(1)ソ連の崩壊に伴い、1991年、旧ソ連、東欧を含む欧州諸国、米、加、豪及び日本は、旧ソ連及び東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、並びに、エネルギー分野における企業活動(貿易及び投資)を全世界的に促進すること等を宣言する「欧州エネルギー憲章」(政治宣言。以下「憲章」)を作成しました。 (2)1994年12月、憲章の内容を実施するための法的枠組として、「エネルギー憲章に関する条約」(以下「条約」)を作成しました。条約は1998年4月16日に発効し、2018年11月現在、旧ソ連(ロシア・ベラルーシを除く)、東欧及びEU諸国等50か国及び2国際機関が条約を締結しています。日本は、1995年6月に条約に署名し、2002年7月に締約のための国会承認を得たことを受け、同月23日に受諾書の寄託を行いました(同年10月21日に日本について発効)。 条約は、主として、エネルギー原料
Energy for people. Progress for society. Searching for better. Every day, as we energise the lives of over 170 million people, Equinor is working to resolve the energy trilemma of climate, affordability, and security. We aim to be a net zero company by 2050, finding new solutions in oil and gas, renewables, and low carbon.
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