グローバルな通商政策の多難な未来 米国主導のTPPとTTIP、その効果とリスクは？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
米国を中心とするプルリ（複数国間）の通商協定の提案は歓迎すべきものなのだろうか。これは大きな問題である。世界貿易の自由化は重要な成果になると考える人にとっては特にそうだ。そして、これについては異論も多く出ている。 2001年9月11日のテロ攻撃のすぐ後に始まった「ドーハ・ラウンド」と呼ばれるマルチ（多国間）の交渉が失敗に終わって以来、世界の通商政策の焦点はパートナーを数カ国に限定したプルリの協定に移っている。 最も重要なのは米国主導のもの、すなわち環太平洋経済連携協定（TPP）と環大西洋貿易投資連携協定（TTIP）だ。 米大統領経済諮問委員会（CEA）の調査報告が記しているように、オバマ政権の通商政策は「世界経済の3分の2近く、および米国のモノの貿易のほぼ65％をカバーする統合された貿易圏の中心に」米国を位置づけることを目指している。 米国主導のTPPとTTIPの狙い TPPは11カ国との
円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済 7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
「東京に行ったが、何を食べても買っても安くてびっくりした」「湯布院と別府で温泉に行った。安くて楽しかったが、韓国人ばかりで海外旅行気分がしなかったのが残念・・・」 4月末から5月初めはじめにかけて、筆者の知人の多くの韓国人が日本に旅行に行った。口をそろえるのが、「円安のおかげで何でも安かった。これならまた行きたい」だった。 一方で、ソウルの観光中心地、明洞（ミョンドン）は中国人ばかりが目立つ。かつてどこからでも聞こえてきた日本語を耳にすることはほとんどなくなってしまった。 日韓間の訪問者数のこうした現象は統計にもはっきりと出ている。日本政府観光局と韓国観光公社がまとめた1～3月の統計によると、日本を訪問した韓国人は94万7900人で前年同期比39.6％増だった。これに対して韓国を訪問した日本人数は50万1100人で同17.7％減だった。 この間、韓国を訪問した中国人数は同44.5％増の14
社説：アベノミクスは失敗してもリスクに過ぎない 安倍首相と黒田日銀総裁は一致協力を | JBpress(日本ビジネスプレス)
日本は人口の高齢化としつこいデフレ、労働市場とエネルギー供給における厄介な構造問題に苦しんでいる。財政状況は、畏怖を感じさせるほど悪い。こんな状況にある国は通常、最悪の事態に備えて計画を立て、ただ最善を祈るよう助言される。 ところが日本の内閣府は、今後何年も3～4％の名目成長が続くとの前提に基づき財政予想を立てている。20年以上そのような水準に達していないにもかかわらず、だ。 名目ベースでは、日本は1990年代初頭の金融バブル崩壊以降、全く前進していない。 バラ色の財政予想はしばしば、政府の善意にとって致命的となる。内閣府の予想のために、安倍晋三首相は慢性的な財政赤字を抑制するための増税や歳出削減について、ほとんど準備せずに済むからだ。 他国であれば、そのような楽観主義は、予想を中立な第三者に委ねよという要求を招くだろう。 日本経済を眠りから目覚めさせるために必要な薬 だが、日本は大半の先
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中国主導のAIIB、日本は参加すべきなのか？ | JBpress (ジェイビープレス)
昨年10月、中国・北京の人民大会堂で行われた国際金融機関「アジアインフラ投資銀行（AIIB）」設立に向けた覚書の署名式〔AFPBB News〕 国際金融の世界では、対立する金融・為替政策が優位を得ようと競い合い、各国がゲームのルールに対する影響力を巡って戦う。結局のところ、投資家が利益を最大化しようと競い合うように、各国は国際的なルールと規範が自国に好都合なものにするために競い合うからだ。 国際的な経済体制――例えば固定為替相場の確立や共通通貨の採用など――に同意することが極めて政治的な判断であるのは、このためだ。 そして今日のアジアは幾多の政治的判断に直面している。 アジアでは、経済統合がホットな話題だ。巨大な地域貿易協定の「環太平洋経済連携協定（TPP）」交渉から中国主導の投資プラットフォームの確立――シルクロード基金や直近ではアジアインフラ投資銀行（AIIB）など――に至るまで、アジ
ロシアで終わりを迎えつつある日本食ブーム 代わりに火がつき始めたテイクアウト型の中華料理 | JBpress (ジェイビープレス)
2009.8.6 「ロシアで人気沸騰の日本食」 2912.4.12 「ロシアで人気の日本食」 2013.1.24 「異次元に移りつつあるロシアの日本食ブーム」 2015.2.26 「ピンチをチャンスに変えるプーチン大統領」 特に、2013年のリポートは、クールジャパンという国家戦略の中に日本食が入ったのはいいが、それをどのように日本の利益に結びつけるのか、という基本的な問題が未解決であることを指摘したつもりであった。 さて、本年5月1日より10月31日まで、ミラノで「食」をテーマとする万博が開催されている。日本も参加国中、最大規模の展示館を建設し、日本食をPRするという。 筆者はローマでワイン輸出業を営んでいた関係で、今回の万博にあたり日本企業からイタリアの日本食品輸入商の照会をいただいた。その話を聞いたところでは、クールジャパン戦略の具体化は、まだ程遠いように思えた。 多くの参加企業の
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき (2ページ目)：日経ビジネスオンライン
田村 賢司 日経ビジネス主任編集委員 日経レストラン、日経ビジネス、日経ベンチャー、日経ネットトレーディングなどの編集部を経て2002年から日経ビジネス編集委員。税・財政、年金、企業財務、企業会計、マクロ経済などが専門分野。 この著者の記事を見る
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき：日経ビジネスオンライン
「3月の輸入車のシェアを聞いて、現代自動車の営業本部は『守れ、守れ』と大騒ぎになったらしい」 韓国のある大手紙の記者が先月、筆者にそっと耳打ちしてくれた。韓国の自動車市場と言えば、現代自動車と、そのグループの起亜自動車が事実上、独占してきた。国内にほとんど敵のいない現代自動車にとって、唯一のライバルとも言うべき輸入車のシェアは、5年前にはわずか6.9％だった。それがここに来て急速にシェアを奪われているのだという。 現代自動車は2014年通期も最終利益が前期比15％減となっており、今年1～3月期の売上高は前年同期比3.3%減、営業利益は18.1％減。営業利益は過去4年で最低水準だった。 現代自動車だけではない。サムスン電子も同四半期はスマホの不振で営業利益が前期比30％減と急落している。同社のスマホの世界シェアは2013年10～2014年2月期には29％あったが、昨年10～12月期には20％
日本ではピケティでr>gより大事なこと - シェイブテイル日記
ピケティの本の話題は多少下火になってきましたが、ピケティが編者となって今も構築が続いている世界各国の所得の詳細がわかるデータベース、The World Top Incomes Database があることをご存知でしょうか。 そのデータベースから、世界主要国での上位10％、下位90％の所得の変化をみるといくつも興味深い知見を得ることができます。 まず私達の多くが属する下位90％(つまり普通の成人)の2009年時点の所得を、1995年＝100とした実質水準で比較してみました。(図表1) 図表１ 各国下位90％の所得水準変化 出所：The World Top Incomes Databaseに収録されている 2009年時点での実質所得金額を、1995年=100として筆者が指数化したもの。 図表１からわかることを列挙してみますと、比較可能な14カ国の下位90％の所得については、 ・所得が大きく増
絶対に沈まない日米太平洋同盟 戦後70年続く緊密な関係、中国の台頭が与える影響は？ | JBpress(日本ビジネスプレス)
戦争の記憶にもかかわらず、米国人の47％が日本は地域問題についてより積極的な軍事的役割を果たすべきだと話している。日本を「普通」の国にしたいと思っている安倍氏にとっては残念な結果だろうが、日本政府が軍事外交を強化するという考えをすんなり受け入れる日本人は23％しかいない。 ピューの調査以外にも摩擦はある。日本の右派は、日米同盟の確固たる支持者だが、日本を一意的に悪として描き、「属国」として扱う戦後処理に憤慨している。 こうした相違点は誇張され得る。大部分において、日本は米国の忠実な友人だ。 両国が合意に至ることができないことは、普天間飛行場の移設を巡る15年間の論争など、稀にしかない。 どちらかと言えば、中国の台頭は日米を一段と接近させている。自衛隊を強化し、TPPに参加しようとする安倍氏の取り組みは、中国の脅威と認識されるものに対する直接的な対応だ。 中国が日米間に楔を打ち込む日 それで
日中首脳会談から何を読み取るべきか？ 中国株式会社の研究（264）～中国の変化に焦る韓国 | JBpress (ジェイビープレス)
インドネシアのジャカルタで握手する安倍晋三首相（左）と中国の習近平国家主席（右、2015年4月22日撮影）。(c)AFP/BAY ISMOYO〔AFPBB News〕 4月22日インドネシアの首都ジャカルタで開かれた日本と中国の首脳会談で、日中両首脳は「両国関係改善に向け対話・交流を進める」ことで一致したという。 旅客機にたとえれば、習近平政権は「離陸後ようやく巡航飛行に入った」ということだな・・・。第1報に接した筆者は思わずそう呟いた。今回は首脳会談後の日中関係を占ってみたい。 予想以上に高い関係改善意欲 いつもの通り、まずは何が話されたかを確認しておこう。各種報道によれば、今回の会談では両首脳が、 （1）日中関係の改善傾向を評価し （2）戦略的互恵関係の推進で一致するとともに （3）日中間の対話と交流の促進でも一致した という。さらに、具体的には概要次のようなやりとりがあったそうだ。
巨額の財政負担をしてAIIBに参加する価値はあるか 日本政府の問題提起をスルーしている中国 | JBpress (ジェイビープレス)
AIIB参加を表明したドイツの工業都市デュイスブルクと中国の重慶を結ぶ貨物鉄道「渝新欧鉄道」は、欧州−アジア間の輸送を大きく変えると期待されている [AFPBB News] GDP規模で出資比率が決まるAIIB、日本の拠出金は？ 今回の『中山泰秀のやすトラダムス』（4月12日放送／Kiss FM KOBEで毎週日曜24:00-25:00放送）では、アジアインフラ投資銀行（AIIB）への参加是非について解説したほか、地方統一選や大阪都構想、戦後70年の話題などを取り上げた。 中山 JBpressが『日本は、したたかにAIIBに加わるべきだった』という中国情勢ジャーナリストの姫田小夏氏の記事を配信しています。 姫田氏は、日本が設立メンバーとしての参加を見送ったアジアインフラ投資銀行（AIIB）に関して、アジア開発銀行（ADB）の最大の出資者として米国とともに実質的な運営に関わってきた日本は、そ
日立 営業利益が過去最高を更新 NHKニュース
「日立製作所」のことし３月期の決算は海外でのインフラ関連事業が好調だったことから本業のもうけを示す営業利益が過去最高を更新し、来年３月期の決算も海外での好調な業績が見込めるとして最高益を更新するという見通しを明らかにしました。 これは、中国向けのエレベーターなど海外でのインフラ関連事業が伸びたことに加え、円安の効果が業績を押し上げたことが主な要因です。 一方、来年３月期の業績については、イギリスでの鉄道システム事業など海外での好調な業績が引き続き見込めるとして、最高益を更新するという見通しを明らかにしました。 日立製作所の中村豊明副社長は会見で、「原油安で産油国を中心に経済成長が鈍化するリスクもあり動向には注意が必要だが、海外のインフラ事業は引き続き伸びるとみている」と述べました。
アジアインフラ投資銀行問題の行方と含意、米国は屈辱からどう出るか？ | JBpress (ジェイビープレス)
ミラー 武者リサーチ、ディレクターのミラー和子です。こんにちは。今回は、アジアインフラ投資銀行に51カ国・地域が参加した問題について考えてみたいと思います。米国がボイコットを呼びかけてきた中、欧州G7も参加するということで、大変意外な展開です。 （1）覇権国米国の初めての屈辱 武者 そうですね。今、非常に大きなホット・トピックはこのアジアインフラ投資銀行（AIIB）をどう考えるかということだと思います。ここまで世界各国が参加するということは誰もが想定できなかったことです。今回はAIIBの展開をどう理解すればいいのかということを少し考えてみたいと思います。 端的に言って、アメリカの中国に対する政策は、Engagement and Hedging、つまり関与と防御という2つの戦略を交互に活用しながら対応してきたと思います。このEngagement and Hedgingというアメリカの中国に対
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円安・ウォン高の直撃受ける韓国経済 7年ぶりの水準、競争激化で輸出低迷、長期低成長の始まり懸念も | JBpress (ジェイビープレス)
ＡＩＩＢ設立要綱、理事会設置で実質合意＝国際金融筋
ロシアで終わりを迎えつつある日本食ブーム 代わりに火がつき始めたテイクアウト型の中華料理 | JBpress (ジェイビープレス)
ロシアで終わりを迎えつつある日本食ブーム 代わりに火がつき始めたテイクアウト型の中華料理 | JBpress (ジェイビープレス)
韓国経済の停滞に日本こそ学ぶべき (3ページ目)：日経ビジネスオンライン
『シャープ ２０００億円超える最終赤字 NHKニュース』へのコメント
