元維新の党所属で現在無所属の上西小百合衆院議員(31)=比例近畿=が代表を務める政治団体「上西小百合後援会」が平成25年以降、「自動車賃貸料」として上西氏の実父に計約80万円を支出していたことが8日、産経新聞の取材で分かった。団体の活動原資には公金である政党助成金も含まれており、専門家は「違法性はないが不適切」と批判している。 政治資金収支報告書の記載や上西氏の男性秘書への取材によると、同後援会は25年1月から毎月、3万1500円を自動車の賃貸料名目で実父に支出。現在までの支払総額は約80万円に上るという。上西氏の実父は24年12月の初当選直後から約2年間公設秘書を務め、以降は私設秘書として勤務している。 男性秘書は取材に対し事実関係を認めた上で、「車をリース会社から借りるより、実父に賃貸料を払う方が安上がりだ」と回答。支出先を実父とした理由は「フルタイムで働き、自らの軽自動車を業務で使用
3月にまとまった休暇が取れた千葉県在住のSさんは、京都・大阪方面への旅行を計画していた。だが、ホテルの予約が取れない。2人で1部屋1泊3万円以内を予算としていたが、空いているのは1泊7~8万円の高級ホテル、さもなければカプセルホテルだけだという。 桜の季節もホテルの予約はいっぱいだ。個人旅行で日本を訪れるシンガポールの友人から筆者に連絡があった。「3月下旬、東京の宿が取れない。申しわけないけど泊めてくれない?」 宿泊施設の予約は外国人客から埋まる 客室だけではない。主要な観光地も「満員御礼」の札が下がる。世界遺産に指定された岐阜県の白川郷もその1つ。白川郷は中国の大手旅行社「C-Trip」のコースにも組み込まれており、今や中国人に大人気の観光地だ。 白川郷観光協会によれば「ここ2年、アジアからの訪問客がどっと押し寄せている。今年は例年に比べてさらに多い」と言う。また、すでに来年の春節(2月
(英エコノミスト誌 2015年3月7日号) 冷戦終結から四半世紀を経た今、世界が直面する核戦争の脅威は拡大しつつある。 イランの核開発問題では、長年にわたって行き詰まりと言い逃れが続いてきた。だが、これから数週間以内に、イランはついに核開発の制限に合意するかもしれない。 イランは、制裁の解除と引き換えに、原則的に査察団の立ち入りを認め、遠心分離機で濃縮するウランの量を制限するという条件を受け入れる見通しだ。 2025年以降は、核開発を段階的に拡大することが認められる。その核開発は平和的なものだとイランは主張しているが、核兵器を製造するためのものであることは、世界中が確信している。 イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は、訪米中の3月3日に米議会で演説し、このような取り決めの見通しを激しく非難した。ネタニヤフ氏によれば、この合意案の内容はあくまでも一時的なもので、イランの核開発計画の多くの
ブラジルの裁判所が公開した文書で、国営石油会社ペトロブラスのスキャンダルで賄賂の支払いに使われたとされるスイスの銀行口座の概要が明らかになった。 ペトロブラス元幹部で、ブラジル最大の汚職事件に発展しつつあるスキャンダルの重要証人であるペドロ・バルスコ氏はパラナ州の裁判所に提出した供述書で、一部はスイスの銀行口座を経由し、推定1億ドルの賄賂を洗浄したと述べた。 元幹部が供述書を提出、検察当局は政治家など54人捜査へ 問題の銀行の1つがサフラ銀行だ。バルスコ氏は、ブラジルに拠点を置く石油・ガス業界コンサルタントのジュリオ・フェールマン氏と、サフラ銀行の元職員、デニース・コウス氏の「助けを借りて」同行に複数の口座を開設したと供述している。 ペトロブラスのスキャンダルを捜査しているブラジル検察当局者は、元ペトロブラス幹部と政治家――大半が連立与党の政治家――が同社の請負業者と結託し、業務の発注と引
3月5日、中国・北京の人民大会堂で開幕した第12期全人代第3回会議で演説する李克強首相を映し出した議場内の大型スクリーン〔AFPBB News〕 3月5日に開幕するまで、中国全国人民代表大会(全人代、国会に相当)の年次全体会議は、例年よりは興味深いものになる見込みだった。 もっとも、それも特に言うほどのことではないことは認めざるを得ない。 何しろ、大半の立法措置は、175人から成る全人代常務委員会によって1年を通して行われる。 概ね退屈な11日間の全体会議では、現在北京に集まっている2964人の「人民の代表」がさまざまな政府報告を圧倒的多数で承認し、この国を統治する中国共産党の指導部を称賛し、恐らく1つ、法制定の手続きをいじる改正「立法法」を可決するだけだろう。 だが、ここ数週間、中国政界の各方面から上がった声は、それよりはるかに活発な全人代になることを示唆していた。 開幕前は外国批判が高
新宿 弁護士青島克行の歌舞伎町ぼったくり被害相談室 新宿歌舞伎町でぼったくり被害にあわれた方から毎週3~4件(どころではない数)のSOS電話を受けております。弁護士として緊急対応ができない懺悔の気持を込めてこのサイトを運営しています。 歌舞伎町ぼったくり被害|店舗一覧ページ 被害者の皆さまからのご報告のうち、店舗名のご報告のあったものをご紹介いたします。 今相手にしている店員が、これらの店舗の店員かどうか、参考までに。 歌舞伎町ぼったくり|情報の提供をお待ちしております ★の数は私の事務所に被害報告のあった回数です。 (最終更新:2015/07/14) 「ALTANA」 ★★★★★★★★★★ ★★★★★★★★★★ ★★★★★★★★★★ ★★★★ ← 被害報告件数最多店舗です。(かなり悪質な例あり→4/16までに3名検挙されました。→検挙されても営業継続中です→6/13一斉摘発対象店→その後
フィリピンで少女とわいせつな行為をし、その様子を撮影したとして横浜市の中学校の元校長が逮捕された。フィリピンで1万2000人以上の女性を買春していたという。 児童ポルノ禁止法違反の疑いで逮捕されたのは、横浜市の公立中学校の元校長・高島雄平容疑者(64)。警察によると高島容疑者は、去年の元日、フィリピン・マニラ市内のホテルで当時13歳から14歳くらいの少女に金を払ってわいせつな行為をし、その様子を撮影した疑いがもたれている。 高島容疑者は、28年前に教員としてフィリピンに派遣されて以降、帰国後もフィリピンに度々渡航し買春を繰り返していて、関係先からは14歳から70歳まで1万2000人以上の女性とのわいせつな写真が押収されたという。
エンタメ Russian Orthodox Activists Put Pig's Head on Steps of Moscow Art Theater to Protest Oscar Wilde Play 10:06 (GMT) : Russia Update: After Nuclear Program Agreement, ‘Iran Will Undercut Russian Oil’ | The Interpreter
【ワシントン時事】米本土防衛を担う北方軍・北米航空宇宙防衛司令部(NORAD)のゴートニー司令官は7日、国防総省で記者会見し、米情報機関の情報評価として、北朝鮮は既に核兵器を小型化し移動式の大陸間弾道ミサイル級の「KN08」に搭載する能力を有していると述べた。司令官は、発射試験を確認していないものの、KN08は実戦配備済みとみなしていると語った。 米軍高官はこれまでも、北朝鮮の核ミサイル配備の可能性について「無視できない脅威。現実と想定しなければならない」(ヘイニー戦略軍司令官)などと繰り返し警告。一方、韓国国防省は核兵器の小型化にはまだ成功していないとの見解を示している。米軍高官の一連の発言には、北朝鮮の脅威を現実のものと捉え、対処に万全を期しているとアピールする狙いもあるもようだ。 ゴートニー司令官は「核兵器をKN08に搭載し、米本土を狙って発射する能力を北朝鮮は保持しているという
ロシアの野党指導者ネムツォフ元第1副首相の暗殺から1カ月が過ぎた。イスラム風刺画への反感が動機だったという当初の見方には、疑問点が次々に浮上。真相は不明だが、ロシア南部チェチェン共和国を巡るプーチン政権の暗部が事件と深く関わっている可能性が浮かび上がっている。 ネムツォフ氏は2月27日深夜、モスクワ中心部の赤の広場につながる橋の上をウクライナ人女性と歩いていたところを背後から射殺された。 これまでに逮捕された容疑者は5人。実行犯とみられているのが、チェチェンに駐留する内務省軍「セーベル(北)大隊」の副隊長だったザウル・ダダエフ容疑者だ。当初は殺害を認めたと報じられていたが、弁護人によると、その後共犯とされる4人も含めた容疑者全員が、捜査への協力を拒んでいるという。裁判所は、5人の勾留を当面4月28日まで許可している。 「イスラム風刺画が動機」という可能性を指摘したのは、プーチン氏の後ろ盾を
ロシアのワーニン駐デンマーク大使が21日付の新聞への寄稿で、米国が進める欧州のミサイル防衛(MD)計画にデンマークが参加した場合、同国軍の艦船がロシアの核攻撃の対象になり得ると警告した。クリミア併合を巡るプーチン大統領の発言に続き、世界最大規模の核戦力を背景に周辺国を威圧するロシアの姿勢に懸念が強まっている。 AFP通信によると、ワーニン大使はデンマーク紙ユランズ・ポステンに寄稿した論文で「デンマークは、米国主導のMDに加わった場合に何が起きるか十分理解していないようだ」「デンマークの軍艦がロシアの核ミサイルの標的になるのだ」と指摘した。 ロシアは軍の基本政策(ドクトリン)で、核の使用を①核攻撃を受けたとき②国家の存立を脅かされたとき――に制限している。大使の寄稿はこれを無視して核使用のハードルを下げる非常に危険な内容だ。 デンマークでは、リデゴー外相… こちらは有料会員限定記事です。有料
【モスクワ時事】ロシア極北アルハンゲリスク郊外で7日に起きた改修中の原子力潜水艦「オリョル」の火災は、ドックに海水を注入、発生から約8時間後に鎮火した。インタファクス通信が伝えた。 放射能漏れはなく、負傷者もいない。ドックの報道担当者は「溶接作業が原因で出火した」と説明している。
ロシアのプーチン大統領が、昨年ウクライナのクリミア半島を併合した際に、核を使用する準備を進める用意があったと述べたことに関して、ペスコフ大統領報道官は2日、「ロシアは他国を核兵器で脅したことは一度もない」との考えを強調した。 インタファクス通信によると、ペスコフ氏は「(脅したことは)もちろんない。プーチン大統領の言葉だけに注意を払えばよい」と強調した。 プーチン氏は3月15日に放映されたテレビ番組で、インタビュアーから「クリミアの状況がロシアに不利に展開した場合、ロシアは核戦力を臨戦態勢に置く可能性はあったか」と聞かれて「それをする用意ができていた」と述べた。 この「核準備」発言を受け、欧州では「ロシアが北大西洋条約機構(NATO)をロシア国境から遠ざけようと、旧ソ連のバルト3国を核で脅している」といった報道が相次いだ。ペスコフ氏の発言は、こうした懸念を打ち消すねらいとみられる。(モ
ロシア北西部の造船所で原子力潜水艦の修理中に火災が起きましたが、周囲への放射能漏れはないということで現在、消火作業が続いています。 現地の報道によりますと、原子力潜水艦の核燃料は、すでに取り出されているほか、武器も積んでいなかったということで周囲への放射能漏れはないということです。この火災で、けが人などは出ておらず、現在、消火作業が続いています。 現場では当時、溶接作業が行われていて、潜水艦の断熱材に火が燃え移ったのが火災の原因ではないかとみられています。 この造船所では2009年と2010年にも別の原子力潜水艦の解体中に火災が起きるなど、火災が相次いでいます。
4月7日、原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。福島県で昨年11月代表撮影(2015年 ロイター) [東京 7日 ロイター] - 原発再稼働を前に災害リスクを専門とする学者と民間調査会社が、原発・エネルギーに関する世論調査を実施したところ、再稼働に対して反対が70.8%、賛成が27.9%という結果が出た。また、現状での再稼働では、73.8%が東京電力福島第1原発事故と同規模の事故が発生すると懸念。新しい規制基準の下でも、国民の間に原発への不安感が根強く残っていることが鮮明になった。 調査を企画・立案した東京女子大の広瀬弘忠・名誉教授が7日、ロイターに明らかにした。広瀬氏は災害リスクの専門家で、同氏が代表を務める防災・減災の研究会社が、市場・世論調査を手掛
6日、中学校の教科書検定の結果が公表され、今後、市区町村の教育委員会がどの教科書を使うかを決める採択を行います。文部科学省がこれまでの採択の方法を調べた結果、半数を超える自治体で教育委員が教科書を十分見ることなく採択していたことが分かり、文部科学省は改善するよう通知しました。 これまでの採択の方法について文部科学省が全国1740の市区町村教育委員会に初めて調査したところ、教科書の見本を「教育委員の自宅や職場に送るなど全種類、提供している」と答えたのは13%にとどまり、「教育委員の部屋などに閲覧用に置いている」は30%でした。 一方で、「会議で配付資料としてのみ活用」が34%、「特に提供していない」というところも18%あり、半数を超える自治体で教育委員が十分、教科書を見ることなく、採択していたことが分かりました。 採択の際に教育委員が参考にする資料をまとめているのは、多くの場合、学校の教員で
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