貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合
2月15日、午後6時から約45分間、林芳正外務大臣は、レシェトニコフ、マクシム・ゲンナジエヴィチ・ロシア連邦経済発展大臣（H.E. Mr. Reshetnikov, Maksim Gennadyevich, Minister of Economic Development of the Russian Federation）と貿易経済に関する日露政府間委員会共同議長間会合をテレビ会議形式で行ったところ、概要は以下のとおりです。 冒頭、林大臣から、現下のウクライナ情勢については、重大な懸念を持って注視しており、これについては後ほど申し上げたい、そのような中ではあるが、貿易経済に関する日露政府間委員会の共同議長として、経済分野での日露協力が、平和条約締結問題を含め、幅広い分野で日露関係全体を発展させることに資するものとなるよう、レシェトニコフ大臣と対話を続けていけることを望む旨述べました。これ
林外相 ロシア経済発展相と協議 外交的解決追求するよう求める | NHKニュース
林外務大臣は、ロシアのレシェトニコフ経済発展相と行ったオンライン形式の経済協議で、重大な懸念を持ってウクライナ情勢を注視していると伝えたうえで、緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めました。 日本とロシアは、15日、貿易や経済協力を協議する会合をオンライン形式で開き、日本側からは林外務大臣が、ロシア側からはレシェトニコフ経済発展相が出席しました。 この中で、林外務大臣は、緊張が続くウクライナ情勢を重大な懸念を持って注視していることを伝えたうえで、緊張を緩和し、外交的解決を追求するよう求めました。 これに対して、外務省によりますと、レシェトニコフ経済発展相からの発言はなかったということです。 一方、会合では、林大臣が、日本とロシアの経済分野での協力が両国の平和条約の交渉も含めた関係の発展につながるよう、対話の継続を呼びかけたのに対し、レシェトニコフ経済発展相も、コロナ禍でも両国の経済関係
岸田首相 「新しい資本主義」を世界に発信 議論主導の考え示す | NHKニュース
岸田総理大臣は国際社会の課題などを討議する会議にビデオメッセージを寄せ、これまでの新自由主義的な考えは多くの弊害も生んでいると指摘し、みずからが掲げる「新しい資本主義」を世界に発信し、主要国の首脳と議論を主導していく考えを示しました。 岸田総理大臣はアメリカの調査会社の主催で、各国の有識者らが国際社会の課題などを討議するオンライン会議に、ビデオメッセージを寄せました。 この中で岸田総理大臣は「新自由主義的な考えは世界経済の成長の原動力となった反面、多くの弊害も生み出した。これまでの市場偏重・株主偏重の資本主義がもたらしたゆがみが、偏狭なナショナリズムとなり、権威主義的な国でも軍事的拡張などの形になっている」と述べました。 そのうえで「これ以上、問題を放置できないというのが、主要先進国共通の思いではないか。来年の春に『新しい資本主義』のグランドデザインを世界に向けて発信し、主要国の首脳ととも
北朝鮮 経済発展戦略の全容判明「脱中国依存」 露と関係強化 | 毎日新聞
北朝鮮の経済戦略や目標を記した「国家経済発展戦略（2016～20年）」の全容が判明した。技術開発や貿易多角化により年平均8％の経済成長を目標に掲げるほか、経済面での中国依存から脱するためにロシアなどとの経済関係を強化すると明記している。いずれも経済制裁が維持されたままでは困難で、金正恩朝鮮労働党委員長が2月の米朝首脳会談でトランプ米大統領に制裁解除を強く要求し、また今月下旬にプーチン露大統領と会談する背景に、この発展戦略があるとみられる。【米村耕一】 北朝鮮が極秘指定する「国家経済発展戦略」と、その方針に基づき今年の課題を示した1月21日付の文書「内閣決定第2号」を、韓国通信社ニューシス元東京特派員で北朝鮮研究者の趙允英（チョユニョン）氏が入手した。発展戦略は16年5月の第7次朝鮮労働党大会で提示されたが、詳細な内容や数値目標は公表されていなかった。
ＲＣＥＰ交渉の年内妥結へ 中国側と協力で一致 | NHKニュース
日中首脳会談に合わせて中国を訪れている世耕経済産業大臣は、鍾山商務相と会談し、両国が参加するＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉について、目標としている年内の実質的な妥結に向け、協力していくことで一致しました。 この中で、日本や中国、インドなど16か国が参加するＲＣＥＰの交渉について、参加国の中で経済規模が最も大きい日中両国がリーダーシップを発揮することが重要で、各国が目標としている年内の実質的な妥結に向け協力していくことで一致しました。 また会談のあと、世耕大臣は記者会見で、国際的なルールに基づいた自由貿易の推進に向けたＷＴＯ＝世界貿易機関の改革について「改革しなければならない点は認識が一致したが、方法論は今後、中国と議論を深めていく必要がある」と述べ、中国との間で今後も対話を続けていく考えを示しました。
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Sam Greene on Twitter: "The inconvenient truth of the present crisis is that behind all the rhetoric about NATO, Moscow's beef is fundament… https://t.co/Oc2yNY5EWr"
Biden readying sanctions against Putin’s inner circle ahead of this week’s key call | CNN Politics
『『EU、中国重視からの方針転換鮮明 民主主義国と協力 - 日本経済新聞』へのコメント』へのコメント
Turkic Council expands as trade falls
『『そもそも構造的に無理なゲーム 米朝首脳会談こう見る | 毎日新聞』へのコメント』へのコメント
正恩氏工場視察、経済支援要請か 制裁続き、強まる中国依存：朝日新聞デジタル
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早過ぎた「米超え」宣言のツケ、経済異変で習氏に圧力 :日本経済新聞
China, Pakistan to look at including Afghanistan in $57 billion economic corridor
中国政府、日本のＯＤＡ貢献報道をメディアに指示 :国際:中日新聞(CHUNICHI Web)
習氏「米一極に反対」 首相「もっと対話を」 日中首脳、貿易戦争巡り :日本経済新聞
政治主導に冷めた声も＝初の日中第三国フォーラム－安倍首相訪中：時事ドットコム
