「民主主義の基本は言論の自由にあり、市場の基本は一人ひとりが公正であることにある。歴史を見ても、時の政治権力は、自らを正当化するために放送に介入する誘惑を断ち切れず、多くの言論弾圧や抑圧が行われてきた。放送・報道の自由は絶対に侵害されてはならない。世界の類のない“言論の砦”を作って参りたい」――昨年12月16日に行われた「今後のICT分野における国民の権利保障等の在り方を考えるフォーラム」初会合の冒頭、言論の砦、すなわち「通信・放送の独立行政委員会」の設立という“官の変革”について、原口大臣は熱弁を振るった。 一方、今回のインタビューでは、新聞・テレビ・ラジオなど複数のメディア所有の見直しという“民の変革”にも言及している。両方の考えの根底にあるのは“自由”。報道や表現に留まらず、ビジネス参入など、あらゆる場面での自由が、健全な民主主義、引いては平和の実現に繋がるというものだ。 デジタル化
NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの4社が18日、元日に発生した「令和6年能登半島地震」における携帯電話サービスの普及対応についての共同会見を行った。 【写真】その他の写真を見る 会見には、NTTドコモから常務執行役員・ネットワーク本部長の小林宏氏、KDDIから執行役員常務・技術統括本部・副統括本部長兼エンジニアリング推進本部長の山本和弘氏、ソフトバンクから常務執行役員兼CNOの関和智弘氏、楽天モバイルから執行役員・副CTO兼モバイルネットワーク本部長の竹下紘氏が出席。現状の説明と質疑応答に対応した。 会見では、各社が復旧状況を説明。活動の様子を写真で説明するシーンもあり、道路が亀裂して基地局に立ち入りできなくなった状況や、非常用電源による基地局の対応などが、各担当者から細かく説明された。 さらに今回の被害について、4社とも想定を上回った点があったと報告。ドコモの小林氏は「
東日本電信電(NTT東日本)が、2023年12月31日にテレホーダイのサービス提供を終了します。1995年のサービス開始から、約28年に渡って提供されました。 画像はNTT東日本公式サイトから テレホーダイは、23時から翌朝8時までの間、ユーザーが指定した番号への通話が定額になるサービス。サービス終了の理由は、固定電話網が2024年1月からIP網へ移行することを受けてのものとなります。 テレホーダイは、インターネットが普及し始めた当時の「ダイヤルアップ接続」で重宝されていたサービス。ダイヤルアップ接続は電話回線を使用しており、インターネットを使用した時間が全て通話料金となるため、テレホーダイなしだと10万円を超える高額な通話料金になることもあり得ました。 当時のヘビーなネットユーザーは利用していた人も多いかと思われますが、ついに完全終了となります。さまざまな思い出のある人も、多いのではない
台湾のインターネットをほぼ全面的に支えているのは14本の海底ケーブルだ。台湾が中国と戦争することになれば、これが格好の標的になるだろう。 中国との緊張が高まる中、台湾政府は域内の通信体制強化を目指し、障害発生時に接続を支援できるような低軌道(LEO)衛星システムを求めて世界各国を訪問している。 イーロン・マスク氏と同氏のスターリンクはこうした問題に確実に対処できそうだが、若干問題がある。中国との深いビジネス上のつながりや中国政府に友好的な発言から、台湾はマスク氏に不信感を抱いている。 台湾と米宇宙開発企業スペースXは、2019年に衛星サプライチェーンについて試行的な協議を開始したが、22年初めに協議での友好的な雰囲気が一変した。 スペースXと同社の台湾拠点の担当者は、通信合弁会社で台湾勢の持ち分比率を51%以上にすることを義務付ける法律に関し、政府当局者に改正を求め始めた。協議に参加した当
虹ぐらし @nijigurashi 【注意喚起】先程クレカ会社から電話があって「Apple Payで今朝3回大きな額の買い物された形跡がありますがあなたですか」と言われたのでいいえと答えると、「ではこのtransactionをキャンセルしますね」と言われ、クレカの有効期限、後ろの3桁の番号を聞かれ、さらに→続く 2023-06-17 10:14:34 虹ぐらし @nijigurashi クレカの16桁番号まで聞かれたので「その情報はあなたが持ってるはずでしょう、私はあなたが信用できないのでかけ直します」と言ったんだけど、かけてきてる番号を確認しろ、クレカ会社の番号だというので確認したら確かに電話番号はあってる。でもオンラインでtransaction確認しても→続く 2023-06-17 10:17:13 虹ぐらし @nijigurashi Apple Payのは見当たらないのでやはりかけ直
【ニューデリー=竹内悠介】岸田文雄首相は20日、訪問先のインドで演説し「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP)の実現に向けた新たな推進計画を表明した。グローバルサウスと呼ばれる途上国のインフラ整備などを支えるため、日本が2030年までに官民で750億ドル(およそ9兆8000億円)以上を投じると発表した。政府開発援助(ODA)を拡充し、2019年に20カ国・地域(G20)で確認した「質の高いイ
北海道の知床半島沖で26人が乗った観光船が遭難した事故で、事故の3日前に行われた国による船舶検査の際、会社側が搭載が義務づけられている陸上との通信設備として携帯電話を申請し、検査を通過していたことが分かりました。 携帯電話は航路で通信ができる場合にかぎり認められますが、現場海域には電波が届かないエリアもあり、専門家は「会社側の申請も疑問だが、国の検査にも問題がある」と指摘しています。 今月23日、知床半島の沖合で、26人を乗せた観光船「KAZU 1」(19トン)が遭難した事故から30日で1週間となり、これまでに捜索で見つかった14人の死亡が確認されたほか、29日は船体が海底に沈んでいるのが見つかりました。 事故の3日前には日本小型船舶検査機構が法律に定められた検査を実施し、機構を管轄する国土交通省は異常は確認されなかったと説明しています。 この検査の際、搭載が義務づけられている陸上との通信
【発表時間】 2006年01月30日 14時06分 政府発表 【内容】 [配信テスト][dev]ゲリラや特殊部隊による攻撃が発生しました。 【対象地域】 日本全土
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