Syrian government troops are continuing their large-scale offensive in Aleppo Russia and China have vetoed a draft resolution at the UN Security Council that called for a seven-day ceasefire in Syria's embattled city of Aleppo. Russia said the document infringed the council rule allowing countries 24 hours to consider the final wording. The US dismissed this as a "made-up alibi", saying Russia wan
トルコの人工衛星打ち上げ 2016年12月06日 15:05 トルコシリア hurryiet net は、トルコはその軍事・民生用人工衛星を打ち上げたが、その主体はトルコ軍で、当面は主として軍事用に使われると報じています。 それによると、この衛星は高解像度レンズを積んでいて、今後主としてトルコ周辺、シリア、イラク等で、高解像写真を撮り、テロ作戦、シリアでの作戦に利用されるとしています。 またこの衛星は現在稼働中のGOKTURK-2に続く2つ目の軍事衛星とのことです。しかし、その部品のトルコでの製造割合は20%で、今後は80%にすることが目的の由 http://www.hurriyetdailynews.com/turkey-launches-space-satellite-gokturk-1-.aspx?pageID=238&nID=106936&NewsCatID=374 この記事を見て
シリア情勢(安保理審議等) 2016年12月06日 09:47 シリアロシア シリア情勢に関し、アラビア語メディアの報じるところ、断片的ながら次の通り ・安保理は5日(現地時間)NZ等提出のアレッポにおける7日間停戦に関する決議案を採決し、ロシアと中国の拒否権で、これを否決した。 なお、両国とともに、決議案に反対したのはベネズエラで、棄権したのがアンゴラの由 (安保理での投票態度はその国の国際政治上の立場を反映するが、ベネズエラの反対はともかく、アンゴラが棄権したのは興味深い…昔の親ソから中立的に変わったのか?) ロシア代表は、決議案はアレッポの人道的な状況をさらに悪化させる可能性があるとして、これまでも反政府軍は停戦を利用してきたこと、また米政府内にはロシア外相とケリー長官のアレッポに関する合意をサボタージュしようとする勢力があると批判した由 これに対して、米代表は、ロシアは空想上の話を
アラブ連合空軍の武器密輸船破壊(イエメン) 2016年12月05日 11:44 イエメンサウジアラビア イエメンではイランからの武器が多数、hothy連合へ密輸されてるという報道は先日お伝えしましたが、al arabiya net (サウディ系)は、アラブ連合空軍がhothy連合へ武器を密輸している複数の小舟艇を攻撃し、これらを破壊したと報じています(日時は不明) それによると、攻撃した場所はモカの沖合とタエズの先のバーブルマンデブ海峡付近とのことです。 記事は、目撃者によれば、大きな炎が上がり、爆発音がとどろいたとしてるが、これらの舟艇の国籍、乗員の死傷の有無等については報じていません。 この報道が事実であれば(特に疑う理由もないが)、記憶によれば、サウディ等の空軍が密輸船を海上で破壊したという、最初の報道になります。 アラブ連合空軍はまた、バーブルマンデブ海峡の東北部にあるhothy連
シリア情勢 追加 2016年12月05日 12:02 シリアトルコ シリア情勢では、もう一つ重要な動きとして、トルコと自由シリア軍よる「ユーフラティスの盾」作戦がありますが、hurryiet net は、トルコ軍等はISの拠点al bab に接近したところで、その攻勢が遅くなったと報じています。 記事はその理由として、トルコ軍筋によれば ・ISはal babへdabiqからの兵員を増派し、350名以上の兵員が、狙撃兵、重火器を備えて、強固な防衛戦を築いていること ・トルコ側としては、攻撃の前に同市を包囲する計画で、現在北部と西部から迫っているが、これに東部と南部からも接近し、市の包囲を完成させたい意向であること ・周辺で最近トルコ兵2名がISに誘拐されたが、彼らの安全を考慮して、慎重に行動していること の3があるとしています。 http://www.hurriyetdailynews.co
シリア情勢(アレッポ等) 2016年12月05日 11:21 シリア国際機関 アレッポでは相変わらず殺戮が続いていますが、国連での動きも活発になってきました(もっとも、現実にどの程度意味のある動きかは、甚だ疑問) 断片的ですが、アラビア語メディアの報道から取りまとめたところ次の通り ・4日はイドリブとアレッポで、ロシア軍機と政府軍機が空爆し、イドリブ周辺では52名(65名との報道もある)が死亡した。大部分は民間人の由。アレッポでも多数が死傷したとされているが、数字は不明。 イドリブ空爆はロシア機と見られるとされ、アレッポはどうやら政府軍機の模様で、おそらくロシア軍機はアレッポ以外を空爆するという、分担ができている可能性が強い。 ・他方反政府軍に東アレッポから撤収するようにとのロシアの呼びかけ(もっとも、ロシアは特にシャム・ファタハ戦線を名指したとの報道もあるが)に対して、反政府軍の幹部の一
シルトの奪還(リビア)? 2016年12月06日 14:18 リビアIS 今度は本当なんでしょうね? アラビア語メディアは、リビアの統一政府軍が5日、シルトを完全に奪還したと発表したと報じrています。 それによると、政府軍は5日朝から、ISの最後に残った拠点に対して激しい攻撃を仕掛け、同市を完全に制圧したとのことで、最後まで残ったIS要員は逃走したㇼ、殺されたりした由。 政府軍はその後市の各地で残党の掃討作戦を行っている由。 シルトに対する攻撃は5月に始まり、政府側で死者600、負傷者3000を出したとのことですが、ISの方では何人が殺され、どの程度が逃げ延び、どこへのがれたかは不明(少し前に、シルトが陥落すると、ISが周辺お国に拡散し、却って北アフリカの治安が不安定になるとの記事があったかと思う) この作戦終結に関してal qods al arabi net は、カッダーフィの根拠地であ
トランプ次期米大統領の外交・安全保障の”指南役”であるマイケル・フリン補佐官(国家安全保障問題担当、将軍)の人物像に対する懸念が強まっている。「陰謀論を好み、部下には異論を許さない」(米紙)性向があり、ホワイトハウスと国務、国防両省などと調整がうまくいくのか、早くも心配されている。 “常軌を逸していた” フリン氏は2014年まで国防情報局長の要職に就いていたが、「イスラムはガンだ」などの反イスラム的な主張を繰り返し、オバマ大統領から解任された経緯がある。ニューヨーク・タイムズなどがフリン将軍の元同僚や部下などの話として伝えるところによると、特にその「陰謀論好き」が際立っていたという。 その最たる例は2012年9月のリビア・ベンガジの米領事館襲撃事件だった。同事件では、居合わせた米大使ら米国人3人が殺害されたが、フリン将軍は国防情報局の部下やアナリストらに対し、背後にイランによる国家支援テロ
米首都ワシントンのピザ店「コメット・ピンポン」の前を通る女性(2016年12月5日撮影)。(c)AFP/NICHOLAS KAMM 【12月6日 AFP】虚偽のニュース記事により児童売春組織の拠点だと名指しされていた米首都ワシントン(Washington D.C.)の人気ピザレストラン店内で男がライフル銃を発砲する事件が発生したことを受け、インターネット上で日々影響力を増すデマや悪質なゴシップに対する懸念が高まっている。 エドガー・マディソン・ウェルチ(Edgar Maddison Welch)容疑者(28)は4日午後、家族連れでにぎわっていたピザ店「コメット・ピンポン(Comet Ping Pong)」の店内に入ると、持ち込んだアサルトライフル「AR15」を複数回発砲。幸い負傷者はいなかった。 警察は直ちにウェルチ容疑者を逮捕し、さらに別の武器2つも発見した。同容疑者は警察に対し、ネット
トランプ次期大統領と電話会談する蔡英文総統(2016年12月3日)Taiwan Presidential Office/Handout via REUTERS 2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談した。1979年に国交断絶をして以来のことだ。「一つの中国」を踏みにじると中国は激怒。同日、キシンジャー氏と会っていた習近平国家主席は顔に泥を塗られた形だ。 「一つの中国」原則を破るのか? アメリカ時間の12月2日、トランプ次期大統領が台湾の蔡英文総統と電話会談をした。1979年の米中国交正常化に伴い、アメリカと「中華民国」が国交を断絶して以来、初めてのことだ。国交正常化に当たり、中国が「中華人民共和国」を「唯一の中国」として認めさせ、「一つの中国」を堅持することを絶対条件として要求したからである。 それ以降、アメリカは「中華民国」を国として認めないことを誓い、「中国の一地域である
昨日試みた「Russia NEWS」へのいたずら、無事(?)成功したようだ。上に見るように、同サイトのトップページに、「このウェブサイトは邪悪なパクりサイトです」との自虐文言が刻まれた。掲載されるまでに、数時間ほどタイムラグがあったが、いずれにしても、管理者が取捨選択したり操作したりしているのではなく、私のブログの新着記事が上がったら、自動的に転載されるような設定になっているようだ。 ◆ さて、相変わらず多忙につき大した記事も書けないが、ウェブの話題繋がりで、こちらのニュースによると、ロシア当局は米グーグルにプレッシャーをかけているようである。独占禁止庁および裁判所が、独禁法遵守を求める是正勧告を出しているにもかかわらず、グーグル側はそれに違反し続けている。この状況が続くならば、グーグルはロシア市場を失うことになるだろうと、独禁庁長官のイーゴリ・アルテミエフは警告した。インドその他の新興国
エジプト―サウディ関係(UAEの調停失敗) 2016年12月06日 11:31 エジプトサウジアラビア このところエジプト―サウディ関係が悪化しているという報道が増えていて、確かこのブログでも紹介したかと思います。 この問題に関して、al jazeera net とal qods al arabi net は、両国間の調停を試みたUAEの試みが失敗したと報じています(外交に関しては秘密主義のサウディ系のal arabiya net は流石になにも報じていません。またal jazeera net が、エジプトのマスコミが、シーシの「毅然とした」立場を称え、エジプトの勝利だったとしているなどと報じていますが、ざっと見たal aharam は特にこの問題を報じていないようです) 報道によれば、アブダビの独立記念日だったかに、アラブ首脳が出席する機会をとらえて、UAEが、サウディ国王とシーシ大
天国から地獄へ——ほんの数日前に「トランプに会った唯一の首脳」ともてはやされた安倍首相の外交戦略が、一瞬にして頓挫した。そのとき、首相官邸で起きていたことは。内実をレポートする。 赤っ恥をかいた安倍首相 「まさに、青天の霹靂だった。トランプは、何てことをしてくれたんだ。ブエノスアイレスで一報を聞いた(安倍)総理の顔は引きつり、言葉も出なかった……」 こう証言するのは、ある外務省関係者だ。 日本時間の11月22日午前7時19分、安倍晋三首相がブエノスアイレスで、ニューヨークの「トランプタワー」訪問、ペルーでのAPEC(アジア太平洋経済協力会議)、アルゼンチン公式訪問を総括する記者会見に臨んだ。 安倍首相は、「APECは30年近く前に日本が提唱して始まった」と前置きして、今回の成果を誇らしく述べた。 「決して内向きになってはいけない。それが今年のAPECの最大のテーマだった。TPP(環太平洋パ
今月15日に行われる日ロ首脳会談に向けて経済協力の協議が進む中、「三井住友銀行」や「みずほ銀行」などがロシアの政府系ガス会社「ガスプロム」に対して、日本円でおよそ950億円を協調融資する方向で最終調整に入りました。 協調融資の規模は8億ユーロ(日本円でおよそ950億円)になる見込みで、今月15日に山口県で行われる日ロ首脳会談に合わせて合意する方向で最終調整を進めています。3つの金融機関は「ガスプロム」への協調融資の実績がありますが、今回、新たに協調融資を実施するのは、世界のエネルギー需要が増え成長が期待できるという見方が背景にあります。また日ロ首脳会談に向けて、政府が日本企業に対してロシアへの経済協力を呼びかけていることも、協調融資に踏み切る要因となったと見られます。 日本の金融機関では政府系金融機関の国際協力銀行が、ロシアの金融機関を介して現地企業に円建てで資金を貸し出す、総額300億円
モンゴルのウランバートルで、パフォーマンスを披露するラッパーのアムラーことアマルマンダク・スフバートル(2016年7月11日撮影、資料写真)。(c)AFP 【12月3日 AFP】モンゴルの有名ラッパーが、モンゴルの伝統的な記号の一つである「まんじ」(かぎ十字)の入った衣装をまとってパフォーマンスをしたことが原因で、ロシアの外交官に激しく殴打され、10日間の意識不明に陥るほどの重傷を負った。ラッパーの弁護士と警察当局が2日、明らかにした。 モンゴル語で「黒ばら」を意味する名のラップ・グループ「ハル・サルナイ(Khar Sarnai)」のリードラッパー、アムラー(Amraa)ことアマルマンダク・スフバートル(Amarmandakh Sukhbaatar)さんは、ウランバートル(Ulan Bator)で行われたイベントで、モンゴルのデールという伝統衣装を着てステージへ上がった。衣装には、まんじの
12月5日、日本とロシアの経済連携強化の流れを受けて、メガバンクや政府系金融機関がロシア向け融資に乗り出した。三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社、ガスプロムに8億ユーロ(約950億円)を協調融資する最終調整に入った。写真はパリで昨年6月撮影(2016年 ロイター/Benoit Tessier) [東京 5日 ロイター] - 日本とロシアの経済連携強化の流れを受けて、メガバンクや政府系金融機関がロシア向け融資に乗り出した。三井住友銀行とみずほ銀行は、ロシアの国営エネルギー資源会社、ガスプロムに8億ユーロ(約950億円)を協調融資する最終調整に入った。関係筋が明らかにした。
安倍晋三首相は5日夕、官邸で記者団に対し、今月26、27両日に米ハワイでオバマ大統領との首脳会談に臨み、ともに真珠湾を訪問することを明らかにした。首相の発言の全文は以下の通り。 ◇ 「今月の26日、27日、ハワイを訪問し、オバマ大統領と首脳会談を行います。この4年間、オバマ大統領とは、あらゆる面で日米関係を発展させ、そして、アジア太平洋地域、世界の平和と繁栄のためにともに汗を流してきました。 先のオバマ大統領の広島訪問に際して、核なき世界に向けた大統領のメッセージは今も多くの日本人の胸に刻まれています。ハワイでの会談は、この4年間を総括をし、そして未来に向けてさらなる同盟の強化の意義を世界に発信する機会にしたいと思います。これまでの集大成となる最後の首脳会談となります。 そして、この際、オバマ大統領とともに真珠湾を訪問します。犠牲者の慰霊のための訪問です。二度と戦争の惨禍を繰り返してはなら
「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸) ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿
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