パリの裁判所は11日、出張中に見知らぬ女性と性交渉をした男性が心筋梗塞で死亡したことをめぐり、この男性が勤めていた企業に賠償責任があるとの判決を出した。
都内の日本外国特派員協会で公開された、カルロス・ゴーン容疑者の動画の一場面(2019年4月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / Representatives for Carlos Ghosn 【4月9日 AFP】会社法違反容疑で再逮捕された日産自動車(Nissan Motor)前会長のカルロス・ゴーン(Carlos Ghosn)容疑者(65)について、同容疑者のフランスの弁護士は9日、「公正な裁判」を確実に受けられるようにするため、フランス国内で裁判に臨めるよう、仏政府が積極的に働き掛けを行うべきとの見方を示した。 ジャンイブ・ルボルニュ(Jean-Yves Le Borgne)弁護士はニュース専門テレビBFMに対し、「フランス法では、在外国民が罪を犯した、あるいは罪を犯した疑いがある時、フランスの司法システムで同国民を裁くことができると定められている」と指摘した。 ルボルニュ氏は、
東京地検特捜部が日産自動車の前会長、カルロス・ゴーン容疑者(65)の妻に参考人として任意聴取を要請したが応じず、フランスに出国していたことが7日、関係者への取材で分かった。妻は日産資金の一部が流れた会社の代表。特捜部は裁判官が妻を呼び出して尋問を行うよう東京地裁に請求した。 逮捕容疑となった日産資金の受け皿となったのは、ゴーン容疑者が実質的に保有するレバノンの投資会社、グッド・フェイス・インベストメンツ(GFI)。GFIから妻が代表を務める会社、ビューティー・ヨットに少なくとも約9億円が流れ、家族が使用する大型クルーザー(約16億円)の購入費用に充てられたとみられている。米国の息子の投資会社、ショウグン・インベストメンツにも資金が流れていたという。 こうした状況から、特捜部は妻に任意聴取を要請したが、応じなかったため、妻への尋問を行うよう東京地裁に請求した。刑事訴訟法では、参考人などが任意
世耕弘成経済産業相は23日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告が会社法違反(特別背任)などの罪で起訴された事件で日本の刑事司法制度に批判が出ていることに関し、「各国の司法制度は歴史上の成り立ちがそれぞれ違う。その一部を切り取ってその国の司法制度が正しいか間違っているかという議論はフェアではないと思う」と述べた。 スイスで開かれている世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)での日本に関する討論会で、事件について問われた世耕氏は「日本は厳格な法治国家」としたうえで、「刑事手続きの法律が明確にすべての日本人、外国人に平等にあてはめられる」と説明した。 さらに「日本では検察官が、独立した裁判所の許可を得ない限り逮捕できない。フランスでは予審判事が独立した判断で人を逮捕したり、勾留したりできる」と言及。「各国の司法制度は成り立ちが全然違う。その一部を切り取った議論は私はすべきではないと思う」と述
日本の刑事手続きに疑問の声=ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」-仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者(AFP時事) 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の30日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは21日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、(当面は)家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても15分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府
フランスで、環境保護団体が原子力発電所の上空にドローンを飛ばし建屋の壁に激突させて、原発は、外部からの攻撃に弱いと訴えたのに対し、電力会社は、安全性に影響は無かったとしており、原発の安全性をめぐって再び議論になっています。 公開された映像からは、映画「スーパーマン」の主人公に模したドローンが原発の上空を飛行したあと、壁にぶつかって墜落する様子がわかります。 グリーンピースは「フランス議会が、近く原発の安全性に関する報告書を発表するのを前に、原発は外部からの攻撃に弱いと訴えたかった」としていて、原発の安全性を高めるよう求めています。 これに対してブジェ原発を運営するフランスの大手電力会社は「施設の安全性に影響は無かった」としたうえで、原発の上空などに民間のドローンが入ることを禁じるフランスの法律に基づいて、警察当局に告訴する方針です。 ただフランスでは、グリーンピースのメンバーが、これまでも
フランス東部ブザンソンで行われた選挙集会で、身振りを交えて演説する大統領選の中道派候補エマニュエル・マクロン氏(2017年4月11日撮影、資料写真)。(c)AFP/Sebastien BOZON 【5月6日 AFP】ロシア国営の国際テレビネットワークRTと通信社スプートニク(Sputnik)の編集主幹を務めるマルガリータ・シモニャン(Margarita Simonyan)氏は5日、両メディアから組織的な中傷をされていると言い掛かりをつけたとして、フランス大統領選の中道・独立系候補エマニュエル・マクロン(Emmanuel Macron)氏を訴える意向を示した。 シモニャン氏はツイッター(Twitter)に「われわれは彼らのうそにうんざりしている。訴えるつもりだ」と投稿した。 国営ロシア通信(RIA)によると、スプートニクは声明でマクロン氏が率いる政治運動「前進(En Marche、EM!)」
移民を助けるのは罪か…密入国手伝った男性、仏で裁判開始 【ニースAFP=時事】移民を助けるのは善行かそれとも犯罪か──。フランス南部ニースの裁判所で4日、アフリカ出身の移民たちの密入国を助け、住まいを与えた男性の裁判が始まった。欧州で移民や国境管理が政治問題化するなか、連帯の精神と法律の規定のどちらが優先されるべきか議論を呼んでいる。(写真はセドリック・エルー被告) 男性はイタリアとの国境近くでオリーブ農園を営むセドリック・エルー被告(37)。フランスの警察の目を盗んで国境から車で移民たちを運び、宿泊場所を提供してきた。地元ではちょっとした英雄だが、現在は罪を問われる身だ。 地元ではエルー被告のほかに、2人が同じく移民を違法に助けたとして裁判が開かれている。これらの移民は頼りない船に乗って地中海を横断し、欧州に渡って来た。エルー被告の農園は検問を逃れて密入国を試みる移民の絶好の通過ルー
【AFP=時事】フランスのリゾート地がイスラム教徒の女性向けの水着「ブルキニ」の着用を禁止した措置に対し、仏行政訴訟の最高裁に当たる国務院が26日、この措置を凍結する決定を下したことについて、国内の複数のリゾート地は反発し、ブルキニ着用の禁止と罰金は継続すると表明した。 国務院は、仏国内で大きな論争を巻き起こし国外ではニュースで批判的に取り上げられているブルキニ着用禁止について「基本的自由を侵害する深刻かつ明白な違法行為」に当たると判断した。国務院の判断を国連(UN)は歓迎し、フランスのイスラム団体は「良識の勝利」とたたえた。 リゾート地として知られる仏沿岸部でブルキニ着用を禁止した自治体の数は約30に上っているが、国務院の命令の適用範囲は仏南部ニース(Nice)とカンヌ(Cannes)の間にある町、ビルヌーブルベ(Villeneuve-Loubet)に限定されている。ニースなどの自治
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