中小は価格転嫁できても賃上げできませーん。 - Everything you've ever Dreamed
僕は食品会社の営業部長だ。勤めているのが人員に余裕のない中小企業のため、本業の新規開発だけではなく既存クライアントとの交渉も任されている。今は、年度末ギリギリまで続いていた価格交渉を終えて落ち着いたところだ。「ウチも苦しいんだよ。値上げ？無理無理～従業員にも泣き寝入りしてもらっているんだから」と却下する一方で、春闘で組合にしれっと満額回答していた素晴らしい某大手企業のような例外を除けば、原材料等コストと人件費上昇分（見込み）を転嫁した価格で契約更改することができた。合格点をつけられる交渉だったのではないか。 僕の勤務する会社には定期昇給がない。中途で入った当初はあったが、会社上層部が今のメンバーになってから凍結されてしまった。実力主義を打ち出した彼らは、業績が向上すれば定期昇給は行うと説明してきた。コロナ時代の業績低迷に耐え、価格転嫁交渉がうまくいった今こそが定期昇給を行う千載一隅のチャン
トランプは良いこともするのか？ - himaginary’s diary
サマーズが第二次トランプ政権の危険性について深刻な懸念を表明している。 以下は12/20ツイート。 The @FT's Unhedged asked me about the macroeconomic implications of a second Trump term: When you have a president who challenges the results of elections and brags about what he could do in one day as a dictator, it is not something that can be completely relied on. That is a profound threat to our long-run prosperity, and therefore short-run asse
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
沿ドニエストル、オイルショック到来
こちらによると、沿ドニエストルのガソリン不足が深刻化している。 外貨不足により、企業の輸出入オペレーションが困難になつており、食糧危機、ガソリン危機に見舞われるおそれがある。地元メディアによると、ガソリンスタンドは、ガソリン、ディーゼル燃料切れになっており、クーポンや前払い客のみに燃料が売られている。 シェフチューク大統領は、エネルギー購入手続きの簡素化を約束し、通関当局は、ライセンスなしの燃料輸入を6月15日から10月1日まで認めると発表した。 -------- 沿ドニエストル・ルーブリ高政策が破綻→外貨不足→輸入品欠乏、という流れ。この後、トイレットペーパー買占めが生じるはず(笑)。ロシアは助ける気がないようだ。
蕎麦屋の蕎麦にラーメンの汁を足してみると - himaginary’s diary
東京財団が消費税シミュレーションツールを公開し、やや炎上気味に話題になっている。指摘されている問題点の一つは、消費税率を動かしても成長率に影響しない点である。批判者はそれは現実的ではないと言い、擁護者はそもそもこのモデルにそうした動作を求めるのは蕎麦屋でラーメンを求めるが如く筋違いだと言う。 財政政策と実体経済とのフィードバック関係に関する最近の理論としては、本ブログでも何度か取り上げているデロング＝サマーズの研究がある*1。東京財団のモデルはフリーソフトのRで動く上に、ソースが公開されているため、修正が可能となっている。そこで、取りあえず3/21エントリでデロング＝サマーズを基に考えたような税率変更から実質成長率への影響を、quick and dirtyな形で取り込んでみた。 具体的には、prj_m_.rの「実質GDP成長率 伸長」のブロックを以下のように変更してみた（最後の2行が追加行
日本の一度目の消費増税は需要面での大惨事だった - himaginary’s diary
今年初めに古巣の外交問題評議会に戻り、先月からおよそ7年ぶりに同評議会の「Follow the Money」ブログを再開したBrad Setserが、表題のエントリ（原題は「Japan’s First Consumption Tax Hike Was a Demand Disaster」）で、日本の消費増税を巡る状況について簡明な文章でまとめている。 Abe’s rhetoric has not been German. Especially not recently. But his policies over the last two years have been. At least until recently. The International Monetary Fund’s fiscal department estimates that Japan did a consol
スティグリッツ氏の講演を聴いてきた - hiroyukikojima’s blog
昨日、宇沢弘文教授メモリアル・シンポジウム「人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？」が、国連大学で開催されたのに行ってきた。(人間と地球のための経済 ― 経済学は救いとなるか？ - 国連大学参照)。主催は、宇沢先生の思想の普及を目標とする非営利団体・宇沢国際学館。 シンポジウムは、宇沢先生のご子息・宇沢達さんによる宇沢先生の業績と思想の紹介、ノーベル経済学賞受賞者ジョセフ・スティグリッツ氏による講演(1時間)、宇沢先生のお弟子さんである松下和夫氏による宇沢先生の環境問題へのアプローチの紹介、スティグリッツ氏・宇沢達さん・松下和夫氏をパネリストとする討論、というプログラムとなっていた。 ここでは、スティグリッツ氏の講演についてだけ感想を書くことにする。 とは言っても、氏の講演内容をきちんと把握できているわけじゃないことを前もって弁解しておきたい。なぜなら、英語が苦手なぼくは同時通
雇用情勢改善のせいで死んだ。 - Everything you've ever Dreamed
嘘か真か選挙対策なのか一般市民の身ではわからないが総務省の発表によれば雇用情勢が改善したらしく大変迷惑している。僕は食品飲食業界の最低辺に棲まう下郎なのだが、本社だけでなく各事業所も人不足は続いていて、求人広告を打てども打てども人が集まらない。完全な売り手市場。ついでにワタミのせいで飲食業のイメージはよろしくない。ごくまれな反応に対しても「いい会社ですよ～。慢性的な人不足であっというまにどんなボンクラでも出世できるからキャリアアップに最適！」なんつー死にもの狂いの必死さを見せてしまい逃げられてしまう。 雇用情勢が最悪だったときはよかった。求人を打てば食品飲食業でもすぐに人が集まったからだ。日曜版折込求人広告を見てみるといい。目にとまるのは介護職とならんで飲食業。地獄なのは同じ求人が次の日曜もそのまた次の日曜も入っていること。当たり前だ。条件が同じであるなら状況は好転しない。ウチの上層部はさ
消費税率を5%に戻せ - Baatarismの溜息通信
政府は来年2017年4月から消費税率を10％にあげる予定ですが、最近、それに対する障害が強まってきたと思います。 一つは2月末に行われたG20の財務相・中央銀行総裁会議で、各国に財政政策の実施が求められたことです。消費税増税は「逆財政政策」というべき政策ですから、その実施は国際的に見ても困難になったと言えるでしょう。日本は5月に伊勢志摩で行われるG7サミットの議長国となりますから、その国がG20の決定をに反する政策をしていては、各国の批判を浴びるでしょう。 中国・上海で開いた主要20カ国・地域（Ｇ20）財務相・中央銀行総裁会議は27日夕、市場の安定のために金融政策、財政政策、構造改革の「すべての政策手段を用いる」とする共同声明を採択し、終了した。中国経済の減速や原油安を起点とする市場の動揺に対し、Ｇ20が断固とした態度で臨むことを示すことで不安の沈静化を狙う。 Ｇ20が閉幕、市場安定へ「す
Voice12月号のケント・ギルバート氏の論説について - 梶ピエールのブログ
2月10日発売の『Voice』3月号の「中国経済をどう見るのか」という特集に、他の識者とともに中国経済の見通しについての短い一文を寄稿しました。中国経済はデフレからの脱却を図るべきだが、為替制度がその足かせになっている、というこれまで繰り返してきた論点を述べています。他の方々がそろって国有企業改革などの供給側の要因を重視されているのに対し、私一人だけ金融政策と需要サイドの問題点を強調して「浮いている」感がありますが、日本の失われた20年の経験を考えればデフレ状態のまま供給サイドの改革を急激に進めることのリスクは明らかだと思います。 さて、上記の一文を寄稿した後に気が付いたのですが（IRONNAに転載されていたためエゴサーチで引っかかった）、同じ『Voice』の12月号にケント・ギルバート氏が寄稿した一文の冒頭に、私が全く言ったり書いたりしていない内容のことをあたかも私の主張であるかのように
不況を感じるとき | あぱかば・ブログ篇
きのう、アルマーニ コレツィオーニのジャケットを衝動買いした。 とかいうとすごーく贅沢な奥様みたいね。 吉祥寺伊勢丹に用があってたまたま行ったら閉店セールをしていて、一週間だけ、アルマーニ コレツィオーニも出店していたのだった。 コレツィオーニはアルマーニのビジネスラインで、レディースがまだ「MANI（マー二）」という名称だった時代によく買っていた。 2000年からメンズと統合されたがそれ以降ほとんど買っていなかった（子供にお金がかかるようになってきたからです）。 特設会場にふと立ち寄ると、ポリエステル製のごくカジュアルなジャケットが○万円！ まさか？と定価を見たら、定価からすでにヒトケタ代。 昔のコレツィオーニだったらありえない。 信じられない思いでタグを見つめると、中国製と書いてある。 これにもびっくりして、ほかの、もっと高そうなジャケットやコート類をたしかめてみたら、こっちはセール品
なぜ中国の経済危機が起こったのか - Baatarismの溜息通信
昨年以来、中国では株価の暴落が繰り返されています。今年になってからも暴落が発生し、今年から導入したサーキットブレーカーが２度も発動されたため、慌ててサーキットブレーカーを停止するなど、市場の混乱が続いています。その影響は世界中に波及し、先進各国の株式市場も株安になっています。 このような混乱がなぜ起こっているのかを知りたくて、ここ数日、内外の様々な記事を読んでいましたが、十分納得できるものがなかなかありませんでした。その中で唯一納得できたのが、なんと夕刊フジの田村秀男氏の記事でした。 年明け早々から株式市場はチャイナ・リスクで大荒れである。世界最大水準の中国債務は今後さらに膨らむ情勢なのだから、不安がグローバルに伝播してしまう。 「中国、今年は改革の正念場に」（米ウォールストリート・ジャーナル１月４日付）であることには違いないが、習近平政権にとってはそれどころではない。 中国金融のどん詰ま
コザク副首相主導でクリミアを開発 : ロシア・ウクライナ・ベラルーシ探訪 服部倫卓ブログ
昨日の動きとしては、ロシア政府内でD.コザク副首相がクリミア共和国およびセヴァストポリ市の経済発展問題を担当することになったという点が挙げられる。24日、政府で本件問題を検討する会議が開かれ、そのあとコザク副首相が記者会見に臨んだ。こちらのサイトにその模様が出ている。 注目点としては、クリミアに経済特区を作るという議論が持ち上がっているということである。ただし、2005年連邦法にもとづくロシアの経済特区は、かなり狭い領域を特区に指定するものであり、それとは異なるようなニュアンスを感じる。ということは、カリーニングラード州のように、地域全体を特区とするような「特例特区」の創設を念頭に置いているのかもしれない。いや～、尖鋭になりすぎて手に余ると思っていたクリミア問題が、自分の守備範囲の問題に近付いてきて、嬉しいっすわ（笑）。でも、その筋の悪さゆえ、先進国からの投資は望めない特区って、一体何なん
サマーズ「FRBは長期停滞の可能性を強めた」 - himaginary’s diary
とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている（自HP転載記事；H/T Economist's View）。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi
尊重すべき急進主義 - himaginary’s diary
一昨日、昨日とTim Taylorへのクルーグマンの批判とTaylorの反論を紹介した。クルーグマンからの再反論は今のところ無いが、小生なりに想定される再反論を組み立ててみると、概ね以下のようになる。 サマーズが復活させた長期停滞論は、マイナスの自然利子率を一つの特徴としている。その点を論じずにアルヴィン・ハンセンの元々の議論を持ち出すのはやや的外れ。 財政政策の規模の適切さは、対応する需要の落ち込みを基に判断するべきで、過去事例との比較に基づく判断はやや的外れ。 政策の効果が低下したことは、その政策を放棄すべきことを意味しない。むしろその政策をもっと積極的に推し進めるべき理由にもなり得る。金融政策の効果の低下についてクルーグマンが出した答えの一つは、「信頼できる形で無責任になる」という極端とも言える手法で金融緩和策をより積極的に推し進め、インフレ期待を高めることだった。またサマーズは、本
2人がただ率直に異なる意見を持つことはもはや不可能なのか？ - himaginary’s diary
昨日紹介したクルーグマンの批判に対し、Tim Taylorが反論している。反論のポイントは概ね以下の通り。 クルーグマンは長期停滞論を需要不足の問題としているが、それは自明ではない。長期停滞論を1938年に創始したアルヴィン・ハンセンは、投資不足が継続的な停滞をもたらすという彼自身の懸念について、以下の3つを理由として挙げていた： 発明の不足 新たなリソースの発見の不足 遅い人口成長 即ち、長期停滞論の創始者その人が、需要量だけではなく、発明や開発のためのリソースが発明のインセンティブに影響すると考えていた。今日の長期停滞について論じる者の多くも、需要以外の側面について論じている。 財政刺激策についてクルーグマンは、ARRAがGDPの2%であったことを以ってGDPの2%しか無かったと論じたが、ARRAだけが財政刺激策だったわけではない。2009-2012年の4年間の各年の財政赤字のGDP比
長期主義の弊害 - himaginary’s diary
5年半前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himag
議論に勝って勝負に負けつつある景気循環論者 - himaginary’s diary
2年ほど前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - hima
レーガノミックスは経済成長をもたらしたか？ - himaginary’s diary
サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン（[http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]）:レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド
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