実質賃金、大半マイナス 実感乏しいアベノミクスの弱点：朝日新聞デジタル
「毎月勤労統計」の不正調査で、２０１８年の「実質賃金」の大半がマイナスになる可能性があることがわかり、野党が安倍政権への追及を強めている。「名目」と「実質」の違いが、景気回復の実感に乏しいアベノミクスの弱点を改めて浮かび上がらせている。 「アベノミクスが重視する賃金の動向に疑義が生じている」。国民民主党の榛葉賀津也氏は３１日午前の参院代表質問で、安倍政権の「看板政策」を批判した。これに対し、安倍晋三首相は「５年連続で今世紀に入って最高水準の賃上げが連続している」と反論した。 だが、同日午後あった野党合同ヒアリングでも「アベノミクスにより賃金上昇だと言っていたが、実質賃金はマイナスだった」「実質賃金隠しだ」などと、野党側による追及の気勢は上がる一方だ。 厚生労働省に端を発した統計不正では、他省庁を含めて他の統計でも次々とルール違反などが明らかになった。そこに新たに野党の試算で、１８年１～１１
中東の窓 : エジプト内政（イスラエル紙の見方）
エジプト内政（イスラエル紙の見方） 2017年01月15日 17:16 エジプトイスラエル もう一つエジプトの話を・・・ こちらも孫引きになりますが、al jazeera net はイスラエルのイェディオト・アハロノートを引用して「イスラエルはエジプト国民のシーシに対する失望を注意深く見守ている」と題した記事を掲げて、今から2018年の大統領選挙の候補者を予測していますが、記事ではシーシの最大の敵は一向に改善しない経済情勢であるとしています。 イスラエルがエジプト状況を心配しているというのも、最大の敵が経済というのも事実だろうと思いますが、このネットの基のal jazeera はシーシ政権とは敵対しているメディアですので、念のため。 記事の要点のみ 「イスラエル紙のアラブ専門家は、イスラエルがエジプト国民の失望と今後の動向を注意深く見ていると書いている。 特にイスラエルでは2018年6月に
経済危機に苦しむブラジルの通貨が買われる理由 政変への期待が買い材料、反騰はいつまで続くのか？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
ブラジルの首都ブラジリアで、ジルマ・ルセフ大統領の退陣を求めてエスプラナーダ・ドス・ミニステリオスに集結した人々（2016年3月13日撮影）。(c)AFP/ANDRESSA ANHOLETE〔 AFPBB News 〕 深刻な景気後退、格付け機関による格下げ、加速度的に増える失業、多額の財政赤字、政治的な混乱――。ブラジルが抱える問題のリストは長く、一見すると解決不可能だ。 では、投資家はなぜ、ブラジルの通貨レアルを好んでいるのだろうか？ 表面上は、ブラジルの苦境は2015年と同じくらいひどく見える。昨年はレアルが対ドルで3割強も急落し、9月に１ドル＝4.25レアルの最安値をつけた。 2016年に入ってから最初の3週間も悲観的な見方がブラジルを覆い、レアルは5％以上下落した。 ところが、レアルは過去1カ月間で10.8％上昇、１ドル＝3.60レアル前後で推移しており、新興国市場の通貨の世界で
韓国、2つの新記録でも肩を落とすわけは？ 過去最悪の輸出減少のなか、国会では過去最長の・・・ | JBpress (ジェイビープレス)
輸出をけん引役にして韓国経済は成長を続けてきた。その間何度か輸出がマイナスになったことはある。これまでは2001年3月から、「911テロ」をはさんで2002年3月まで13ヶ月連続してマイナスを記録したことがある。 今回は、2015年1月にマイナス1％となって以来輸出が前年同期実績を割り込んでいた。1月に過去最長記録に並んだが、ついに記録を更新してしまった。 3ヶ月連続して二ケタ減 14ヶ月連続のマイナスとなっただけではない。2015年12月からは3ヶ月連続して二ケタのマイナスになってしまった。 地域別に見ると、韓国の輸出の約4分の1を占める中国向けの輸出が前年同月比12.9％減の86億5000万ドルだった。景気回復の兆しが見える米国向け輸出はプラスに転じたが輸出額は52億3000万ドルで役不足だった。 輸出先の国別統計を見ると、日本向け輸出はずっと減少を続け2月も同15％減。輸出額は17億
米メディアが本気で危惧し始めたトランプ氏の躍進 日本の政党が米大統領選から学ぶべきこと | JBpress (ジェイビープレス)
米共和党ネバダ州党員集会の開催中、ラスベガスの「トランプ・インターナショナル・ホテル」で撮影されたドナルド・トランプ氏（2016年2月23日撮影）。(c)AFP/JOSH EDELSON〔AFPBB News〕 これまでアメリカの大統領選挙にさほど関心を持ったことはない。論じるほどにアメリカのことを知らない。それでも今度の大統領選挙は、いままでになく面白い。アメリカの人々の気分、感情が見事に反映しているかのように思えるからだ。 “専門家”はトランプは失速すると言っていたが 私の今年の仕事始めは、正月早々のテレビでの討論会だった。慰安婦問題での日韓合意などが議論になったのだが、米大統領選挙も取り上げられた。その時点で私が知っていた大統領候補は民主党のヒラリー・クリントン氏と共和党のドナルド・トランプ氏ぐらいであり、議論に参加するほどの知識もなかったので、ただ黙って他の人たちの話を聞いていた。
IMF will delay aid to Ukraine until political fog clears: Finance Minister
KIEV, Feb 8 (Reuters) - The International Monetary Fund will not give more aid to Ukraine until it becomes clear that, in the event of a government collapse, the next government would follow through on promised reforms, the country’s Finance Minister Natalia Yaresko said on Monday. Ukraine has been waiting since October for the IMF to dispense more aid as part of a $40 billion package. The aid is
選挙目前、イランの聖職者たちの静かな戦い シーア派の聖地コム、急進派同士の争いに | JBpress(日本ビジネスプレス)
今度選ばれる専門家会議はイランの最高指導者ハメネイ師（写真）の後継者を選ぶ可能性があるだけに、重要な意味を持っている〔 AFPBB News 〕 イランの聖地コムの聖職者たちは、今週実施される重要な選挙を前に、超然とした態度を保とうとしている。ターバンを巻いた男性数万人が宗教を学ぶ世界最大のシーア派神学校があるこの都市では、街中の看板は最先端の携帯技術や新しいデビットカード、冬のショッピングセール、美容外科などを宣伝している。選挙運動の横断幕は稀にしか見られない。 イランでは26日に国会議員選挙（定数290）と専門家会議選挙（定数88）の投票が行われる。 専門家会議は高位の聖職者で構成される機関で、イランの次の最高指導者を決定する権限を持つ。 しかし、この会議の選挙については、立候補予定者にイスラム教と政治の資質があるかどうかを審査する護憲評議会で、保守強硬派のメンバーが改革派の立候補予定
消費増税の延期、一部官庁で効果の検討開始＝政府関係者 | Reuters
３月７日、２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。都内で１月撮影（２０１６年 ロイター／Yuya Shino）９ ［東京 ７日 ロイター］ - ２０１７年４月に予定されている消費税率１０％への引き上げをめぐり、一部の経済官庁で延期した場合の経済効果や実施した場合の経済への打撃について、非公式に検討を始めた。複数の政府関係者が明らかにした。
韓国野党、大統領が掲げた「経済民主化」で反撃に？ 大統領ブレーンを事実上の党首に電撃スカウト | JBpress (ジェイビープレス)
「政界は一寸先は闇」とは言われるが、韓国の政界、産業界でびっくりの人事があった。2012年末の大統領選挙で朴槿恵（パク・クネ＝1952年生）候補（当時）の経済政策ブレーンだった人物が、第一野党の事実上の党首になったのだ。この人物の信念が「経済民主化」ということで、産業界も戦々恐々だ。 2016年2月2日は、朴槿恵大統領の満64歳の誕生日だった。政界はこの日、誕生日を祝う贈り物の「蘭騒動」の話題で持ちきりだった。 大統領誕生日の「蘭騒動」 この日朝、第一野党「ともに民主党（以下、民主党）」の事実上の党首である非常対策委員長が大統領の誕生日を祝う「蘭」を送りたいと青瓦台（大統領府）に連絡して準備までした。ところが、「丁重にお断りする」との答えが返ってきた。 「野党党首がお祝いをするというのに、どうして拒絶すのか」。野党側は準備した蘭を報道陣に公開して反発した。騒ぎが大きくなると、午後になって、
このままでは惨敗必至、民主党はどこへ向かうのか 野田氏を党の執行部に入れるべき | JBpress (ジェイビープレス)
1月30日のテレビ東京の番組「週刊ニュース新書」に、野田佳彦前首相が久しぶりにテレビ出演をしていた。いつものように落ち着いた表情で、さまざまな質問に的確に回答していた。 野田前首相は健在なり キャスターの田勢康弘氏から消費税の10％への引き上げの是非について問われると、「経済が今のままなら上げるべきだ」「（経済は）まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と実にきっぱりと答えていた。田勢氏には、せっかくなら軽減税率についてどう考えているのか聞いてもらいたかったが、この番組のゆるさからはこんなものだろう。 私は、民主党政権三代の首相の中で唯一首相としての存在感を示したのは、野田氏であったと常々述べてきた。野田氏のことを「民主党を政権
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
『Ukraine government faces gauntlet of populism, parliamentary discontent | bne IntelliNews』へのコメント
インド中央銀行「ラジャン総裁」の「続投なし」で議論沸騰：緒方麻也 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
Bloomberg - Are you a robot?
IMF freezes Ukraine aid, while Belarus spurns its money | bne IntelliNews
Ukraine Minister Says IMF Aid On Hold Until Political Crisis Over
『はてなブックマーク - Military And Civilian Casualties As Ukraine Claims Highest Number Of Attacks Since August 11:52 (GMT) : Day 718: Military And Civilian Casualties As Ukraine Claims Highest Number Of Attacks Since August』へのコメント
Ukrainian Bonds Plummet as Government Unity Efforts Stumble
Statement by the Minister of Economic Development and Trade of Ukraine Aivaras Abromavicius | Ministry of Economy of Ukraine
Abromavicius: 'Let us get rid of all those who shamelessly siphon billions off the Ukrainian economy' - Feb. 03, 2016
『Struggling hryvnia gives edge to biggest Ukrainian agricultural exporters - Jan. 26, 2016』へのコメント