インターネット環境のカテゴリーでは、モバイルおよびブロードバンドのインターネットの手軽さと普及率のレベル、BtoBおよびBtoCのインターネット利用度、そして投資に対する通信セクターの開放性を測っている。 データセキュリティーを考慮に入れるために、人口100万人ごとの安全なインターネットサーバーの台数と汚職の測定を利用した。最後に、ICT特許の数、研究開発(R&D)支出、そして熟練労働者の可用性によって代表される技術革新も考慮に入れている。 より多くの人がインターネットを使用するようになることは、インターネットの使用、スキル、技術革新を底上げする波及効果を持ち、それらすべてがより競争的なeトレード環境につながる。 マッキンゼー・グローバル・インスティテュートによると、2004年から2009年にかけて、インターネットは最大で先進国世界のGDP成長の21%、BRICs諸国のGDP成長の3%に貢
カンザスシティ連邦準備銀行主催シンポジウム(米国ワイオミング州ジャクソンホール)における講演の抄訳 日本銀行総裁 黒田 東彦 2014年8月23日 全文 [PDF 359KB] 図表 [PDF 208KB] 目次 はじめに 1.デフレ下の労働市場 2.「量的・質的金融緩和」と労働市場 おわりに はじめに 本日は、伝統あるカンザスシティ連銀主催のシンポジウムにご招待いただき、誠に光栄に存じます。 今回のシンポジウムの重要なテーマのひとつは、リーマン・ショックやそこからの回復過程において、各国の労働市場が、循環的に、また構造的にどのような影響を受けたかということだったと思います。このテーマに関して日本の経験をお話する場合、リーマン・ショックよりはるか以前までさかのぼる必要があります。日本は、四半世紀前の90年代初に資産バブルの崩壊を経験し、企業と金融機関の大規模なバランスシート調整を余儀なくさ
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