エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント0件
- 注目コメント
- 新着コメント
このエントリーにコメントしてみましょう。
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
エネルギー憲章条約(ECT)の概要
(1)ソ連の崩壊に伴い、1991年、旧ソ連、東欧を含む欧州諸国、米、加、豪及び日本は、旧ソ連及び東欧諸... (1)ソ連の崩壊に伴い、1991年、旧ソ連、東欧を含む欧州諸国、米、加、豪及び日本は、旧ソ連及び東欧諸国におけるエネルギー分野の市場原理に基づく改革の促進、並びに、エネルギー分野における企業活動(貿易及び投資)を全世界的に促進すること等を宣言する「欧州エネルギー憲章」(政治宣言。以下「憲章」)を作成しました。 (2)1994年12月、憲章の内容を実施するための法的枠組として、「エネルギー憲章に関する条約」(以下「条約」)を作成しました。条約は1998年4月16日に発効し、2018年11月現在、旧ソ連(ロシア・ベラルーシを除く)、東欧及びEU諸国等50か国及び2国際機関が条約を締結しています。日本は、1995年6月に条約に署名し、2002年7月に締約のための国会承認を得たことを受け、同月23日に受諾書の寄託を行いました(同年10月21日に日本について発効)。 条約は、主として、エネルギー原料