「iPhone 6s」と「6s Plus」は売れていない？ サプライヤーが相次ぎ業績予想を下方修正、3割減産との報道も | JBpress (ジェイビープレス)
豪シドニーのアップルストアで、米アップルの新型スマートフォン「iPhone 6s」の発売に合わせ列を作る人々（2015年9月25日撮影）〔AFPBB News〕 今年は需要低下がより顕著 iPhoneなどに半導体チップを供給する台湾TSMC（台湾積体電路製造）は、高価格帯スマートフォンの需要が減速していることを理由に、今年1～3月期の売上高が前年同期比で11％減少するとの見通しを明らかにした。 またiPhone用カメラモジュールを製造する台湾ラーガン・プレシジョン（大立光電）は同じく1～3月期の業績が低迷するとの見通しを明らかしている。 iPhoneの本体ケースを手がける台湾キャッチャー・テクノロジー（可成科技）は今年1～6月の売上高が前年比で横ばいになると見ているという。 これらアップルのサプライチェーン（部品、部材の供給網）にとって、1年の前半は閑散期に当たる。 だがアップルが昨年9月
中国シャオミ、昨年のスマホ販売台数は目標に届かず 要因は中国市場の減速と競争激化 | JBpress (ジェイビープレス)
ウォールストリート・ジャーナルやフォーブスなどの米メディアの報道によると、中国シャオミ（小米科技）の昨年1年間におけるスマートフォン出荷台数は7000万台を超えたものの、同社が掲げていた目標には届かなかった。 修正目標値の下限に届かず シャオミは一昨年にその年間売上高が前年比2倍以上の約120億ドルに達するなど、急成長を続けてきたスマートフォンメーカー。 同社は当初、昨年のスマートフォン販売台数の目標を1億台としていたが、年半ばにこれを8000万台～1億台と、より控えめな目標に修正した。 しかし年後半になると、この修正目標値の下限も達成できない恐れが出てきたとアナリストらが指摘するようになった。その背景には中国スマートフォン市場の減速と、同国市場の競争激化があると言われている。 中国2社の戦い、ファーウェイに軍配 例えば、フォーブスの記事が引用した、英市場調査会社カナリスのリポートによると
ドコモ「実質0円」撤廃 スマホ1万～2万円値上げ - 日本経済新聞
NTTドコモは近く携帯端末を値上げする。スマートフォン（スマホ）の価格を1万～2万円引き上げる。販売店では2年契約を結んだ新規顧客に月々の通信料金を割り引くなどして端末代を「実質ゼロ円」とする販売が常態化している。端末値上げにより携帯大手3社で初めて、実質ゼロ円の販売をやめる。ドコモは端末値上げと引き換えに総務省が求める料金引き下げを検討している。乗り換えや新規加入で端末を購入する利用者の負担
中国ファーウェイ躍進、スマホ好調で売上高70％増 高価格端末への注力が奏功 | JBpress (ジェイビープレス)
中国の通信機器メーカー、ファーウェイ（華為技術）によると、スマートフォンを手がける同社の消費者向け事業部門は、2015年における売上高が200億米ドルを超え、前の年に比べ約70％増加したという。 中国や欧州で高いシェア また2015年に同社が出荷したスマートフォンの台数は1億800万台となり、こちらは同44％増加したという。同社は中国のスマートフォン市場でシェア1位を維持したほか、欧州などの世界市場でも高いシェアを獲得しており、これらが業績に寄与したという。 この話題について報じた米ウォールストリート・ジャーナルの記事によると、ファーウェイは株式非公開企業であるため、四半期ごとの業績詳細は開示しておらず、通常は毎年4月頃に出す年次報告書で財務データを公表している。 だが、ファーウェイで消費者向け事業部門を統括するリチャード・ユー氏は社員に宛てた年頭の書簡で、これらのデータを公表した。 さら
「百度」提供のアプリ、スマホ乗っ取られる恐れ : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）「アンドロイド」端末向けに国内で提供されているアプリに、本来存在しないはずの「バックドア」（裏口）があると指摘されていたことが分かった。 情報セキュリティー会社はスマホを乗っ取られる可能性も指摘しており、アプリ提供会社が利用者に対し、今月中のアプリ削除などを呼び掛ける事態になっている。 このアプリは、中国検索大手の 百度 （ バイドゥ ） が提供するアンドロイド用アプリ「Ｓｉｍｅｊｉプライバシーロック」（ＳＰＬ）。他人に見られたくないスマホの写真やアプリなどに個別に鍵をかけ、非表示にする機能を持つ。国内で約４５００人がダウンロードしたとされる。 情報セキュリティー会社トレンドマイクロ（東京）が昨年秋、百度の提供するアプリ開発キットに、外部からの侵入を許すバックドアを確認した。このキットで作られたアプリにはバックドアが仕込まれる。
サムスン、来年のスマホの出荷台数大幅に減らす計画 目的は“変化する市場環境への対応”、低価格端末に注力へ | JBpress (ジェイビープレス)
韓国日報が発行する英字新聞、コリア・タイムズの報道によると、サムスン電子は来年出荷するスマートフォンの台数を約12％減らす計画という。 12％減、世界市場への影響大 この出荷計画の見直しは、同社モバイル事業に大規模なリストラがあるといったことではなく、単に市場動向の変化に対応するための措置だと、事情に詳しい関係者は話している。 ただ、サムスンは年間3億台以上のスマートフォンを出荷している業界最大手。その12％とは、業界3位である中国ファーウェイ（華為技術）の3カ月分の出荷台数を優に上回る。 もしコリア・タイムズの報道のとおり、この計画が実施されれば、来年の世界スマートフォン市場は、規模が大幅に縮小する可能性がある。一方でサムスンは今後、低価格端末の分野に力を入れていくという。 実はこうした観測はこれまでにも出ていた。 例えば米国の市場調査会社IDCが先頃公表したリポートによると、今年の世界
「35年しばり」 電力自由化でスマホ解約不自由に ジャーナリスト 石川 温 - 日本経済新聞
2016年春に予定される電力小売り全面自由化が、携帯電話の契約にも大きな影響を与えそうだ。現在の「2年しばり」について総務省から見直しを迫られている国内の携帯電話会社（キャリア）は、電力小売りとセットにすることで、むしろ「35年しばり」のような長期の契約を実現しようと狙っている。将来的には生命保険や住宅ローンといった金融商品とセットとなり、スマートフォン（スマホ）を買ったユーザーがキャリアと「一生しばり」で付き合う時代もやってきかねない。
パソコンもスマホも低成長の時代に 米調査会社が今後の市場動向を予測 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社IDCがこのほどまとめたパソコン市場に関するリポートによると、今年10～12月期の世界パソコン出荷台数は1年前に比べ10.0％減少する見通し。 これにより今年の年間出荷台数は2億7670万台となり、昨年実績から10.3％減少すると同社は予測している。 PC、日本は2桁減、欧米も減少へ 同社は今夏に公表したリポートで今年の年間出荷台数が昨年比で8.7％減少すると予測していたが、今回これを下方修正した。世界のパソコン出荷台数は来年も減少し、5年連続で前年実績を下回ると同社は見ている。 今後数年におけるパソコン市場の動向を地域別に見ると、日本と中東アフリカ地域（MEA）は2桁の減少となり、中東欧（CEE）と中南米は1桁台後半の減少。 一方、米国、西欧、アジア太平洋地域（日本を除く）はわずかな減少にとどまり、カナダは若干増加すると同社が予測している。 そして、こうした短期的な停滞
ドコモ 他社から乗り換えのキャッシュバック廃止へ NHKニュース
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
世界のスマホ販売、7～9月は15.5％増 アップルが高価格端末の市場で優勢 | JBpress (ジェイビープレス)
米国の市場調査会社、ガートナーがこのほど公表したリポートによると、今年7～9月期のスマートフォン世界販売台数は3億5300万台となり、1年前から15.5％増加した。 新興国が世界スマホ市場を牽引 これに先立ち同社が公表していた今年4～6月期のスマートフォン販売台数は3億3000万台だった。この時の前年同期比伸び率は13.5％で、これは2013年以降で最も低い水準と同社は報告していた。 これと比べると7～9月期は、台数、伸び率ともに改善が見られた。 ガートナーによるとその要因は新興国市場の伸び。新興国市場に投入された低価格のスマートフォンがフィーチャーフォン（従来型携帯電話）からの買い替えを促し、市場全体を牽引したという。 7～9月期における新興国市場のスマートフォン販売台数は2億5970万台で、1年前から18.4％増加した。一方で成熟国市場の同じ期間の販売台数伸び率は8.2％にとどまった。
「iPhone」の利益シェアがさらに上昇 業界利益全体の94％をアップルが稼ぐ | JBpress (ジェイビープレス)
香港にあるアップルストアの外で、新型「iPhone 6s」の発売日に合わせ、工場が劣悪な労働条件だとして抗議活動を行う労働団体のメンバーら（2015年9月25日撮影）〔AFPBB News〕 米国の投資新聞、インベスターズ・ビジネス・デイリー（IBD）などの報道によると、米アップルが今年7～9月期に「iPhone」を販売したことで得た営業利益は、同じ期間の業界全体の営業利益の94％を占めた。 黒字はアップルとサムスンのみ これはカナダの投資銀行、カナコード・ジェニュイティが、世界のスマートフォンメーカー上位8社の営業利益を調べたもの。それによるとアップルの7～9月期における94％という利益シェアは過去最高だった。 これに先立ち、カナコード・ジェニュイティは今年1～3月期におけるアップルの利益シェアが92％になったと報告していたが、7～9月期はそれからさらに上昇したというわけだ。 またアップ
「ねずみ男」にドルは貸さない：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 日中が衝突したら韓国は中国側に付くのか――。神戸大学大学院の木村幹教授と展開を読む（司会は坂巻正伸・日経ビジネス副編集長）。 半妖怪の韓国 前回は日韓関係が悪化し、信頼関係も消えた今こそ、紛争の予防を真剣に考える必要があるとの話でした。 鈴置：日韓関係が良くなることは――日本人が韓国に気を許すことは今後、まずないと思います。「韓国はねずみ男」との認識が広まったからです。 「早読み 深読み 朝鮮半島」の書籍化第1弾である『中国に立ち向かう日本、つき従う韓国』で使った「ゲゲゲの鬼太郎」モデルですね。以下、プロローグの「中国の空母が済州島に寄港する日」から引用します。 読んでくれた知り合いの1人は「韓国って『ゲゲゲの鬼太郎』に出てくる『ねずみ男』のような国なのですね」と言った。確かに、米国たる目玉親父や、日本たる鬼太郎の側にいるようで、肝心な時は妖怪側――中国につくのが「ねずみ
中国バイドゥがAndroidにバラまいた猛毒
中国のバイドゥ（百度）が提供するAndroid用アプリに重大なセキュリティ上の問題が発覚。その影響範囲の広さから衝撃が走っている。この問題への対処は可能だが、感染経路などを考えると、今後の影響は広範囲に及ぶ可能性がある。 問題が見つかったのはバイドゥが提供しているAndroidアプリ開発キット（アプリ開発を容易にする部品集）の「Moplus」だ。Moplusは、特に中国で開発されているAndroid用アプリに多数採用されている。影響範囲が広い理由の一つは、開発キット自身がセキュリティ問題を抱えているため、それを使って作成されたアプリにも同様の問題が存在している可能性を否定できないためだ。 バイドゥには前科 バイドゥがセキュリティ問題を引き起こしたのは今回が初めてではない。日本語かな漢字変換ソフト「BaiduIME」に、入力した文字列をバイドゥのサーバーにアップロードする機能が備わっているこ
サムスンのスマホ出荷台数、初めて前年割れか 中国メーカーの勢い増す、台湾調査会社が予測 | JBpress (ジェイビープレス)
台湾の市場調査会社、トレンドフォースがこのほどまとめたスマートフォン市場に関する最新のリポートによると、今年7～9月期における世界のスマートフォン出荷台数は（速報値）は3億3200万台となり、4～6月期から9.1％増加した。 米アップルが最新モデル「iPhone 6s」「同6s Plus」を発売したのは9月25日だったが、それを前に韓国サムスン電子や中国ファーウェイ（華為技術）などが相次ぎ旗艦モデルの新製品を発売した。 その結果、7～9月期の市場は大いに活気付いたという。 「サムスンの出荷台数、初の減少」 出荷台数のメーカー別ランキングの上位5社を見ると、サムスンが24.6％の市場シェアで首位となり、これにアップルが13.7％のシェアで続いた。 そして3位以降はいずれも中国勢で、ファーウェイ、シャオミ（小米科技）、レノボ・グループ（聯想集団）の順。シェアはそれぞれ、8.4％、5.7％、5.
グーグルは中国政府に屈するのか？ 中国本土に再参入する計画と米メディアが報じる | JBpress (ジェイビープレス)
米国のIT系ニュースサイト、ジ・インフォメーションや米ウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、米グーグルは中国本土市場への復帰を目指しており、年内にもその第1弾となる施策を講じる計画だという。 年内にもアプリストア開始へ これらの報道によると同社は、1年以上前から中国版「Google Play」のアプリストア（アプリ配信サービス）を開設すべく計画を進めており、現在はこれに関し中国の政府関係者やスマートフォンメーカーと協議している。 このアプリストアでは、中国政府から許可されたアプリやサービスのみが配信されるという。またアプリストアは、グーグルが承認しているAndroid OSを搭載する中国市場向けの新たなスマートフォンにあらかじめインストールされ、同国で販売される見通しという。 グーグルはそうしたスマートフォンが年内にも市場投入されると期待している。だが、そのためには中国政府から
少年非行「スマホ普及が問題」 NHKニュース
内閣府が、少年非行について、世論調査を行ったところ、スマートフォンやインターネットなどの普及により、簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられる社会環境に問題があると答えた人が、７０％近くに上りました。 それによりますと、「少年非行が増加していると思うか」という問いに対し、「増えている」と答えた人が、７８．６％、「変わらない」が、１６．８％、「減っている」が、２．５％でした。 また、少年非行について、どのような社会環境が問題だと思うかを、複数回答で尋ねたところ、上位３つの回答は、いずれも、スマートフォンやインターネットなどの普及による影響を踏まえたものが占めました。 具体的には、「簡単に暴力や性に関する有害な情報を手に入れられること」が、最も多く６９．８％、次いで、「簡単に見知らぬ人と出会えること」が、６２．５％、「交友関係や行動が把握しにくくなっていること」が、５０．８％となっていま
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