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本文に飛ぶ電子書籍・電子雑誌日本学術会議第1部ニューズレター国立国会図書館永続的識別子info:ndljp/pid/6016698巻号一覧第21期 (7) 第21期 (7)第21期 (6) 第21期 (6)第21期 (5) 第21期 (5)第21期 (4) 第21期 (4)第21期 (3) 第21期 (3)ほか11件資料種別電子書籍・電子雑誌著者日本学術会議第1部出版者内閣府出版年-資料形態デジタルページ数・大きさ等-NDC-すべて見る巻号一覧全16件巻号一覧内を検索日本学術会議第1部ニューズレター 第21期 (7)刊行2011-06-08インターネットで読める国立国会図書館日本学術会議第1部ニューズレター 第21期 (6)刊行2010-12インターネットで読める国立国会図書館日本学術会議第1部ニューズレター 第21期 (5)刊行2010-07-21インターネットで読める国立国会図書館日本
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院新領域創成科学研究科・大学院情報理工学研究科・大学院情報学環の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。(お買い求めはこちらから) ・大学院新領域創成科学研究科 教授 あんまりよくわからないんですよね。あるから何がいいんだろう、ってところが。日本学術会議に所属している人が、その他の会議において、日
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、これまでに含まれなかった部局の教員、及び名誉教授によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。各設問とその集計結果についても順次公開。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。(お買い求めはこちらから) ・社会科学研究所 教授(現在学術会議の連携会員) 頼まれるままに連携会員になってしまって初めて分かったが、学術会議という組織の現状には大いに問題がある
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院医学系研究科・大学院農学生命科学研究科・大気海洋研究所の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。 ・大学院医学系研究科 教授 海外におけるアカデミーが有するような、尊敬と矜持に満ちた地位を学術会議が有するようになることを心から願っています。が、そのためには学術界が一致団結して、その権利と地位の獲
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163 人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院総合文化研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。(お買い求めはこちらから) ・大学院総合文化研究科 教授 1)学術会議と、文学芸術系研究者との接点が少なすぎると常々思っている。これらの分野の研究者たちは学術会議を遠い存在に感じている。 2)学術会議のあり方に関しては、研究者たちの間でも
東大には多くの日本を代表する研究者が存在し、東大教員にも日本学術会議の関係者が存在する。5月に衆議院本会議を通過した政府による日本学術会議法人化法案は、6月11日に成立に至った。東大教員は今の情勢をどう見ているか、メールでアンケートを実施した(期間:5/7〜5/26、回答人数:163人)。 ここではアンケートに寄せられた自由記述のうち、大学院工学系研究科・大学院理学系研究科・大学院数理科学研究科の教員によるものを原文のまま掲載する。他の部局については記事末尾を参照。 ※学術会議の法人化に関しては、6月10日付で発行の『東京大学新聞』6月号に特集記事を掲載しています。そちらも併せてご覧ください。(お買い求めはこちらから) ・大学院工学系研究科 岡本孝司教授 学術会議は、例えばALPS処理水の問題について、何も役に立っていない。内閣府や外務省など、日本国全体で科学的な説明を行った。日本国が大変
日本学術会議を国から独立した法人とするための法案は、参議院内閣委員会で採決が行われ、自民・公明両党と日本維新の会の賛成多数で可決されました。11日の本会議で可決され成立する見通しです。 法案では日本学術会議を国から独立した法人とする一方、必要な財政支援を行うとしたうえで会員は総理大臣が任命する仕組みから会議が選任する方法に改めるとしています。 また、運営の評価と監査を行う委員や監事は総理大臣が会員以外から任命するとしています。 10日の参議院内閣委員会で立憲民主党は「政府は学術会議側と対立し信頼関係を結べていない。法人化の検討経緯について説得に足る正当性も見いだせない」と指摘しました。 担当する坂井大臣は「法人化により活動範囲を広げ役割を強化するのが目的で必要な組織改革だ。学術会議側とコミュニケーションをとりながら努力する」と述べ、理解を求めました。 このあと採決が行われ、法案は自民・公明
北海道大の宇山智彦教授(中央アジア近代史・現代政治)は8日、フェイスブック(FB)で、日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を巡り4月の同会議の総会で「法律が通ることでこれまでとは違う人が入ってくる。文系には右に立っている人がいる。そういう人たちがここに入ってくる状態を許していいのか考える必要がある」などと述べた人物は自身だと明らかにした。 発言した意図について「(学術会議は)現在は政府と協力しつつ独立した立場を保てる研究者が会員になっているが、法人化後には右派が入って学術会議の活動を政治化する可能性があるのではないか」と説明。 そう疑問視する理由として「学術会議の法人化を中心的に唱えてきたのは、日本会議や(旧)統一教会(現・世界平和統一家庭連合)とつながりのある政治家たちであり、その人々が自分たちと同じ政治的立場を持つ人を学術会議の会員にしようと考えていても全くおかしくないからである」
日本学術会議を特殊法人化する政府提出法案を審議した7日の衆院内閣委員会では、東京都内で4月14~16日に開かれた学術会議総会で「この法律が通ることで、これまでとは違う人が入ってくる」と懸念を示した一部会員の発言が問題視された。 学術会議は「特定思想で固めるか」自民党の平沼正二郎衆院議員らによれば、この会員は総会で「文系には政府にすり寄る、かなり右に立っている人が確実にいる。そういう人たちがここに入ってくる。そういう状態を許していいのか考える必要がある」と述べたという。 平沼氏は「素直に解釈すると右の人に入ってほしくないととらえられる」と述べ、会員が推薦した候補者を首相が形式的に任命する方式で行われる従来の会員選考について「一定の政治的考えを持つ人を排除し、特定の思想で会員を固めていたとの疑念が生じる」と指摘した。 その上で今回の法案に基づく会員選考について、「異なる考えを持つ者を排除する選
研究開発の「軍民融合」を目指す政府の動きが加速している。「軍事研究はしない」としてきた日本学術会議に対しては、第三者が新会員を推薦する仕組みへと同会議法改正を目指す。一方で、防衛費倍増に関する政府有識者会議は報告書で、大学内外に軍事研究のための「特別の場」をつくることなどを提案した。戦時中の軍事協力への反省から研究の「軍民分離」は長く続いたが、もはやその壁は壊されようとしている。 (特別報道部・西田直晃、大杉はるか)
日本学術会議の発行する、学術の動向という機関誌がある。毎月、特集という形で日本と世界の学術の動向や社会との関わりが紹介されている。 ここではどのようなことが特集されていたか、全てだと長くなるので例示を挙げて見ていきたい。 (ジェンダー・男女共同参画関係) 女性の政治参画を進める(2023/2)コロナ禍における社会の分断 ─ジェンダー格差に着目して─(2022/5)理数系教育とジェンダー(2021/7)壁を越える ─ジェンダーがつなぐ未来へ─(2020/12)「人間の安全保障」とジェンダー再考(2019/6)ジェンダー視点が変える社会および科学・技術の未来(2018/12)高齢者の貧困と人権 ─ジェンダーバイアスに着目して─(2018/5)ジェンダーと科学の新しい取り組み(2017/11)「卵子の老化」が問題になる社会を考える ─少子化社会対策と医療・ジェンダー─(2017/8)日本の戦略と
日本学術会議の在り方を巡り、政府は有識者懇談会を設置し、議論を始めた。 求められる機能とそれにふさわしい組織形態を検討する。現行の「国の特別機関」という位置付けから民間法人に移行する案も俎上(そじょう)に載せる。 政府は問題点を整理した上で、毅然(きぜん)とした態度で速やかに改革を進めてほしい。 それにしても、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、学術会議が提言や見解を出していないのはどうしたことか。 処理水は科学的根拠に基づく安全な方法で放出されている。国際原子力機関(IAEA)は報告書で、「国際的な安全基準に合致する」と結論付けた。 これに対し、中国は処理水に「核汚染水」とのレッテルを貼り、科学を無視して「海洋環境の安全と人類の生命、健康にかかわる重大問題」と批判している。事実と異なるプロパガンダに、漁業者らは風評被害に悩まされ、日本の国益は侵害されている。 この深刻な事態に
日本学術会議の会員の選び方などを見直す法律の改正案について、政府は、今の国会への提出を見送ることになりました。学術会議との今後の議論で改正案の内容に理解が得られなければ、政府は、会議を国の機関から切り離して民間法人にすることも含め検討する方針です。 国の機関である日本学術会議について、政府は、会員の選考に関与する第三者委員会の設置などを盛り込んだ法律の改正案を、今の国会に提出する方針でした。 しかし、学術会議は「独立性が損なわれる」として、改正案に反対しているほか、立憲民主党の安住国会対策委員長も「これだけ当事者が反対する中で提出すれば、蛮行と言える」と述べるなど、野党側も反発を強めていました。 岸田総理大臣は20日、法案を担当する後藤経済再生担当大臣と協議し、これ以上、会議との対立が深まるのは避けるべきだとして、今の国会への提出を見送ることを決めました。 岸田総理大臣は「後藤大臣に対し、
日本学術会議の梶田隆章会長は17日の総会で、会員選考に第三者の委員会を関与させることなどを盛り込んだ政府の学術会議見直し案に対し、海外の自然科学系のノーベル賞受賞者61人から懸念を表明する共同声明を受け取ったと発表した。 梶田会長は「世界の傑出した多くの科学者からメッセージが寄せられた。(科学者組織の)独立性が重大な関心事であることを改めて確認できた」と話した。 政府案を巡っては、2月に東京工業大の大隅良典栄誉教授など国内のノーベル賞受賞者ら8人が「学術の独立性(を損なう)といった根源的かつ重要な問題につながる」と危惧する声明を公表。梶田会長によると、今回の海外からの共同声明は「日本の8人が表明した懸念を共有し、全面的に支持する」としている。
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