社会に見せつけ、中国の拡張主義を牽制(けんせい)する狙いがあった。 安倍首相とモディ氏との信頼関係は極めて強い。昨年9月に安倍首相が訪印した際、モディ氏は郷里のグジャラート州に招き、手厚くもてなした。安倍首相はこれに感激し、山梨県鳴沢村の自らの別荘に、モディ氏を外国首脳として初めて招くことを決めたという。帰京の際も、特急「かいじ」で肩を並べた。 政府高官は「両首相は、互いの国を訪れ、国内を飛行機や鉄道で移動する際、地図を広げて各国情勢について自然に話している。グローバルな視点を持つモディ氏との会談は常に意味がある」と語った
安倍晋三首相は2018年7月14日にパリで行われるフランス革命記念日のパレードに、マクロン大統領のゲストとして出席予定である。日本の首相として初めての機会となる。日仏関係は近年、従来の経済や文化に加え、安全保障・防衛面での協力が強化されている。 2013年6月の当時のオランド仏大統領の訪日の際に、日仏間では「特別なパートナーシップ(partenariat d'exception)」が謳われ、その後、外務・防衛閣僚協議(いわゆる「2+2」)も開始された。仏軍と自衛隊との間の交流や共同訓練、防衛装備品協力に加え、インテリジェンス分野での協力も深化している。安倍首相の今回の仏革命記念日のパリ訪問と首脳会談は、そうした関係強化の過程における象徴的な出来事となる。
フロランス・パルリ軍事大臣は2018年6月、シンガポールで開催されたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、フランスのインド太平洋防衛戦略に関する参考資料最新版を発表しました。 インド太平洋防衛戦略に関する参考資料2018年版(日本語) (PDF - 5.8 Mb) インド太平洋防衛戦略に関する参考資料2018年版(英語) (PDF - 5.8 Mb) フランスのフロランス・パルリ軍事大臣は2018年6月、イギリスの国際戦略研究所(IISS)の主催によりシンガポールで開催された第17回アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で、フランスのインド太平洋防衛政策に関する参考資料の最新版「フランスとインド太平洋における安全保障」を各国の防衛大臣に紹介しました。2018年版は地域諸国との有益な相互依存関係と、共通安全保障のための共同行動を長期的に発展させるフランスの力強い取り組みを示しています。
フランスのパルリ国防相とルドリアン外相、河野外務大臣と小野寺防衛大臣 Frank Robichon-REUTERS <1月26日、日本とフランス両政府は4回目となる外務・防衛担当閣僚による会合(2プラス2)を開き、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認した> フランスのルドリアン外務大臣とパルリ軍事大臣が日本を訪問し、26日に河野外務大臣・小野寺防衛大臣と、外交・安全保障に関する政策対話(いわゆる2+2外務・防衛閣僚会合)を行った。2013年6月に国賓として日本を訪れたオランド大統領と安倍首相との間で、「特別なパートナーシップ」を築くことが合意され、その一環として、2014年1月にパリで第1回会合が開かれて以降、今回で4回目となる。 今回の対話の成果として注目されるのは、日仏双方が、中国に対する認識を共有し、政策協調を進めることを改めて確認したことだ。 会合
米国務省のジュリー・チャン日本部長は18日、慰安婦問題を巡り対立する日韓両国に対し「相互に信頼し合い、和解できるような前向き志向の解決策を模索するよう促している」と述べた。対日貿易赤字解消がトランプ政権の主要な優先課題だとし「米国は日本からのさらなる投資と雇用増加を求めている」と訴えた。 ワシントンのシンポジウムで語った。昨年8月の就任以降、チャン氏が公の場で米政府の立場を説明するのは初めて。チャン氏は対日貿易赤字が700億ドル(約7兆8千億円)に上っていると指摘し「米国は日本と公平で自由な、互恵的な貿易関係を求めている」と強調。政権の「自由で開かれたインド太平洋戦略」の一環として日米連携で第三国へのインフラ投資を進める考えも示した。 安全保障面の課題には中国とロシアの台頭を挙げ「今年は日米共同訓練がさらに増加し、海洋安全保障面での技術移転が進むだろう」との見通しを示した。(共同)
中東のオマーンを訪れた河野外務大臣は、ファハド副首相らと会談し、日本が掲げる外交戦略、「自由で開かれたインド太平洋戦略」への理解を求め、インド洋などに面して地理的に重要な位置にあるオマーンと連携していくことで一致しました。 河野大臣は、オマーンが、日本が中東から輸入する原油のほとんどが通過するホルムズ海峡や、インド洋にも面する地理的に重要な位置にあることから、法の支配や航行の自由などを重視する日本の外交戦略、「自由で開かれたインド太平洋戦略」に理解と協力を求め、ファハド副首相も支持する考えを示しました。 このあと、河野大臣はアラウィ外相と個別に会談し、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮問題をめぐり、北朝鮮の労働者が外貨獲得の手段に使われているとして、制裁の抜け穴にならないよう協力を求めたのに対し、アラウィ外相は「しっかりした対応で北朝鮮に厳しいメッセージを送ることが大事だ」と応じました。 さら
10日、ベトナム中部のリゾート地、ダナン。初めてアジアを歴訪したトランプ米大統領の演説を各国の閣僚や企業経営者らが固唾(かたず)をのんで見守っていた。トランプ氏が、初のアジア戦略を打ち出す予定だったからだ。 「インド太平洋のすべての国家が繁栄と安全保障の促進のために力を合わせる新たな協力関係を提案する」。トランプ氏はこう強調し「自由で開かれたインド太平洋」構想を披露した。 このインドを巻き込んだアジア戦略は元々、日本政府が提唱した外交構想と重なる。トランプ政権が明確なアジア戦略を決めあぐねる中、日本は水面下で新戦略の採用を働きかけてきた。内幕を知る米通商関係者も「日本からもらったアイデアもある」と今回の新戦略に日本が影響を及ぼしたことを認める。一方で複数の政府関係者によると、新戦略はわずか数週間で練られたといい、「付け焼き刃」であることは否めない。
青瓦台(チョンワデ、大統領府)が8日夜公開した韓米共同発表文のうち「韓米同盟がインド・太平洋地域の繁栄のための核心軸」というものに15時間ぶりである9日、同意しないという立場を発表した。 金顕哲(キム・ヒョンチョル)青瓦台経済補佐官はこの日午前、文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪問中のインドネシア・ジャカルタでの記者会見で「日本が『インド・パシフィックライン』といって日本・オーストラリア・インド・米国をつなげる外交的ラインを構築しようとするが、我々はここに編入される必要がない」と名言した。前日、両国が共に公開した発表文で「(ドナルド)トランプ大統領は相互信頼と自由・民主主義・人権・法治など共同の価値に基づいた韓米同盟がインド・太平洋地域の安保、安定と繁栄のための核心軸であることを強調した」としたものとは異なる基調だ。 ◆インド・パシフィック、米の対中けん制戦略=米国はトランプ大統領のアジア
◆共同発表文だが「トランプ氏だけが話したこと」=だが共同発表文や共同声明に含まれる内容は相互間合意を前提とする。意見の隔たりがあっても共同文案に含まれた以上、なるべく一方の黙認や暗黙的支持があったと見るのが外交慣例だ。高位外交官出身のある要人は「韓国が同意しなかったとすれば最初から共同発表文に入れるべきでない。異見があったとすれば『文大統領の考えはこのように違う』という文章も併記するべきだった」と説明した。実際、8月韓中首脳会談後、高高度ミサイル防衛(THAAD)体系をめぐって「(韓中首脳間)異見がある」と指摘した。 匿名を要求した米国専門家は「米国にとって該当文面を共同発表文に入れたというのは韓米同盟がインド・太平洋戦略を認めたという事実を文書で確かに残したこと」としながら「今になって青瓦台が同意したことがないとするのは常識的につじつまが合わない」と話した。 文大統領がインド・太平洋概念
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