現代に蘇るニクソン・ドクトリン 米国は再び、同盟を再定義するのか：朝日新聞デジタル
米国のニクソン大統領（当時）は55年前の1969年7月25日、米領グアムで、地域の同盟国に更なる負担を求める「ニクソン・ドクトリン」を発表しました。同年8月15日には米ドルと金の交換一時停止も宣言しました。東京外国語大学の吉崎知典特任教授は、米国が当時、自らの力の衰退を認め、同盟関係の整理に乗り出した状況が、現在の米国と酷似していると指摘します。 ――ニクソン・ドクトリンはなぜ生まれたのでしょうか。 当時の米国はベトナム戦争に疲弊していました。61年に誕生したケネディ政権で副大統領だったジョンソン氏が、63年のケネディ暗殺を受けて大統領に昇格しました。ジョンソン氏は64年の大統領選には勝利しましたが、米国内での反戦運動の高まりなどから再出馬を断念しました。代わりに民主党候補になったハンフリー副大統領（当時）を大統領選でやぶり、69年に就任したのがニクソン氏です。 当時、中国も徐々に国力をつ
ストックホルム・アピール - Wikipedia
ストックホルム・アピールの全文とベルリンのソビエト戦争記念碑（英語版）を描いたソ連の郵便切手（1951年）ストックホルム・アピール（英語: Stockholm Appeal）は、1950年に採択され世界の人々に署名を呼びかけた、核兵器禁止を求めるアピールである。 1949年9月、ソビエト連邦による原爆保有声明が発せられ、1950年1月、ハリー・S・トルーマン アメリカ合衆国大統領はこれに対抗し水爆製造命令を出すなど、米ソを中心とした核軍備競争が拡大し、国際緊張が高まっていた。 こうした中、1950年3月16-19日にスウェーデンのストックホルムで開かれた平和擁護世界大会（World Congress of Partisans of Peace）第3回常任委員会は、(1)原子兵器の無条件使用禁止、(2)原子兵器禁止のための厳格な国際管理の実現、(3)最初に原子兵器を使用した政府（アメリカ）を
「日韓は核武装を検討すべき」海外で持ち上がる議論 「核の傘は機能しなくなる」
日本は唯一の被爆国として核兵器廃絶を標榜する一方で、アメリカの同盟国として「核の傘」の提供を受け、核抑止力による安全保障を享受している。そのため、毎年核廃絶決議案を国連に提出しつつも、昨年は米露やNATO加盟国などとともに国連核兵器禁止条約への不参加を表明するなど、政府は難しい舵取りを強いられている。 ◆アジア 核拡散の可能性 北朝鮮の核実験やミサイル発射実験が一段と加速するのを受けて、東アジアにおける核軍備に関する議論が内外で白熱している。トランプ米大統領は大統領選の段階で既に日本の核武装の可能性について言及していたが、ニューヨーク・タイムズ紙は、「北朝鮮が核兵器を保有し続けるのであれば、アジア全域に核兵器が拡散しなければならない」とするキッシンジャー元国務長官の発言を紹介している。韓国では世論の6割が核武装に賛意を示しており、このシナリオは決してありえない話ではない。 さらに、オースト
北朝鮮核開発、日本の核武装招く | "Japan In-depth"［ジャパン・インデプス］
古森義久（ジャーナリスト・麗澤大学特別教授） 「古森義久の内外透視｣ 【まとめ】 ・キッシンジャー米元国務長官が北朝鮮核兵器開発問題で米有力紙に寄稿。 ・氏は北朝鮮の核兵器凍結に反対とし、北朝鮮の核の脅威が高まれば日本も核武装すると予測。 ・日米安保は、アメリカが北朝鮮の核武装にどう対応するかに影響を受ける、と述べた。 北朝鮮が完全な核兵器保有国となれば、日本が核武装することも避けられない――こんな大胆な予測がアメリカ外交の大御所ヘンリー・キッシンジャー元国務長官によって表明された。 ニクソン、フォード両政権の大統領補佐官や国務長官を務めたキッシンジャー氏はアメリカの対外政策分野では実務と学究の両面で最高級の権威とされてきた。近年では中国と取り引きするアメリカ大企業のコンサルタントを務めて、巨額の報酬を得ているため、中国関連の同氏の提言は割り引かれて、受け取られることも多い。 しかしいま9
外務省、核持ち込み「異論ない」 沖縄返還合意前に伝達 - 共同通信
1969年11月、米ホワイトハウスで会談する佐藤栄作首相（左）とニクソン米大統領。2人は沖縄返還に合意した（共同） 【ワシントン共同】日米両政府が沖縄の施政権返還で合意した1969年11月の首脳会談直前、当時の愛知揆一外相の意向を受けた外務省幹部がキッシンジャー米大統領補佐官に対し、返還後、非核三原則に背く有事の沖縄への核兵器再持ち込みに「異論はない」と外交ルートで公式に伝えていたことが13日、機密解除された米公文書で分かった。 佐藤栄作首相は外務省とは別に国際政治学者若泉敬氏を密使に立て独自に交渉、キッシンジャー氏との間で数日前、持ち込みを容認する密約を結ぶことで合意していた。愛知氏と外務省は密約を知らされていなかったが、返還交渉の決裂を懸念したとみられる。
How to Resolve the North Korea Crisis
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