石 対米外交や一帯一路の失敗を挽回するために、習近平はいま日本に泣きついています。伝統的に中国は、アメリカとの関係が悪化すると日本に接近する傾向がある。逆にアメリカとの関係が安定すると、そうした必要性は薄れ、日中関係は動揺してしまう。 1989年の六・四天安門事件で中国が国際社会から孤立したとき、江沢民政権は天皇陛下の訪中を取り付け、各国の信頼を回復する突破口を見出しました。そうやって国際社会との関係が改善すると、反日的姿勢に傾倒したのです。 この教訓を踏まえ、安倍総理に進言したい。中国との関係改善自体はもちろん何の問題もありません。しかし、日本政府として「一帯一路を支持する」などということは、くれぐれも口にすべきではありません。 もし日本が一帯一路に関わってしまうと、中国の片棒を担いだ存在として欧州やアジア諸国から批判の対象になってしまう。 これは米中貿易戦争の当事者であるアメリカに対す
崎谷 実穂 ライター/編集者 北海道札幌市生まれ。人材ベンチャーでコピーライティングを経験後、広告制作会社で新聞広告を担当、100名近くの著名人などに取材。2012年に独立。ビジネス系の記事、書籍のライティング・編集を中心に活動。 この著者の記事を見る
──「紛争屋」なのですか。 今教えているのは「平和と紛争」学、つまり国際関係論。僕自身、現場にいたが、学者の書いたものを現場にいる人は読まない。読まないから国際関係がおかしくなると学者は思いがちだが、現場のほうはそれが現実離れしていて役に立たないと言っている。僕は両方をリンクするものを目指しているが、教員自体を天職とは思っていない。 ──現場? もともと理科系で、建築をちゃんと勉強していた。あえて紛争屋と自称しているキャリアは20代半ば頃、インドのスラム街から始まった。その後、国際非政府組織(NGO)の現場事務所長として、アフリカのシエラレオネ、ケニア、エチオピアで農業開発にかかわり、国連平和維持活動(PKO)の幹部としては、東ティモールの知事になって多国籍軍大隊を統括しつつ、国づくりの指揮も執った。40代で同じくPKOで再びシエラレオネにて武装解除に携わり、2003年から翌年にかけてはア
競泳のパリ五輪代表選考会は17日、東京アクアティクスセンターで開幕し、女子100メートルバタフライ準決勝の池江璃花子(横浜ゴム)は57秒03で全体1位となり、2位の平井瑞希(アリーナつきみ野SC)らとともに18日の決勝に進んだ。
みずほフィナンシャルグループは2019年3月にデジタル通貨を発行することを決めた。買い物の決済などに利用でき、デジタル通貨をやり取りする送金手数料を無料とする。サービスを利用できる加盟店に対しては…続き メルカリ・LINEが巻き起こす新風ブロックチェーン [有料会員限定] キャッシュレス先進国スウェーデンの光と影 [有料会員限定]
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