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題名は勇ましいですが、内容は雑記です。すいません。 週が明けると、そこは選挙モードになっていました。何しろ、広島でオバマ大統領の感動的な振る舞いを見て、あれだけの外交的な勝利ポイントを達成した安倍政権ですので、一時的か恒久的かは分かりませんが速報の内閣支持率が55%に達し、一部通信社での自民党支持率も44%という空前の支持率になってバブル到来であります。野党もさすがにあの歴史的な外交劇を正面から否定するわけにもいかず、勝ち筋の見える争点も設定できない状態ですのでかなりしんどいよなあ… と思うわけです。 一方で、先般の舛添要一都知事の件は、愛人隠し子問題から公私混同政治資金にいたるまで揉めに揉めて、問題勃発から二週間経ってもなお「舛添都知事は辞めるべき77%」とか残念な状態ですのでどうにもならないのでしょう。バッシングにどこまで耐えられるのか、都知事任期一杯務め上げて1億円を目指して針のむし
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
昨年6月に内戦下のシリアに入国した後、行方が分からなくなっているフリージャーナリストの安田純平さん(42)とみられる男性の写真が、日本時間の30日未明、インターネット上に投稿された。男性は「助けてください これが最後のチャンスです 安田純平」と手書きの日本語で書かれた紙を持っている。安田さんを拘束している組織が、日本政府との交渉を進めるために揺さぶりをかける狙いがあるとみられる。 写真の男性は長髪でひげを伸ばし、オレンジ色の丸首シャツを着用。安田さんはシリアで国際テロ組織アルカイダ系の武装組織「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報があり、日本政府が確認を急いでいる。 写真の投稿者は30日、朝日新聞の取材に応じた。3月に安田さんとみられる男性の動画を公開したのと同一のシリア人で、現在トルコにいるという。 投稿者によると、写真の公表は交渉仲介者から依頼された。その際、仲介者は「6月28日でヌス
19:20 Putin says troops build-up near Ukraine borders was part of "exercises" 19:00 Volodymyr Zelensky tells Boris Johnson Nord Stream 2 commissioning by Russia "unacceptable" 18:20 Zelensky asks U.S. for clarity on NATO MAP – media 16:20 U.S. financial institutions prohibited to buy Russian bonds 15:40 Education minister: Best lecturers at President's University in Ukraine to be paid at least US$
5月25日、オバマ米大統領の広島訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。写真は原爆ドーム。1998年8月6日撮影(2016年 ロイター/Kimimasa Mayama) Peter Van Buren [25日 ロイター] - オバマ米大統領が、現役の米大統領として初めて、世界初の原爆被爆地となった広島の平和記念碑を訪問する。写真映えのする訪問となりそうだが、この訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。 ケリー国務長官が4月に平和記念碑を訪問し、それ以前にも2人の米国駐日大使が訪れているが、彼ら同様、オバマ大統領も原爆投下をめぐる主要な問題には触れない方針だ。ベンジャミン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は以前、大統領は「原爆投下の決定について立ち返ることはない」と述べている。 まれな例外を除き、原爆投下が第2
5月25日、オバマ米大統領の広島訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。写真は原爆ドーム。1998年8月6日撮影(2016年 ロイター/Kimimasa Mayama) Peter Van Buren [25日 ロイター] - オバマ米大統領が、現役の米大統領として初めて、世界初の原爆被爆地となった広島の平和記念碑を訪問する。写真映えのする訪問となりそうだが、この訪問は、この地が持つ真の歴史的な意味への認識を避けるものとなるかもしれない。 ケリー国務長官が4月に平和記念碑を訪問し、それ以前にも2人の米国駐日大使が訪れているが、彼ら同様、オバマ大統領も原爆投下をめぐる主要な問題には触れない方針だ。ベンジャミン・ローズ大統領副補佐官(国家安全保障担当)は以前、大統領は「原爆投下の決定について立ち返ることはない」と述べている。 まれな例外を除き、原爆投下が第2
Paul John Manafort Jr. (/ˈmænəfɔːrt/; born April 1, 1949) is an American lobbyist, political consultant, attorney, and convicted felon.[1] A long-time Republican Party campaign consultant, he chaired the Trump presidential campaign from June to August 2016. Manafort served as an adviser to the U.S. presidential campaigns of Republicans Gerald Ford, Ronald Reagan, George H. W. Bush, and Bob Dole. I
中国では文化大革命の狂乱のさなかに恐ろしい「人肉宴席」の犠牲となった人々がいた。しかし、文革開始から50年を迎えた中国共産党は、当時の回想も、文革そのものや残虐行為についての歴史的評価も、包み隠そうと躍起になっている。写真は中国南部・広西チワン族自治区武宣の市街地を歩く女性〔AFPBB News〕 「日本共産党」の腕章をつけた50がらみの人物が八王子駅頭でビラ配りをしていた。近づくと署名簿を出したが、「安保法制は戦争法ではないので著名はしない」と断った。しかし、嫌な感じを顔に出すこともなく、にこにこしている。 そこで「40年近く自衛隊に奉職したが、今回の法制は従来の法律で足りなかったところを埋め、派遣部隊の安全と任務の達成をしやすくするもので、国の安全を高めます」と語りかけると、「自衛隊は一生懸命にやっていると思いますよ」とやわらかい応答である。 これが今の日本共産党の戦術なのかもしれない
中国山東省は中国でも屈指の大気汚染地域。山東省にあるASLマスクの工場で働く作業員(2016年1月27日撮影、資料写真)。(c)AFP〔AFPBB News〕 今年(2016年)は水俣病の「公式確認」から60年の節目だ。ゴールデンウィーク中の5月3~5日には東京大学の安田講堂で「水俣病公式確認60年記念 特別講演会」が開催され、多くの聴講者が集まった。講演会を主催したのは、水俣病の悲劇を風化させまいとする「水俣フォーラム」というNPO法人だ。 PM2.5に汚染された空、カドミウムに汚染された土壌・・・、中国もかつての日本と同じ公害問題を抱えている。 日本で公害問題を突き動かしたのは、被害者の抗議運動であり、専門家による分析であり、ジャーナリズムだった。水俣フォーラムのような市民団体も活発に活動している。 では、中国ではどうだろうか。 残念ながら、思想弾圧や言論統制の厳しい中国で市民団体が公
ウォールストリート・ジャーナルなどの米メディアの報道によると、米アマゾン・ドットコムはまもなく、新たなプライベートブランド(PB)を複数立ち上げる予定という。 食品、衣料品、日用品など多岐に その内容は、ナッツ類や香辛料、コーヒー・紅茶、食用油などの「Happy Belly(ハッピー・ベリー)」、スナック食品の「Wickedly Prime(ウィキッドリー・プライム)」、洗剤などの「Presto!(プレスト)」、離乳食や紙おむつなどの「Mama Bear(ママ・ベアー)」。 これにより同社はPB事業で食品分野に初めて本格参入する。 ウォールストリート・ジャーナルによると、これらPB商品の範囲がどの程度にまで及ぶかは今のところ分かっていない。 だがアマゾンはこれまでに、パスタ、グラノーラ(朝食用シリアル)、ポテトチップス、チョコレートなどの食品、かみそり刃、芳香剤といった日用品の商標登録申請
1つの言葉にはどれほどの意味があるのだろうか。「メリトクラシー(実力主義)」という言葉ほど道徳的な熱意が込められている場合、その答えは「たくさん」となる。 もっぱら自分の実力でのし上がった人は、自分には才能があり努力もしたから成功できたと考えている。運は一切関係ないと信じている。そしてそういう見解を誰にでも、例えばのんびり屋だったり怠け者だったりするために自分の例にならえない人にも話す。問題が生じるのは、唯一、それに異を唱える人が出てくるときだけだ。 この構図を拡大して人口3億2000万人の国、それも実力主義社会であることを誇りにしている国に当てはめてみよう。質問の仕方にもよるが、国民の半分から3分の2に当たる人々が異を唱えたらどうなるか想像してみてほしい。この人々は、この国のシステムによる断絶は新たに断絶を作る仕組みを備えているから決してなくならない、と考えている。以前はそんな風には考え
メキシコの首都メキシコ市で行われた「イースター(復活祭)」前の「聖週間」の行事で火を付けられたドナルド・トランプ氏の張り子人形(2016年3月26日撮影)〔AFPBB News〕 トランプは、日米同盟を再考して日本から米軍を撤退する選択肢をほのめかしている。さらに日韓両国の核兵器保有の可能性にも言及している。 しかしこれまでの日米関係を多角的に眺めると、トランプ政権が誕生したとしても、日米関係が本質的に変化するとは考えにくい。 先日、フジテレビの朝の番組で私と同席した自民党の下村博文・前文科相は、「トランプ氏が大統領になったら、いま発言しているようなことは起こらない。そんなに簡単に変わらない」と政治家としての経験を踏まえた考えを口にしていた。 あまりにも低い実現可能性 過去の米大統領の言動を選挙前と選挙後で比較すると、選挙前の発言は「選挙に勝つため」と理解した方がいい。政権発足後、トーンダ
5月12日に開かれた日産自動車と三菱自動車工業の緊急会見の様子。日産のゴーンCEO(左)と三菱自工の益子CEO(筆者撮影、以下同) 2016年5月12日午後4時、JR横浜駅近くの貸ホールで日産自動車と三菱自動車工業(三菱自工)の共同記者会見が行われた。当初、午後3時15分から日産の2015年度決算会見が開催される予定だったが、共同記者会見のため決算会見は急きょ午後5時半からに“後倒し”になった。 共同会見は、“親”である日産のゴーンCEOが主導して進められた。日産は、三菱自工の発行済み株式34%を2370億円で取得し、三菱グループ3社(三菱重工、三菱商事、三菱東京UFJ銀行)を抜いて筆頭株主となる。 この電撃会見の前日(11日)の夕方5時半から、三菱自工は国土交通省5階の会見場で「燃費試験における不正行為に係わる国土交通省への報告について」と題した会見を行っている。これは、4月20日、26
仏西部ナントで行われた労働法改正法案の下院での強行通過に反対するデモで、警察の機動隊と衝突するデモ参加者ら(2016年5月10日撮影)。(c)AFP/JEAN-SEBASTIEN EVRARD〔AFPBB News〕 労働法改正の背景には、恒常的な約10%の高失業率問題がある。その要因として挙げられているのが、従業員に極めて有利に定められている現行の労働法だ。 労働法で強固に守られている労働者 日本でも正規の従業員を解雇するのは難しいが、フランスの場合は「1人を解雇するのに、労働法の専門家3人が弁護士とともに3年がかりでやっと成功する」と言われるくらい困難だ。そのため、企業は正規の従業員の雇用には慎重にならざるをえず、従って失業率も改善されない。 また、現行の労働法では労働時間の「週35時間まで」という制限や「有給休暇5週間」の保障が規定されているほか、公共交通網や飲食業などを除いて、デパ
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