ロシア連邦国家統計局はこの速報値の詳細を開示していない。 だが、アナリストらによれば、小売売上高や鉱工業生産、世帯所得といったセクターごとの統計数値が実質ベースでさらに大幅な落ち込みを示唆しており、この速報値は下方修正される公算が大きいという。 マイナス4.6%という速報値は、市場予想よりも若干悪い数字だった。エコノミストらは、再び生じた原油安、そしてそれを受けて進行してきた通貨ルーブルの下落のために、早期の景気回復はますます考えにくくなっていると警告している。 第1四半期の経済成長率はマイナス2.2%という比較的マイルドな値だった。ロシア政府は6月まで、昨年の終わりごろに下落したルーブルはその後安定し、危機は最悪期を脱したと国民に断言していた。 プーチン体制下で初の実質所得減少 しかしロシアでは2014年12月に、ウラジーミル・プーチン大統領が権力を握るこの15年間で初めて実質所得が減少
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