シリア政府軍、アレッポ旧市街全域を制圧 反体制派は停戦求める
シリア・アレッポ東部で、政府軍が制圧したシャー地区の破壊された街並み（2016年12月7日撮影）。(c)AFP/GEORGE OURFALIAN 【12月7日 AFP】（写真追加、更新）シリア第2の都市アレッポ（Aleppo）をめぐり、夜通し行われた政府軍の進攻に直面した反体制派が撤退したことを受け、政府軍が旧市街（Old City）全域を制圧した。在英のNGO「シリア人権監視団（Syrian Observatory for Human Rights）」が7日、発表した。 アレッポ全域の制圧を目指す作戦が始まって3週間が経過した現在、政府軍およびその同盟勢力は、2012年以降に反体制派が拠点としてきたアレッポ東部の75％以上を掌握したことになる。 シリア人権監視団によると、政府軍が近郊のバブ・ハディド（Bab al-Hadid）地区などを制圧した後、反体制派は旧市街の最後の支配地域から撤退
'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
トルコの商店主ら、ドル売却した顧客に各種サービスを無料提供
１２月６日、通貨リラ安が続くトルコでは、保有するドルを売ってリラを買い支えるよう訴えるエルドアン大統領の呼び掛けに応じ、愛国心の厚い商店主らがドルを売却した人を対象に、無料で商品やサービスを提供。写真は「１００ドル以上売却した人にいわし１キロサービス」と書かれた鮮魚店のようす（２０１６年 ロイター/Umit Bektas） ［イスタンブール ６日 ロイター］ - 通貨リラの下落が著しいトルコでは、保有するドルを売ってリラを買い支えるよう訴えるエルドアン大統領の呼び掛けに応じ、愛国心の厚い商店主らがドルを売却した人を対象に、無料で商品やサービスの提供を開始している。 一部のレストランや理髪店では、ドル売却の領収書を示せば、無料のランチや散髪を提供。アンカラのある鮮魚店は、過去数日で数十人に無料で魚をサービスしたという。現地紙によると、２０００ドルを売却した顧客に、墓石を無料にした墓石屋の例も
中東の窓 : トルコ兵の死亡はドローンによる攻撃？
トルコ兵の死亡はドローンによる攻撃？ 2016年12月07日 15:27 トルコイラン ご記憶があるかと思いますが、11月の末頃「ユーフラティスの盾」に参加していたトルコ兵が、空中から攻撃を受け、4名が死亡し、ロシアかシリア軍機の関与が疑われ、急きょエルドアンとプーチン大統領が2回も電話会談した事件があり、ロシアはその関与を否定しました。 その件について、hurryiet net は、トルコ軍幹部の匿名条件での情報によれば、イラン製のドローンが使われた可能性が強いと報じています。 プーチンとエルドアンは、攻撃はドローンで行われたとの意見で一致したが、ロシア筋はロシアは関与していないし、またシリア政府はそのようなドローンを保有していないと確認した由。 ドローンがイラン製で、シリア軍のものでないとすると、それを使った者が、ヒズボッラーか、革命防衛隊のコドス部隊かその他のシーア派民兵の問題がある
ウクライナが武器輸出で世界９位 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
こちらの記事によると、このほどストックホルム国際平和研究所が毎年恒例の報告書を発表し、その中で、2011～2015年の世界の武器輸出国ランキングで、ウクライナが９位に入ったということである。上位５ヵ国は米、露、中、仏、独で、ウクライナはそれに次ぐ第２グループに位置している由。 ただ、おそらく原典はこちらだと思うのだが、ここにはどの国が何位かということが整理されて示されているわけではない。なお、ウクライナの武器輸出主体を具体的に言うと、UkrOboronPromであり、2015年には同社が世界81位の武器輸出企業で、8.7億ドルを輸出した。 ブログランキングに参加しています １日１回クリックをお願いします
『'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv』へのコメント
政治と経済 'I add my voice to those calling on Russia to urgently release Savchenko' - Mogherini - uatoday.tv
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07 April, Friday16:49BGV Fund and Estonia launch a program for free prosthetics for Ukrainians01 February, Wednesday23:26Hryvnia slightly strengthens to U.S. dollar on Sept 2405 December, Monday16:14Five Russian-led troops eliminated in Donbas over week – OSINT group14 June, Monday20:15UNIAN suspends work of its English-language editorial office20:00Ukraine to become NATO member state with help of
次期米国務長官候補はロシアの勲章受章者
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中東の窓 : サウディでのテロ活動件数
サウディでのテロ活動件数 2016年12月07日 14:12 サウジアラビアテロ もう一つサウディに関するニュースを サウディ内務省の報道官は、過去16年間の過激派のサウディにおけるテロ活動について、129件のテロ活動があり、このため1147名のサウディ国民と外国居住者が死傷し（その内訳は不明）たと発表した。 報道官は更に、これらテロ活動は、サウディの公共秩序、治安要員等を狙ったもので、それまで前例がない程数が増えているとした由。 さらに、サウディ治安機関は彼らの行動を監視、追跡し、対テロ作戦を109回行い、多くのテロ計画を挫折させたと述べた由。 https://www.alarabiya.net/ar/saudi-today/2016/12/06/تعرف-على-عدد-جرائم-الإرهاب-في-السعودية-خلال-16-عاما-.html これまでも時々サウディ内で
論文紹介 オフショア・バランシング（offshore balancing）とは何か
2017年1月の新政権の発足に向かって、現在アメリカでは準備が進められています。これに呼応するようにアメリカの研究者の間でも従来の国家政策を抜本的に見直し、世界各地の情勢に軍事的、外交的に関与することを限定し、より国内の経済や社会の問題に集中できる体制を整えるべきだという意見が現れています。これはオフショア・バランシング（offshore balancing）として以前から議論されていた大戦略（grand strategy）ですが、今回はリアリストの立場からアメリカの大戦略としてのオフショア・バランシングの妥当性を検討した議論を紹介したいと思います。 文献情報 Mearsheimer, John J., and Stephen M. Walt. "The Case for Offshore Balancing: A Superior U.S. Grand Strategy," Foreig
EUとの協力策で合意＝トランプ氏にらみ防衛強化―NATO （時事通信） - Yahoo!ニュース
【ブリュッセル時事】北大西洋条約機構（NATO）は6日、ブリュッセルで開いた外相理事会で、サイバー攻撃への対応など、欧州連合（EU）との協力の具体策で合意した。 トランプ次期米大統領が、NATO加盟の欧州各国に応分の負担を求める中、NATOは加盟国の大部分が重なるEUとの協力を通じ、防衛強化策を打ち出した。 合意した具体策は、7月にEUと調印した共同宣言の実施計画となるもので42項目が提示された。計画には実際の演習に加え、サイバー攻撃を想定した「サイバー演習」での人事交流などを明記。また難民流入対策として協力関係にある地中海での軍事作戦で、情報共有や物資支援などの協力を深める内容を盛り込んだ。
安倍首相の真珠湾訪問は、発表のタイミングもベスト
＜これで５月のオバマ広島訪問に対する相互性が確保され、戦後を総括する「相互献花外交」が実現する＞（写真：オバマは今年５月、現職大統領として初めて広島を訪問した） 色々な要素がからむ中で、ようやく実現することになりました。深い感慨を覚えます。この真珠湾訪問の評価を箇条書きで整理してみることにしましょう。 （１）とにかく、外交の大原則である相互性が確保される、つまりオバマ大統領の広島訪問に対して、キチンと筋を通すことができます。まさに「相互献花外交」の完結です。 （２）その点で言えば、５月27日のオバマ大統領が広島に来た日は、広島にとっては「普通の日」で、これに対して例えば「現地の12月７日」つまり真珠湾攻撃の「記念日」ではなく、12月26・27日という「普通の日」が選択されたのは、刺激的な印象をあたえるのを避ける意味で適切だと思います。 （３）一方で、今年2016年は真珠湾の「75周年」つま
露大統領特別代表：北方領土、環境保護「政治とは別に」 | 毎日新聞
イワノフ氏、協力拡大提言 世界遺産「知床」拡張に前向き 【モスクワ真野森作】ロシアのセルゲイ・イワノフ大統領特別代表（自然保護活動・環境・交通問題担当）は６日、毎日新聞のインタビューに応じた。北方領土における日露の環境保護面での協力拡大について「政治・外交問題とは別に実現可能だ」と言及。北海道東部にある世界自然遺産「知床」の範囲を隣接する北方四島と北隣の千島列島ウルップ島（ロシア領）まで拡張するという日本の環境保護団体の構想に「まさに理にかなっている。露日の貿易経済政府間委員会の枠内で検討すべきだ」と積極姿勢を示した。 プーチン大統領は北方領土での日露の多面的な共同活動に意欲的で、今月１５日に迫るプーチン氏と安倍晋三首相の日本での首脳会談で環境分野の協力も議論される可能性がある。イワノフ氏は共同経済活動については「法律的に難しい問題がある」と指摘する一方、「大事なのは島々からの人口流出を止
ＩＳ、トルコへの攻撃呼びかけ 支配地域制圧に報復図る：朝日新聞デジタル
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の広報担当は５日、声明を出し、トルコを名指しして、同国の「全ての大使館と領事館」を攻撃するよう信奉者に呼びかけた。トルコは今夏以降、シリア北部に軍を侵攻させ、同地のＩＳ支配地域の制圧を続けている。ＩＳはその報復を図ろうとしているとみられる。 米国のイスラム過激派研究機関ＳＩＴＥなどが伝えた。声明では、攻撃すべき対象として米国や欧州、ロシア、イラン、クルド人勢力と共にトルコを挙げた。ただしトルコについては「全世界の大使館と領事館を含む、治安、軍事、経済、メディア分野におけるあらゆるトルコ政府関係者」と詳述した。 トルコメディアによると、シリア北部に展開するトルコ軍は現在、トルコが支援する反体制派武装組織「自由シリア軍」（ＦＳＡ）と共に、シリア北部のＩＳ最大拠点バーブまで数キロの地点に迫っている。 １１月末には同作戦に参加するトルコ軍兵士２人が行方不明になり、Ｉ
官房長官 首相の真珠湾訪問は謝罪のためではなく慰霊 | NHKニュース
菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、安倍総理大臣が今月下旬、ハワイを訪れ、真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊することについて、今回の訪問は慰霊が目的で謝罪のためではないとしたうえで、不戦の決意や日米の和解の価値を発信する機会になるという認識を示しました。 これについて、菅官房長官は閣議のあとの記者会見で、「先の大戦に関する安倍総理大臣の考え方は、昨年８月の戦後７０年談話にすべて尽くされており、今回の訪問は戦没者の慰霊のためであって謝罪のためではない」と述べました。そのうえで菅官房長官は、「訪問は、『二度と戦争の惨禍を繰り返してはならない』との決意を未来に向けて示すとともに、日米の和解の価値を発信する機会になる」と述べました。また、菅官房長官は、記者団が今回の真珠湾訪問と、ことし５月のオバマ大統領の広島訪問との関係について質問したのに対し、「関係するものではないと思っている」と述べました。
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Kremlin Official Admits Problems With Foreign Agent Law
A woman surveys the work of a graffiti artist, who has painted the words "Foreign Agent" on the side of a building. First Deputy Head of the Presidential Administration Sergei Kiriyenko told members of Russia's Human Rights Council that while the controversial Foreign Agents law on NGOs cannot be repealed, it could be improved. Kiriyenko admitted the law was problematic during a conversation with
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東京新聞:ウクライナ外相、日本けん制 対ロ接近「あり得ない」:国際(TOKYO Web)
キーパーソン：アレクサンダー・ファン・デア・ベレン氏＝オーストリア大統領選で当選した | 毎日新聞
ソフトバンク孫氏、米に5兆円投資 トランプ氏と会談 - 日本経済新聞
Rural affairs minister resigns after less than two weeks on job
BP ‘Complicit’ in Destruction of Russia's Free Press, Says Embattled Media Firm RBC
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Polish firm sues EU Commission over Gazprom privileges
Blogger reveals mystery websites' ties to Russia
PM slammed over Golden Dawn presence in minister’s island tour | eKathimerini.com
Turkish NATO officers turning stateless asylum-seekers – DW – 12/06/2016
韓国軍にサイバー攻撃、軍情報が流出 北朝鮮の犯行か （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
Ruslan Geremeyev Summoned To Nemtsov Slaying Trial In Moscow
『U.S. Mission to OSCE: Police mission in Donbas should be first discussed by Ukraine, Russia』へのコメント
U.S. Mission to OSCE: Police mission in Donbas should be first discussed by Ukraine, Russia
dpa German Press Agency
Italy Rocks Europe’s Core
James Mattis’ 33-Year Grudge Against Iran
Third Rome Rising: The Ideologues Calling for a New Russian Empire
「東西文明の壁」越えるか ローマ法王とモスクワ総主教が会談