北朝鮮の国営メディアは「どの国も宇宙を開発・利用する権利を有している」と主張し、去年2月以来となる「人工衛星の打ち上げ」と称する事実上の長距離弾道ミサイルの発射に向けて準備を進めている可能性を示唆したのではないかという見方も出ています。 論評では、人工衛星の打ち上げなどの宇宙開発について「どの国も宇宙を開発・利用する権利を有している」と主張しました。そのうえで、「宇宙は個別の国家の独占物ではなく、宇宙の平和的な開発と利用を侵害するのは国際法に違反する」などと強調しました。 北朝鮮の国営メディアはことし2月、キム・ジョンウン(金正恩)委員長が「近い時期に静止衛星を打ち上げることを宇宙開発の当面の目標に掲げた」と述べたと伝えました。 さらに、このほどロシア政府系の新聞は先月ピョンヤンで北朝鮮の国家宇宙開発局の幹部と面会したロシア人の専門家の話として、北朝鮮が重さ100キロ以上の地球観測衛星と、
19日にあった河野太郎外相と韓国の康京和(カンギョンファ)外相との会談で、来年2月の韓国・平昌冬季五輪への安倍晋三首相の出席をめぐって日本側が韓国側を牽制(けんせい)する一幕があった。日本政府は慰安婦問題で韓国政府の対応に不信感を募らせており、外交的な「駆け引き」を仕掛けた格好だ。 複数の日韓関係筋が明らかにした。康氏が会談で「首相を平昌で歓迎したい」との文在寅(ムンジェイン)大統領のメッセージを伝えると、河野氏は文政権が2015年末の日韓合意に反する動きを見せていることに触れ、「このままでは(参加は)難しい」と伝えた。 日韓合意では、両国は慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決をうたった。だが、文政権は外相直属の有識者らのチームで合意の経緯などを検証する作業を開始。この日の会談でも、合意の着実な履行を求める河野氏に対して康氏は明確に回答せず、検証結果を27日に公表すると伝えた。 関係筋によ
北朝鮮への不正輸出事件で、警察当局は谷内田譲容疑者らが、平成21年ごろから北朝鮮側の発注などに対応する形で日本国内で物資を買い付け、輸出するバイヤーシステムの一端を担っていたとの見方を強めている。現在も北朝鮮には高品質の日本製品が出回っているといい、経済制裁の「抜け穴」をふさぐ足がかりにしたい考えだ。 逮捕容疑は食品などの不正輸出だが、警察当局はエム・クリエイトが国内で高価格帯の化粧品や下着、家電製品などを調達し、不正に輸出していたものとみている。合同捜査本部は銀行口座の取引状況などから、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の傘下スポーツ団体の幹部や、同幹部と谷内田容疑者が共同で役員を務める企業など国内の複数の関係者や企業も把握しており、関連を調べる。 逮捕容疑となった26年の不正輸出で、物資は横浜港で積み込まれ、シンガポール、中国・大連を経由して北朝鮮の南浦に届けられた。この不正輸出には経済
朝鮮総連=在日本朝鮮人総連合会系の保険代理業を営む会社が、差し押さえを免れる目的で会社の口座から現金を引き出し、隠した疑いがあるとして捜索を受けた事件について、北朝鮮の国営メディアは捜索を「暴挙」だとして批判し、「わが国と総連への重大な挑戦だ」と反発しています。 北朝鮮の国営メディアは、19日、この会社が捜索を受けたことを伝え、この中で「これまで日本は、不当な口実によって総連に対する捜索を展開してきた」と主張しました。 そのうえで、別の事件で、去年、朝鮮総連の関係者の自宅などが捜索されたことにも触れ、「日本のこのような無知もうまいな暴挙はわが国と総連に対する重大な挑発であり、犯罪行為だ」と非難しました。 さらに、「わが国に対するアメリカの悪辣(あくらつ)な敵視政策に便乗した日本が、総連と在日同胞への弾圧にいくら及ぼうとも彼らの愛国の活動を阻むことはできない」として、警察による捜索に強く反発
米トランプ政権がエルサレムをイスラエルの首都と認定した問題について、国連総会(193カ国)は21日(日本時間22日未明)に緊急特別総会を開き、米国に方針の撤回を求める決議案を128カ国の賛成多数で採択した。反対は9カ国、棄権は35カ国。日本は英仏中ロや韓国、ドイツなどとともに賛成した。 総会決議に法的拘束力はないものの、国際社会の意思としての重みがある。 反対したのは、米国とイスラエルに、グアテマラ、ホンジュラス、トーゴ、ミクロネシア、マーシャル諸島、パラオ、ナウルを加えた計9カ国。棄権した35カ国には、豪州、カナダ、ハンガリー、メキシコ、南スーダン、ポーランド、ルワンダ、ウガンダなどが含まれている。 決議は「エルサレムの地位を変えるいかなる決定も無効。撤回されなければならない」と要求。米国を名指しすることは避けながらもエルサレムの地位に関する「最近の決定」に「深い憂慮」を示し、事実上トラ
大塚耕平・民進党代表(発言録) 私たちには野党病があります。持論に固執して合意を共有できない。それを(民主党時代に)政権をとった時にやっちゃったんですね。で、意見が違うからといって分裂しちゃった。それを是正できないうちにまた下野をして野党病をやっている。今回の党改革で、これを乗り越えないと良い方向にいかないと思っています。 立憲民主党、希望の党との統一会派結成を正式に申し入れることに、両院議員懇談会では「まだ早い」とかいうご意見もありましたが、執行部としてはそういう状況ではないと思っています。3党連携で次の総選挙の時に政府を選択していただけるような構図に持ち込む。統一会派は民進でもつ。だって、希望と立憲は直接組めないと言っているわけですから。率直に申し上げて、「あいつと一緒になるのがイヤだ」とか、また衆院の中で議論が行われているんです。もう勘弁してほしい。(津市での講演で)
サウジアラビアの首都リヤドで、砂嵐に見舞われた市街地(2011年3月26日撮影、資料写真)。(c)AFP/FAYEZ NURELDINE 【12月19日 AFP】(更新)サウジアラビア国営メディアは19日、イエメンのイスラム教シーア派(Shiite)系反政府武装組織「フーシ派(Huthi)」が発射したミサイルを、首都リヤドの上空で迎撃したと発表した。また、フーシ派側もミサイル攻撃の標的について、リヤドにあるサルマン国王(King Salman)の公邸、ヤママ宮殿(Al-Yamama)だったと表明した。 フーシ派と戦争状態にあるサウジアラビア主導の連合軍は声明で、「弾道ミサイルがリヤド上空で迎撃された」と発表した。フーシ派によるリヤドに向けたミサイル攻撃はここ2か月で2回目。 現地のAFP特派員は、通例国王がヤママ宮殿で発表するサウジアラビアの来年度国家予算案の公表直前、グリニッジ標準時(G
パレスチナ自治区ガザ地区北部ジャバリアの難民キャンプで、北朝鮮人向け特別サービスを始めたレストランの入り口に張られた北朝鮮の金正恩・朝鮮労働党委員長のポスターと、金氏のしぐさをまねする経営者サリム・ラバア氏の息子(2017年12月17日撮影)。(c)AFP PHOTO / MOHAMMED ABED 【12月18日 AFP】「北朝鮮からのお客さんは80%オフ」──パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)のレストランが、こんな破格の大サービスを始めた。エルサレム(Jerusalem)をイスラエルの首都と認定したドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領を北朝鮮が非難したことへの感謝の気持ちだという。 ガザ北部ジャバリア(Jabalia)の難民キャンプでサリム・ラバア(Salim Rabaa)さんが経営するレストランの店頭には、「パレスチナの大義のために金正恩(キム・ジョン
日本の新たなミサイル防衛システムとして、地上配備型のイージス・アショアの導入が閣議決定された。取得費用は1基あたりおよそ1,000億円と見られており、2基導入が計画されている。 1) そもそもイージスって何? イージスの語源アイギスは、ギリシャ神話に登場する主神ゼウスの持つ盾で、あらゆる邪悪を防ぐと言われている。その名の通り、様々な脅威に対抗可能なシステムとして生まれた。 開発が始まったのは1963年。まだベトナム戦争にアメリカが本格介入する前で、既に半世紀以上経過している。この時は予想されうるソ連の多数の攻撃機による対艦ミサイルの統制された同時攻撃から、味方の空母機動艦隊を守ることを目的としていた。このために重視されたのがリアクションタイム短縮と同時対処能力の確保だった。 これを実現するために、SPY-1フェイズドアレイレーダー(艦橋前後に4面貼り付いている8角形の物体)と高度な情報処理
12月19日、米国が国連安全保障理事会に対し、北朝鮮から禁止物資を運んだとして船舶10隻をブラックリストに載せるよう提案したことが、ロイターが入手した文書で明らかになった。11月撮影(2017年 ロイター/Denis Balibouse) 米国は国連安全保障理事会に対し、北朝鮮から禁止物資を運んだとして船舶10隻をブラックリストに載せるよう提案した。ロイターが19日、文書を入手した。 問題の船舶について米国は、北朝鮮の船舶に石油精製品を不法に移したり、北朝鮮産の石炭を他国への輸出向けに違法に運んだりしていた疑いがあると指摘した。 安保理北朝鮮制裁委員会のメンバー15カ国中、21日午後までにどの国からも反対がなければ、米提案は承認される運びだ。 各国は、ブラックリストに載った船舶の入港を禁止するよう求められる。10月には北朝鮮から石炭を運んだとして、同委が4隻を指定した。
皆様 このたびは、一部メディアより私の経歴に関して批判を受ける事態を招き、関係者の皆様に多大なご心配とご迷惑をおかけしましたこと、誠に申し訳ございません。心よりお詫び致しますとともに、皆様にご説明を申し上げます。 まず前提としてご理解いただきたいのは、私の日本における活動に私心はないということです。 米国でベンチャー企業を立ち上げたばかりの頃、経営に苦しんでいた若年の私を助けてくれたのは、遠く海を隔てた日本のメーカー企業でした。生まれ育った米国を離れ、家族や友人と離れ、上手ではない日本語で恥をかきながらもこの国で頑張りたいと思った根拠は、大恩ある日本に恩返ししたい、そして、日系二世の私のルーツである日本に貢献したいというその想いだけです。 そのようなこともあり、私がまるで国益を害する活動しているかのような印象を抱かれるのは本意ではございませんので、冒頭でこのような思いを述べさせていただきま
ヨルダン川西岸のベツレヘムでトランプ米大統領のエルサレム首都宣言に抗議するパレスチナ人(12月8日) Mussa Qawasma-REUTERS <トランプ米大統領のエルサレム首都認定にパレスチナ人(アラブ人)の怒りは渦巻いているが、おそらく大規模な民衆蜂起は起こらない。着々と進行している東エルサレム「ユダヤ化」の知られざる現実とは?> 「トランプ第一主義」の宣言 今年はヨルダン川西岸、ガザ地区、東エルサレムがイスラエルに占領されてから50年目に当たる。しかし一部を除いてほとんど国内メディアに取り上げられることはなかった。そのパレスチナが、12月6日、ドナルド・トランプ米大統領の「エルサレムをイスラエルの首都と認定し、アメリカ大使館のエルサレム移転を指示する」という宣言で、突如トップニュースに浮上した。 その宣言は、エルサレムの一部、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家の樹立をめざすパレ
サーレハを殺したのは革命防衛隊員? 2017年12月22日 10:57 イランイエメン これはサウディ向けの宣伝でしょうか?それとも誰か(サウディ等)がイランとの対決を煽っているのでしょうか? al arabiya net は、前日殺されたサーレハ前大統領を殺したのは、イランの革命防衛隊であるとの、サーレハの弁護士の発言を伝えています。 彼はサナアからマーレブに脱出してから、発言したとのことですが、彼はイランがイエメンをその勢力下におこうとしていると主張し、近く革命防衛隊員によるサーレハ殺害の詳細を発表するとしている由。 記事は更に、この主張は革命防衛隊がサーレハを殺害したとの、3番目の主張になるとしています (前に2つの主張というのがだれによるものか不明) http://www.alarabiya.net/ar/arab-and-world/yemen/2017/12/21/محامي-
「園庭で遊んでいる園児の声がうるさい」として、神戸市の男性が近隣の保育園を相手取り、慰謝料100万円と防音設備の設置を求めた訴訟の上告審で、男性の敗訴が確定した。最高裁第三小法廷(木内道祥裁判長)が19日付の決定で、男性の上告を退けた。 一、二審判決によると、保育園(定員約120人)は2006年4月、神戸市東灘区の住宅街に開園。高さ約3メートルの防音壁が設けられたが、約10メートル離れた場所で暮らす男性は「園児の声や太鼓、スピーカーの音などの騒音で、平穏な生活が送れなくなった」と提訴した。 今年2月の一審・神戸地裁判決は、園周辺の騒音を測定した結果、園児が園庭で遊んでいる時間帯は国の環境基準を上回ったが、昼間の平均では下回ったとして、「耐えられる限度を超えた騒音とは認められない」と結論づけた。 7月の二審・大阪高裁判決は、園児が遊ぶ声は「一般に不規則かつ大幅に変動し、衝撃性が高いうえに高音
韓国と北朝鮮を隔てる軍事境界線にあるパンムンジョム(板門店)で、先月、韓国側への亡命をはかり、銃撃されて大けがをした北朝鮮軍兵士について韓国国防省の関係者は、容体が安定したため軍の病院に転院させたことを明らかにし、今後は、軍などによる事情聴取で亡命の動機や経緯が解明されるかが焦点となります。 この兵士について、韓国国防省の関係者は、2度の手術を経て容体が安定したことに加え、安全を確保する必要があることなどから、15日、軍の病院に転院させたと明らかにしました。 兵士の容体について、入院していた病院の関係者は、補助があれば、歩くことができるまで回復していると話しています。 兵士については今後、治療を続けながら、軍や情報機関の国家情報院、それに韓国統一省が、詳しく事情を聴くことにしており、亡命の動機や経緯などが解明されるかが焦点となります。 一方、北朝鮮は、今回の兵士の亡命について、これまで国営
政府は、NSC=国家安全保障会議の閣僚会合を開き、アメリカ企業からライセンスを受けて日本企業が生産している戦闘機のエンジンの部品について「防衛装備移転三原則」に基づき、アメリカ側に逆に輸出することを認める決定を行いました。 そして、アメリカ企業からライセンスを受けてIHIが生産している戦闘機の「F100エンジン」の部品4点について「防衛装備移転三原則」に基づき、ライセンス元のアメリカ企業に逆に輸出することを認める決定を行いました。 輸出されるのは、エンジンの振動を抑える部品や炎が消えるのを防ぐ部品などで、防衛装備庁によりますと、同じ部品を作っていたアメリカの下請けメーカーが撤退して供給不足に陥ったため、日本側に打診があったということです。 アメリカのライセンス元への輸出が認められたのは、平成26年7月のミサイルの部品以来2例目で、防衛装備庁は防衛協力の強化につながるだけでなく日本の防衛技術
テクノロジー Monday's papers: Intelligence documents leak, heavy concert accident, the job's in your genes
この件についてもう言及したくなかったのですが、 またまた心が痛むことがあったので…。 今回の報道の中に、 このような告発はリンチであるという 趣旨のものを見ました。 それを見て、告発しようとせっかく 勇気が出そうだった人の勇気がそがれてしまったかもしれないと思い、 「それは違う」ということだけ 書きたいと思いました。 もちろん、言いたくない人が 無理に体験を語るべきではないと思うのですが 「第三者への告発はリンチ」という考え方は 自分が被害者になる可能性が 全く想像できていないコメントではないかと思います。 今回の報道で私がやはり一番気になったのは 元同僚のリアクションでしたが、 大半がノーリアクション (記事をシェアせず、コメントせず… もちろん、それは立場や心境が それぞれあるのだと思います) そして、何人かから激励やお詫びのメッセージ、 (「私も困ってた、よくやった!」とか、 「あの
「AppleがiOS更新によってiPhoneの性能を落としている」というベンチマークソフトGeekbenchの公表を受けて、Appleが正式にiPhoneのピーク性能を意図的に落としていることを認めました。これは「最高のユーザー体験を提供するため」だとAppleは述べています。 Is your old iPhone ridiculously slow? It could be all Apple's fault http://mashable.com/2017/12/20/apple-iphone-throttling/ Apple addresses why people are saying their iPhones with older batteries are running ‘slower’ | TechCrunch https://techcrunch.com/2017/1
恥ずかしながら己の無学ゆえに何を創造してるのかまったく存じ上げないが世間的に有名なクリエイターK氏によるセクハラパワハラが、それを告発した作家H氏の過去の発言、パーソナリティー、そして第三者の助太刀なのか横槍なのか判断つきかねる言及によりあらぬ方向に炎上している。被害者がバッシングを受けるなど本来あってはならないことだ。だが意図せずして不利益な方向へ向かってしまうのも人間なのだ。 じっさい規模の違いこそあれ、様々なシーンで同じような状況が観測できる。たとえば場末の中小企業の会議。ある人が有無を言わせぬほど完璧で素晴らしい提案をする。ほとんどの場合、完璧であってもそのまま採用されることはないのではないか。なぜなら「基本的には賛成だがこうした方が良いのではないか」「採算は取れるのか」などととりあえず発言して「仕事やってる感」を醸し出そうとする人が必ず現れるから。 それならまだいい方で、「その企
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