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安倍首相、日本の義務は「10億円拠出」 韓国の次期政権にまで合意履行を慫慂 「米日同盟」強化した米国は日本支持に 日本の安倍晋三首相が8日、NHK放送で明らかにした12・28合意関連言及は、次期韓国政府に対して「合意を履行するのか、日本と全面的な外交的対決を行うのか」事実上の“二者択一”を要求したものと言える。 安倍首相は同日「一昨年末の慰安婦合意は、最終的かつ不不可逆的な合意だと互いに確認した。日本は誠実に自分の義務を実行し10億円の拠出を既に行った。次は韓国がしっかり誠意を示していただかなければならない」と話した。これと共に安倍首相は「政権が代わろうとも実行することが国の信用の問題だ」として、合意の当事者である朴槿恵(パク・クネ)政権を越えて韓国の次期政府にまで合意履行を慫慂した。 安倍首相が12・28合意に対する韓国国内の反発を和らげるための追加措置を取る意向はは全くないということを
【ソウル聯合ニュース】韓国最大野党「共に民主党」の禹相虎(ウ・サンホ)院内代表は9日の党幹部会議で、安倍晋三首相が8日のNHKの番組で旧日本軍の慰安婦問題をめぐる合意により10億円を拠出したことなどを挙げながら「韓国側にしっかりと誠意を示してもらわないといけない」と発言したことについて、「予備費でも編成するので10億円を返そう」と呼びかけた。 禹氏は「(10億円は)国民が屈辱と感じる資金」と指摘。慰安婦被害者を象徴する少女像が釜山の日本総領事館前に設置されたことについて、安倍首相の側近が「まるで振り込め詐欺だ」と不満を示したとの報道を取り上げ、「韓国の外交部長官が抗議もできない外交がどこにあるのか」と批判した。
釜山(プサン)日本領事館前の慰安婦少女像設置をめぐり韓日関係が急速に冷え込んだのは遺憾だ。韓日両国は東は米国優先主義を主張するトランプ次期政権から、西は自国の安保を前面に出す習近平政権から圧迫を受けている。北朝鮮の核の脅威とも向き合っている。その両国が手を握るどころか過去の歴史のためにまた関係悪化に向かうというのは、いかなる理由であれ残念なことだ。 今回の葛藤をめぐる対応を見ると、双方ともに過ちを犯している。まず、釜山東区庁は右往左往したという非難を避けられない。少女像を押収すればどういうことになるかは明らかだった。非難が激しくなると2日後に少女像を返還し、非常にお粗末な対応を見せた。安倍政権が駐韓日本大使を呼び戻したといってすぐに同じ措置を取った外交部も事態を悪化させる過ちを犯した。 日本政府はもう少し慎重に対応するのが望ましかった。釜山少女像設置を主導したのは韓国政府ではなく市民団体だ
菅義偉官房長官は6日午前の記者会見で、年末に韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置された国際法違反行為への当面の対抗措置として、(1)長嶺安政・駐韓日本大使と森本康敬・在釜山日本総領事の一時帰国(2)日韓通貨交換(スワップ)の取り決め協議の中断(3)日韓ハイレベル経済協議の延期(4)在釜山総領事館職員による釜山市関連行事への参加見合わせ-の4項目を発表した。 菅氏によると、米ワシントンでの日米韓3カ国の外務次官協議に先立ち、杉山晋輔・外務事務次官が5日、韓国の林聖男・外務第1次官と会談し、像設置に強く抗議し、早期の像撤去を求めた。 大使と総領事を同時に一時帰国させるなどの対応を採るのは異例だ。菅氏は会見で、対抗措置は「わが国の立場を明確に示した」と述べ、慰安婦像設置に強い不快感を表明した。 対抗措置は6日未明に韓国側に伝達された。政府関係者によると韓国側は「対抗措置に驚いていた」という
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