インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破した意味: 極東ブログ
海外報道をから国内報道を見て、ふと心に引っかかったことが他になんかあったなと思い、インドネシアが5月20日、中国不法漁船を爆破したことを思い出した。あれ日本でも報道があったかとざっと見て回って、ちょっと違和感を覚えたので書いて起きたい。 概要がどう国内報道されたか、まず共同で拾っておこう。22日「違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発」（参照）より。同記事にはロイターの爆破の写真もある。 【ジャカルタ共同】インドネシア海軍などは２０日、同国近海で違法操業により拿捕された中国などの外国漁船４１隻を爆破処理した。政府当局者が２１日、明らかにした。違法漁業を厳しく取り締まる姿勢をアピールする狙いがあるとみられる。 中国外務省の洪磊副報道局長は２１日の記者会見で「深刻な懸念」を表明、インドネシア側に説明を求めたことを明らかにした。一方、インドネシアのスシ海洋・水産相は「法律に基づいた措
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
能登半島地震 政府が観光業など支援へ 能登半島地震の激甚災害指定に伴い、林官房長官は被害を受けた観光業などにも支援を行うことを明らかにし…
47NEWS（よんななニュース）
「結局、前科がつきました」ＳＮＳでの誹謗中傷、被害者が本気出すとどうなる？ 身元すぐ判明→賠償拒否→告訴→罰金刑
焦点：南シナ海進出の中国漁船、人工衛星と政府支援で「縦横無尽」
７月２８日、南シナ海に面する海南島で操業する中国漁船は人工衛星を装備し、政府からの支援を受けて「縦横無尽」 に活動している。６月撮影（２０１４年 ロイター/John Ruwitch） ［TANMEN（中国） ２８日 ロイター］ - 中国が周辺国との領有権争いを激化させている南シナ海。同海域に面する海南島で操業する漁船は、船体こそ老朽化しているものの、最新のハイテク機器も装備している。フィリピンやベトナムの巡視船と遭遇した際、自国の海洋監視船に直接連絡できる衛星ナビゲーションシステムだ。 中国には独自開発した中国版ＧＰＳ（全地球測位システム）の北斗衛星測位システムがあるが、国営メディアによると、同システムは昨年末までに漁船５万隻以上に搭載された。南シナ海への玄関口に位置する海南島では、漁船の船長たちは同システム設置コストの１０％程度しか自己負担しておらず、残りは政府が支払っている。
中国船団根こそぎサンゴ密漁…沖縄近海ＥＥＺ内 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は、沖縄近海での中国船によるサンゴの密漁が後を絶たないことから、現在は認められていない現場海域での日本の公船による取り締まりを可能にするよう、中国政府に働きかける方針を固めた。 日本政府は外交ルートなどを通じて、中国側に協議に応じるよう求める考えだ。 サンゴの採取は中国の国内法で禁じられているほか、日本の法律でも制限されている。沖縄本島と宮古島の間の東シナ海では、「宝石サンゴ」と呼ばれる希少なサンゴが分布し、福建省や浙江省の港を出た中国船による違法採取が続発。日本政府は昨年１１月には約２００隻による集団操業も確認した。地引き網で根こそぎ採取する例が多く、現場海域のサンゴが絶滅するおそれもあるという。 現場海域は日本の領海にほど近く、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内にあるため、本来なら水産庁や海上保安庁が取り締まることができる。しかし、日中両国は１９９７年の漁業協定の際、「北緯２７度以南
日本、台湾漁船に打つ手なし 漁業協定で合意急いだツケ：朝日新聞デジタル
【台北＝冨名腰隆】５月の日台漁業委員会で、日本側が、双方の操業を認める一方で日本による取り締まり権限を放棄していない「特別協力水域」で、具体的なルールがないままに操業する台湾漁船の拿捕（だほ）などを明言していた。協定締結後、台湾漁船が自由に操業する状態が続いており、日本が有効な対抗策を打てない現実が改めて浮き彫りになった。 日本政府は、中国と対立する尖閣諸島問題で優位に立つため、同諸島の領有権を主張する台湾に接近、大幅譲歩する形で漁業協定を結んだ。首相官邸主導で合意を急いだことが、現場の混乱を招いた。沖縄県の漁業関係者は反発している。 同委は４月の日台漁業協定で、具体的な操業ルールの設定を目指して設置された。５月７日、台北市内で開かれた初の会合で、水産庁の須藤徳之資源管理部長（当時）が特別協力水域について「具体的な事が決まるまで、（台湾漁船は）操業できない。拿捕は排除しない」と強調。海上保
日台漁業協定 中国圧力外交が促した 日台取り決め署名 強い文句も言えぬほどの完敗～中国株式会社の研究(210）
4月10日、日台間で長く「お蔵入り」していた民間漁業交渉が遂に妥結した。日台関係を知る人なら、「日本は今頃なぜ譲歩したのか」「中国は反発しないのか」などと驚き、かつ心配したのではないか。今回はこの日台漁業取り決めが持つ意味について考えたい。 のっけから細かい話で恐縮だが、4月10日、日本テレビが21時58分にネット配信した見出しは「日台漁業協定合意、官房長官『心から歓迎』」だった。わずか30分前の21時28分配信では「日台、尖閣周辺の漁業権など取り決めで合意」となっていたのに。 片方は漁業「協定」、もう一方は漁業「取り決め」、一体どう違うのか。日台では「取り決め」が正解。ちなみに、同じ発音でも「トリキメ」には「取極」と「取り決め」の2種類ある。日台の場合は「取極」ではなく、あくまで「取り決め」が正しい。何ともややこしい話だ。 なぜ日台は「取り決め」なのか、種明かしをしよう。「協定」とは国際
朝日新聞デジタル：日台漁業交渉が合意 尖閣周辺は共同管理、中国を牽制 - 政治
日本と台湾が、沖縄県の尖閣諸島周辺での漁業協定締結交渉で大筋合意した。１０日にも発表する。日本は尖閣周辺で台湾漁船の操業を認めるが、領海への立ち入りまでは認めない。日本には今回の合意で、尖閣の領有権に異論を唱えるために台湾と連携を図る中国を牽制（けんせい）する狙いもある。 台湾は、尖閣の領有権と周辺での漁業権を主張している。ただ、日中の中間線より東側は尖閣周辺を含め日本の排他的経済水域にあたるため、どう折り合いをつけるかが焦点だった。 今回の合意で、日本は尖閣諸島から１２カイリの領海に台湾漁船が入ることは認めないが、その外で操業を認める。双方の漁船数などを調整するため日台で共同管理委員会を作る方向だ。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事日台漁業交渉が
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
東京新聞:違法操業の外国船爆破処理 インドネシア、中国が反発:国際(TOKYO Web)
『Putin Optimistic After 4th Caspian Summit』へのコメント
Russia Detains Japanese Whaling Vessel
『東京新聞:調査捕鯨の監視船拿捕 ロシア 日本の手続きミスか:社会(TOKYO Web)』へのコメント
東京新聞:調査捕鯨の監視船拿捕 ロシア 日本の手続きミスか:社会(TOKYO Web)
South China Sea tensions rise as Vietnam says China rammed ships
オホーツク海、その全体がロシアのものに - News - 国内 - The Voice of Russia
日台漁業協定:尖閣周辺、一部水域で合意 操業ルール適用 - 毎日新聞
尖閣諸島:日台漁業委が予備会合 具体的操業ルールを模索 - 毎日新聞
南シナ海:中国の漁業管轄強化 米が「挑発的」と警告 - 毎日新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2007090202045774.html
経済、株価、ビジネス、政治のニュース:日経電子版