ロシア独立系機関、世論調査公表中止=「外国の手先」指定で-大統領選 プーチン大統領 【モスクワ時事】ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターは16日、3月18日の大統領選に関する世論調査について公表を中止すると明らかにした。同機関は2016年に「外国のエージェント(手先)」に指定されたため、選挙期間中の調査公表が禁じられているという。 レバダ・センターはロシアでも数少ない独立系機関として信頼を得てきた。同センターが調査公表を中止することによって「世論調査の比較ができなくなる」(専門家)と懸念する声が上がっている。他の著名な機関は政府系などのため、再選を目指すプーチン大統領に有利な調査結果を出す可能性が指摘されている。レバダ・センターの関係者は「調査活動は継続する。大統領選後に公表する」と述べた。(2018/01/17-06:23) 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】
【モスクワ=花田吉雄】ロシア法務省は5日、米政府海外向け放送(VOA)や「ラジオ・フリー・ヨーロッパ/ラジオ・リバティ(RFE/RL)」など九つの米メディアを「スパイ」を意味する「外国のエージェント(手先)」に指定したと発表した。 今後、活動実態や資金の出入りの当局への報告や立ち入り検査を義務づけられるなど監視が強化される。 ロシアが併合したウクライナ南部クリミア半島や露南部カフカス地域向けのメディアも含まれている。 ロシアでは、外国の報道機関を「外国の手先」に指定して規制する法律がプーチン大統領の署名を経て発効していた。インターファクス通信は5日、下院関係者の話として、指定された米メディア関係者は下院への立ち入りも禁止されることになると報じた。
ロシア下院(国家会議)のボリス・チェルヌィショフ議員はマクドナルドやKFCなどロシアに展開する外国のファーストフード・レストランを外国エージェントと認識することを提案した。チェルヌィショフ議員は提案の書簡をすでにロシア消費者監督庁のアンナ・ポポヴァ長官および、同庁の指導部のアレクサンドル・ジャロフ通信、IT、マスコミ担当に送っている。 スプートニク日本 チェルヌィショフ下院議員は、ファーストフード・レストランおよぶその「アグレッシブな広告」はロシア国民に不健康なライフスタイルおよびロシア国民にとって異なる外国の価値観をワクチン注入するものと規定し、同時に伝統的なロシア料理も人気を失うと危惧感を示している。 「ファーストフードのイデオロギーとは健全な生活撲滅である。我々は自分らの食べ物を食べなくなる。パーム油脂など有害な食材を使用した食物を常時摂取することで体内組織は侵され、肺、心臓、腎臓、
Russia’s Justice Ministry has added another prominent NGO to the federal government’s list of “foreign agents.” According to an official announcement on the ministry’s website, the SOVA Center, a think tank that conducts sociological research primarily on nationalism, xenophobia, and racism in Russia, is the latest organization to be blacklisted. Federal officials have said only that the SOVA Cent
A woman surveys the work of a graffiti artist, who has painted the words "Foreign Agent" on the side of a building. First Deputy Head of the Presidential Administration Sergei Kiriyenko told members of Russia's Human Rights Council that while the controversial Foreign Agents law on NGOs cannot be repealed, it could be improved. Kiriyenko admitted the law was problematic during a conversation with
二〇〇〇年のプーチン大統領就任以降、ロシアでは「政治の安定」を名目に、マスコミなど世論形成に関わる機関は当局の巧妙な圧力にさらされている。そんな中、国内唯一の独立系世論調査機関として、政権に不利な結果も公表してきたモスクワの「レバダセンター」が今月上旬、外国の資金提供を受けて政治活動する「外国の代理人」に指定された。「スパイ」のレッテルを貼られたに等しいが、一体、何が起きているのか。レフ・グトコフ所長(69)が本紙に真相を語った。 (モスクワ・栗田晃、写真も) 「法務省の直接の指定理由は、米ウィスコンシン大学との共同調査。政治に関係ない『住居事情』がテーマだが、大学が別の研究で米国防総省の助成を受けており、われわれが米国の資金提供を受けているとこじつけられた」 センターは指定の四日前、下院選(今月十八日投開票)に向けた世論調査で、与党「統一ロシア」の支持率が急落した結果を発表した。所長は「
ロシア司法省は同国の独立系大手世論調査機関「レバダ・センター」を外国から資金支援を受ける「外国の代理人」として登録すると発表した。登録により当局の抜き打ち監査が可能になり、実質的に活動に制限をかけることができる。 18日実施の下院選を前に圧力をかけた格好だ。欧州連合の外交部門、欧州対外行動庁は6日、下院選前の登録に懸念を表明し、撤回を求める声明を出した。 ロシア司法省は5日の声明で「外国の代理人としての機能を有しているかどうかを判断した」とした。レバダ・センターのレフ・グドコフ所長はロシアメディアに「調査機関の破壊を意味する。指定により調査はできなくなる」と述べた上で、今後、法廷で争う可能性を示した。 ロシアでは2012年以降、選…
The independent pollster the Levada Center, which Justice Ministry officials recently blacklisted as a “foreign agent,” can appeal the government’s decision, says the Kremlin’s press secretary, Dmitry Peskov. “Concerning the decision, I don’t consider it possible to comment,” Peskov said at a press conference. “The Justice Ministry is guided by certain considerations, arguments, and facts. Levada
Despite a growing HIV epidemic in Russia, groups working to prevent the spread of the virus are worried they will be blacklisted for taking foreign funding. So far four organisations have been labelled "foreign agents". Activist Maxim Malyshev explains how the work of his colleagues has become harder because his foundation is seen as political. Video journalist: Elizaveta Vereykina
Levada Center employees leave their office with the sign "Levada-center. Jury Levada analytic center." in Moscow, Russia Mikhail Metzel / AP Russia's Justice Ministry has declared the independent pollster the Levada Center to be a “foreign agent,” saying the decision to blacklist the center followed an unscheduled inspection of Levada's documents. Speaking to the television network Dozhd, the cent
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