戦後日本を牛耳ってきた自民に強烈な打撃をくらわすには、同等にグロテスクな何かが必要。緑のおばさんにはそのための鉄砲玉としての役割だけを存分に果たしてもらう。でも政策能力はゼロか極右という点でマイナスなので、選挙が終わったら可及的速やかに消えていただく。その時のために力を溜めて。
戦後日本を牛耳ってきた自民に強烈な打撃をくらわすには、同等にグロテスクな何かが必要。緑のおばさんにはそのための鉄砲玉としての役割だけを存分に果たしてもらう。でも政策能力はゼロか極右という点でマイナスなので、選挙が終わったら可及的速やかに消えていただく。その時のために力を溜めて。
<朴大統領の弾劾・罷免が決定し、次期大統領の最有力となっているのは左派政治家の文在寅だが、反日路線には突き進めない事情が> 3月10日、韓国の憲法裁判所は全員一致で朴槿恵(パク・クネ)大統領の弾劾を妥当と判断し、大統領罷免を決定した。これにより朴は失職し、1人の民間人になった。大統領に認められる刑事訴追の免責特権も失い、一般の裁判所に起訴される可能性が高い。年内に収監されることもあり得る。 半年近く続いた騒動は、韓国の民主主義の在り方、とりわけ汚職問題に対する国民の怒りをかき立てた。朴が長年の親友である女性に国政への介入を許していたとの疑惑が表面化したのは、昨年10月。その後、疑惑は、韓国最大の財閥であるサムスングループも関わる贈収賄スキャンダルに発展した。 韓国では、政界と財界の癒着が汚職を生み続けてきた。87年の民主化以降の歴代大統領は、多くが刑事捜査の対象になっている。そして今回つい
【ベルリン=宮下日出男】4〜5月のフランス大統領選に向け、与党の社会党など左派陣営の統一候補を選ぶ予備選の第1回投票は22日、即日開票され、ブノワ・アモン前国民教育相(49)が首位となり、2位のマニュエル・バルス前首相(54)とともに29日の決選投票に進出する見通しとなった。 バルス氏はオランド大統領の後継候補として有力視され、世論調査では第1回投票で首位にたつと予測されていたが覆された。3位のモントブール元経済相は決選投票でアモン氏を支持すると表明。バルス氏には苦しい戦いとなる。 中間集計によると、アモン氏の得票率は約36%で、バルス氏は約31%、モントブール氏が約18%。予備選には7人が出馬していた。 アモン氏は月約750ユーロ(約9万円)の「最低所得保障(ベーシックインカム)」制度導入など左派色の強い公約を掲げ、急速に支持を伸ばした。バルス氏は首相としての「経験」をアピールし、企業重
東京都知事選で、野党4党(民進・共産・生活・社民)が擁立したジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)は、小池百合子氏らに大差で敗れた。 過去2回の都知事選で次点だった元日弁連会長の宇都宮健児氏(69)は、今回、17年ぶりの保守分裂選挙を受け「私が立候補を取り下げることで影響を与えうる」と、鳥越氏に譲る形で告示前日の7月13日に立候補の意思を撤回した。しかし、選挙期間中に週刊誌が報じた鳥越氏の女性問題で、鳥越氏が納得いく説明をしなかったことを理由に、最後まで応援演説に立つことはなかった。 「日本の市民運動はもっと利口にならなきゃいけない」「国民生活や、今抱える問題についても解決策を打ち出していかないと、選挙に勝てない」。宇都宮氏は8月3日にハフポスト日本版のインタビューに応じ、都知事選を振り返って、市民運動のリベラル勢力が選挙に勝つためには、国民が求める課題に腰を据えて取り組むべきだと注文した。
アメリカの大統領選予備選で、政治経験ゼロの不動産王ドナルド・トランプが快進撃を続けているが、フランスでも強力な「大穴」が登場しそうな気配だ。 それは経済・産業・デジタル相を務めるエマニュエル・マクロンだ。2017年5月の大統領選に出馬するのではないかとの憶測が高まり、その一挙一動が注目を浴びている。 マクロンの人気が急上昇 マクロンは社会党が中心のオランド左派政権の主要閣僚である。それにもかかわらず、4月6日に「左派右派のあらゆる良き意思を結集」し「左派でも右派でもない政治」を目指すと宣言し、政治グループ「進行!」(EN Marche!)を結成した。 「進行!」は従来の「政党」ではなく、「同じ意思を持つ人間の集団、団体」だという。すでに1万3000人がマクロンの呼びかけに答えて参集し、「会員」増員のために、目下、草の根運動を展開中だ。 社会党の予備選では経済学者のトマ・ピケティらが社会党、
仏議会での会合に出席する経済学者トマ・ピケティ氏(2013年3月13日撮影)。(c)AFP/FRED DUFOUR〔AFPBB News〕 米大統領選の候補者指名争いが米中西部アイオワでスタートした。ここフランスでも2017年の大統領選に向けて各党が予備選の準備にあわただしく動き回っている。 米国では、不動産王ドナルド・トランプ氏のように政治家ではない人物が出馬して選挙戦をかき回しているが、フランスでも従来の政党政治家にあきたらず、新しい人材を求める動きが出てきている。 与党の社会党は、再選を狙うフランソワ・オランド大統領の支持率が20%台で低迷している。50%前後の支持率を確保していたマニュエル・ヴァルス首相の人気にも陰りがみえる。 社会党の経済政策に関与してきたピケティ 最近の世論調査では、「もし来週の日曜に大統領選が実施されたら、左派では誰に投票するか」の設問に対し、環境運動家で「C
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