中国では日本車の人気が再燃。ドイツ車やアメリカ車、韓国車が販売台数を落とす中、日本車は唯一、販売台数を伸ばしている。写真は中国・上海で開催された自動車展示会「上海国際モーターショー」のスズキのブースで(2015年4月22日撮影)。(c)AFP/WANG ZHAO〔AFPBB News〕
OPEC(石油輸出国機構)が減産見送りを決定したことで、原油価格は当分の間、低迷することがほぼ確実となった。原油安は石油を大量に消費する先進国にとってはメリットが大きいが、物価上昇を抑制させるリスクがあるほか、新興国の経済にとっては直接的な打撃となる。 原油価格の動向は経済的な側面で報道されることが多いが、原油安の継続は、実は政治的なインパクトの方が大きい。原油安の継続によって、ロシアやベネズエラなど資源価格に依存してきた反米的な国々の財政が危険な状態に追い込まれている。また活動資金の多くを原油の密売に依存しているIS(イスラム国)にとってもそれは同じである。結果論かもしれないが、想定外の原油安の継続は、米国にとってメリットが大きい。 原油安はロシア経済を直撃 原油安でもっとも打撃を受けているのはやはりロシアだろう。ロシアは世界的に見ても有力な産油国の1つである。ロシアの原油産出量は1日当
しかし、最近になっても、政府機関、有識者、メディア報道等において、李克強指数で中国経済を判断している例は枚挙にいとまがない。そこで改めて、この問題について論点を整理してみたい。 李克強指数というのは、以前李克強総理が総理に就任する前に、中国の経済指標で信頼できるのは、電力消費量、鉄道貨物輸送量、中長期の銀行貸し出しの3つであると述べたことから、このような名前が付けられた。 結論から言えば、李克強指数を見て中国経済を判断できた時代は過ぎ去った。10年前であれば、ある程度意味のある指標だった。 その後、中国経済の構造は大きく変化したため、今では李克強指数を見て判断すれば、確実に実体経済に比べて下方バイアスがかかる。したがって、中国経済を客観、中立的に分析する場合には李克強指数を用いるべきではない。以下ではその理由を説明する。 2.中国経済のサービス化 李克強指数に含まれる3つの指標のうち、電力
「経済に貢献したことを考慮して・・・」。韓国では長年、こんな理由で財閥総帥の犯罪に対する判決には決まって「執行猶予」が付いていた。何年かすると大統領特赦で罪がきれいに消えてしまうことが続いていた。だが、こうした「慣習」も過去のものとなりつつあるようだ。 2015年12月15日午後、ソウル高等裁判所から車椅子に乗った男が出てきた。黒いニットキャップにマスク姿の男は、取り囲んだ記者たちの質問に何も答えずに、待たせていた車に乗って立ち去った。 車いす、マスク姿の男 この男は、CJグループの李在賢(イ・ジェヒョン=1960年生)会長だ。この日、ソウル高裁は、李在賢会長に対して懲役2年6カ月、罰金252億ウォン(1円=10ウォン)の実刑判決を下した。 李在賢会長は2013年、1600億ウォン規模の背任、横領、脱税で起訴された。会社の資金を流用したほか、仮名口座などを使って脱税し、さらに東京で不動産を
奨学金を自己責任の問題にすると日本が滅ぶ - 技術教師ブログ ブクマ(参照)も見てちょっと気になったんだけど、貸与奨学金の返済はアメリカでも問題になっている(奨学金ローンの重し―結婚、子どもも先送りする米若者事情 - WSJ日本版。既にリンク切れの為ブックマークをリンク。タイトルで検索すると転載記事が出てきます)。 内容を抜き出すと、米奨学金の問題の多くは、つまるところ参入している民間業者にあって、そのローン金利はバラバラであるうえに上限がなく、支払い猶予などの柔軟性も民間には要求されない等。 政府系、民間系に共通する問題としては、『借り手がデフォルト(債務不履行)に陥ったとしても、集金代行業者は一生追いかけ回すことができるのだ。他のローンと違い、時効がないからだ。また他のローンは自己破産で取り消されるものの、奨学金ローンはそうではない』という事のようで(日本では自己破産すれば、奨学金返済
日本や中国、韓国、インドネシアなど13カ国が参加する「東南アジア諸国連合(ASEAN)プラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」が今春にも国際機関に昇格する。主導する日本は、国際金融システムの番人である国際通貨基金(IMF)のアジア版と位置付け、通貨危機の警戒体制強化などを目指す。 AMROは2011年4月に設立された。参加国から派遣されたエコノミストがアジア域内の経済や金融情勢を調査・分析。通貨危機時には、外貨を融通し合うチェンマイ・イニシアチブ(CMIM)の発動を13カ国に勧告する役割を担う。 現在は本部を置くシンガポールの一法人にすぎないため、人材難などを理由に組織として未熟との見方が多かった。国際機関化を実現する協定発効には各国議会の承認が必要だが、日本は既に手続きを終えており、残りの国でも今春までに承認されるめどが立った。 国際機関への昇格で信用力が向上し、IMFなどとの連
とサマーズが22日付けWaPo論説に書いている(自HP転載記事;H/T Economist's View)。以下はその冒頭部。 It has been two years since I resurrected Alvin Hansen’s secular stagnation idea and suggested its relevance to current conditions in the industrial world. Unfortunately experience since that time has tended to confirm the secular stagnation hypothesis. Secular stagnation is a possibility. It is not an inevitability and it can be avoi
昨年、憲法九条を保持している日本人をノーベル平和賞に推薦する動きがあったが、今年は、日本の経済学界をノーベル経済学賞に推薦する動きが出ている。その動きを掴んだ本紙は、同運動を主唱する経済学者への直撃取材を試み、話を聞くことができた。 同氏は本紙に次のように語った。「米国の経済学界では、ポール・クルーグマンをはじめとする古いケインズ経済学の尾っぽを引き摺った経済学者が、シカゴ学派をはじめとする真っ当な経済学者による厳しい批判にも関わらず、未だに幅を利かせている。日本の経済学界では、主流派経済学による淘汰と純化が徹底したため、米経済学界に見られるようなそうしたみっともない事態は金輪際起こり得ない。その点で日本の経済学界は世界をリードしていると言え、そうした純化の努力を通じた経済学への貢献は、ノーベル経済学賞に十分に値する。」 また同氏は「クルーグマンが推奨するような政策がこの日本で実施されたこ
一昨日、昨日とTim Taylorへのクルーグマンの批判とTaylorの反論を紹介した。クルーグマンからの再反論は今のところ無いが、小生なりに想定される再反論を組み立ててみると、概ね以下のようになる。 サマーズが復活させた長期停滞論は、マイナスの自然利子率を一つの特徴としている。その点を論じずにアルヴィン・ハンセンの元々の議論を持ち出すのはやや的外れ。 財政政策の規模の適切さは、対応する需要の落ち込みを基に判断するべきで、過去事例との比較に基づく判断はやや的外れ。 政策の効果が低下したことは、その政策を放棄すべきことを意味しない。むしろその政策をもっと積極的に推し進めるべき理由にもなり得る。金融政策の効果の低下についてクルーグマンが出した答えの一つは、「信頼できる形で無責任になる」という極端とも言える手法で金融緩和策をより積極的に推し進め、インフレ期待を高めることだった。またサマーズは、本
昨日紹介したクルーグマンの批判に対し、Tim Taylorが反論している。反論のポイントは概ね以下の通り。 クルーグマンは長期停滞論を需要不足の問題としているが、それは自明ではない。長期停滞論を1938年に創始したアルヴィン・ハンセンは、投資不足が継続的な停滞をもたらすという彼自身の懸念について、以下の3つを理由として挙げていた: 発明の不足 新たなリソースの発見の不足 遅い人口成長 即ち、長期停滞論の創始者その人が、需要量だけではなく、発明や開発のためのリソースが発明のインセンティブに影響すると考えていた。今日の長期停滞について論じる者の多くも、需要以外の側面について論じている。 財政刺激策についてクルーグマンは、ARRAがGDPの2%であったことを以ってGDPの2%しか無かったと論じたが、ARRAだけが財政刺激策だったわけではない。2009-2012年の4年間の各年の財政赤字のGDP比
5年半前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか? - himag
2年ほど前に、小生は本ブログで以下のようなことを書いた。 …おそらく当初は皆バブル崩壊に伴って生じた需要不足という見方で概ね一致していたのだろうが、不況が長引くにつれ「いや待てよ、これだけ長引くならば単なる一時的な需要不足の問題ではないだろう、もっと根本的な構造問題なのではないか」という見方が広まっていったのではないか。そして遂には、従来の経済学における需要喚起策をむしろ有害無益であるとして捨て去り、日本独自の経済構造の指弾にのみ焦点を合わせる、という見解が力を得ていったのであろう。 そう考えると、米国の経済学界でも、現在の景気低迷が長引けば、ひょっとすると日本と似たような構図が現われるかもしれない。既にアーノルド・クリングの再計算理論などにその萌芽は見られる。願わくば、そうした状況が生じる前に米国の景気が回復してほしいものだが…。 レーガノミックスは経済成長をもたらしたか? - hima
サムナーとクルーグマンがレーガン時代の改革を巡って軽く火花を散らした。両者の言い分を簡単にまとめると以下の通り。 クルーグマン([http //krugman.blogs.nytimes.com/2010/05/23/the-bestest-generation/:title=5/23補足]):レーガン政権時代に新自由主義的な構造改革が実施されるまでは、ニューディール期に導入された規制によって経済に足枷が嵌められていた状態だった、と右派の人々は言う。しかし、家計所得の中位値を見てみると、むしろ戦後からレーガン政権誕生前までは生活水準の向上が見られ、レーガン政権以降は停滞していることが分かる。 サムナー でもレーガン期以降の米国の経済パフォーマンスは、世界の他の国よりも良かったよ。 あと、1973年以降の成長率低下については、技術革新の問題が与って大きかったと思う。たとえば1927年にリンド
国内で漁獲されたニホンウナギの稚魚の半分以上が、どこでだれが採取したか把握できない「出所不明」の状態で流通していることが水産庁などへの取材でわかった。 同庁は「正規ルートのほか、高値で取引されるヤミ流通に稚魚が流れている」とみている。ニホンウナギは絶滅危惧種に指定され、今秋のワシントン条約会議で取引規制の対象となる可能性がある。ずさんな資源管理の改善は急務となっている。 稚魚はシラスウナギと呼ばれ、九州、四国全県や関東など24都府県(研究目的の山口県を除く)で許可された約2万人が採取している。漁期は12月から翌4月頃。採取者側は漁獲量を都府県に報告する仕組みだ。稚魚は指定された集荷人や問屋などを経て養殖業者が買い取り、半年から1年ほど育てて出荷する。 同庁は養殖業者が扱う稚魚の量から、輸入稚魚を差し引いたものを国内漁獲量として算出。2015年漁期(14年末~15年春)は15・3トンだった。
昨日エントリで12/22サマーズ論説を巡るクルーグマンとデロングのやり取りに触れたが、その中でデロングが以下のようなことを書いている。 Since 1999, Paul has changed his mind. He has become an aggressive advocate of expansionary fiscal policy as the preferred solution. Why? And is he right to have done so? Or should he have stuck to his 1999 position, and should he still be lining up with Ken today? (拙訳) 1999年*1以降、ポールは考えを変えた。彼は拡張的財政政策こそ好ましい政策だと積極的に唱えるようになった。何故か? そし
内容的には大した記事ではないけれど、最後の段落と筆者紹介が期せずして色々語っている例。 "古舘降板で見えた電通の力、朝日の衰退(ニュースソクラ) - Yahoo!ニュース" 一方、古舘氏とペアを組むコメンテーターに起用されている朝日新聞社の立野純二論説副主幹の評判は芳しくない。テレ朝の番組審議会関係者は「あまりにも通り一遍、図式的な物言い。見ていられない」と酷評する。「あらかじめ、こうやって切ろうというのが見え見え。しかも、上っ面だけの批判で、批判にすらなっていない」と指摘。テレ朝幹部もそうした意見を踏まえ「現在の朝日新聞社は人材が払底し、できる人間がいない」とこぼしているそうだ。朝日新聞社は、テレビ映えする記者がすっかり払底した模様だ。 筆者・会澤正視 元日本経済新聞編集委員の土屋直也が編集長を務めるニュースソクラの専属ライター。大手新聞社で25年記者を務めている。主に経済を中心に取材・
Just over a year ago, President Obama signed into law the Ukraine Freedom Support Act, which provided congressional backing to sanctions on Russia following the Kremlin’s illegal annexation of Crimea and invasion of eastern Ukraine. Since then, sanctions have hurt Russia’s economy and prevented individuals in President Vladimir V. Putin’s inner circle from traveling to the West. The Obama administ
米ニューヨーク証券取引所で、連邦準備制度理事会の利上げを報じる画面を見つめるトレーダー(2015年12月16日撮影)。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt〔AFPBB News〕 (1)明──米国、米国で見られる新時代の萌芽 労働と資本の余剰、顕著に減少 2006年以来9年ぶりの米国の利上げは、米国経済がリーマン・ショックの後遺症を完全に払しょくした自信の表れと言える。 リーマン・ショック後の大不況の困難は、2000年以降のIT革命の進行による生産性の上昇により生まれた余剰労働力、余剰資本が2007年まで建設部門(=バブル産業)に吸収されていたものが、バブルの崩壊により一気に顕在化し、戦後最大の失業・賃金停滞とカネ余り・低金利を引き起したことにある。 (カネ余り・低金利の原因は各国中央銀行による量的金融緩和であるとする見解が多くみられるが、それは見当違いであろ
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