(英エコノミスト誌 2014年11月29日号) グーグルに対する欧州の動きは、消費者ではなく企業を守るのものだ。 欧州議会は11月27日に1つの決議を可決した。投票に先駆けて出回っていた決議案は、特定の企業を名指しこそしていないものの、どの米国のインターネット大手を念頭に置いているか、極めて明白だった。 ある決議案は「検索エンジン事業をそれ以外の商業サービスから分割」し、欧州の企業と消費者のために公平な条件を確保することを求めている。欧州の「グーグル恐怖症」が最も劇的な形で表れた最新の事例と言える。 欧州委員会で競争政策を担当していたホアキン・アルムニア氏は、今年に入ってから米グーグルとの間で一連の和解を調停し、検索結果でライバル企業のショッピングや地図のサービスを自社サービスと同様に目立たせることを求めた。 だが、欧州議会の議員たちは、後任のマルグレーテ・ヴェステアー氏に、さらに強硬な路