森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会して新たな地中のごみへの対処などを求めた際、安倍晋三首相の妻、昭恵氏の名前を挙げていたことがわかった。朝日新聞が入手した音声データで判明した。 籠池氏によると、面会相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。田村氏は2015年秋、この土地について昭恵氏付の政府職員から財務省に照会があった際、回答した幹部であることが明らかになっている。 音声データによると籠池氏はこの面会で、賃貸契約を結んでいた国有地で地中から新たなごみが見つかったと説明し、対処を求めていた。その中で、「我々にご支援いただいている議員の先生もいる」と政治家とのつながりに言及し、「昭恵夫人の方からも聞いてもらったことがあると思う」などと発言していた。 面会の中で田村氏は、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。籠池
U.S. President Donald Trump delivers the keynote address at the U.S. Holocaust Memorial Museum's アメリカのドナルド・トランプ大統領は4月21日、AP通信のジュリー・ペース記者とのインタビューで、就任100日目を目前にして公約が実現出来たかどうかなどと尋ねられたが、曖昧な答えに終始した。インタビューでトランプ氏は急に話を打ち切ったり、支離滅裂な話を繰り返している。 AP通信はインタビューのほぼ全文を23日午後に公開した。こちらに全文が掲載されているが、気をつけてほしい。内容が意味不明なのだ。「Donald Trump is unintelligible(ドナルド・トランプは意味不明)」というフレーズがTwitter上でトレンドにもなっていた。1対1のインタビューでトランプ氏が述べたことが16カ所
中途半端な英語使いが英国からのニュースを東京で読み、あちこちふらふらうろうろ。時々嘘。 はてブ = http://b.hatena.ne.jp/nofrills Twitter = http://twitter.com/nofrills Twitterのログ = http://twilog.org/nofrills ◆「なぜ、イスラム教徒は、イスラム過激派のテロを非難しないのか」という問いは、なぜ「差別」なのか。(2014年12月) ◆「陰謀論」と、「陰謀」について。そして人が死傷させられていることへのシニシズムについて。(2014年11月) ◆知らない人に気軽に話しかけることのできる場で、知らない人から話しかけられたときに応答することをやめました。また、知らない人から話しかけられているかもしれない場所をチェックすることもやめました。あなたの主張は、私を巻き込まずに、あなたがやってください
森友学園(大阪市)への国有地売却問題で、学園の籠池泰典氏が昨年3月15日に財務省幹部と面会した際、学園との土地取引について幹部が「特例」と述べていたことがわかった。地下で新たに見つかったごみについては「重要な問題」とし、話し合いに応じることを伝えていた。 朝日新聞はノンフィクション作家、菅野完(すがのたもつ)氏から面会の音声データを入手。籠池氏が取材に対し、自ら録音したものと認めた。 籠池氏は同月11日、賃貸契約を結んでいた国有地で小学校建設を進めている中、地中から新たなごみが見つかったと近畿財務局に報告。面会はそれを受けて籠池氏が申し入れた。 籠池氏によると、相手は財務省の田村嘉啓・国有財産審理室長。音声データによると田村氏は籠池氏に対し、売却ではなく当面は貸し付けとした土地の契約について「特例」と発言。国有地の管理処分は出先の財務局の権限としたうえで、「特例的なものは我々にも相談が来る
画像説明, サンフランシスコ市は1月末、聖域都市への補助金差し止め命令についてホワイトハウスを訴えると発表 不法移民を保護する米国のいわゆる「聖域」都市に対して、ドナルド・トランプ米大統領が連邦補助金の支払いを停止すると命令したことに対して、サンフランシスコの連邦地裁は25日、大統領命令の執行停止を命令した。ホワイトハウスはこれについて「bananas(馬鹿げている、狂っているなどの意味)」だと批判し、上訴すると反発した。 米国ではニューヨークやサンフランシスコ、シカゴなど複数の自治体が、不法移民に寛容な「聖域都市」を宣言し、犯罪捜査に協力しやすくしたり、教育や医療を受けやすくしたりするため、連邦政府による強制送還措置から保護するなどの対策をとっている。 連邦政府の不法移民取り締まりに協力しないこうした自治体に対して、トランプ大統領は就任直後の今年1月25日、連邦補助金を停止する大統領命令
自民党の二階俊博幹事長は26日、東京都内での講演で、東日本大震災をめぐる失言で辞任した今村雅弘・前復興相を念頭に「人の頭をたたいて、血を出したっていう話じゃない。言葉の誤解があった場合、いちいち首を取るまで張り切っていかなくてもいいんじゃないか」と語った。自らの派閥に所属する今村氏の発言を、擁護したとも受け取られかねない発言だ。 東日本大震災をめぐり「東北で良かった」などとした今村氏の発言は25日夜、報道陣が入った二階派のパーティーで出た。二階氏は「政治家の話をマスコミが余すところなく記録をとって、一行悪いところがあったら『すぐ首を取れ』と。何ちゅうことか。それの方(マスコミ)の首、取った方がいいぐらい。そんな人は初めから排除して、入れないようにしなきゃダメ」と述べ、報道陣の取り上げ方の問題だとの見方を示した。
「味方か、敵か、他の選択肢はない」[パリ発]フランス・パリ中心部のシャンゼリゼ通りで起きた過激派組織IS(イスラム国)とつながりを持つとみられる男カリム・シュルフィ(IS発表名「アブ・ユスフ・アル・バルジキ」、39歳)が自動小銃をぶっ放し、警官3人を殺傷したテロを受け、大統領選キャンペーン最終日の4月21日、再びテロ対策に強いスポットライトが当たりました。 しかしフランスの首相ベルナール・カズヌーヴは有権者に「恐れや謀略、社会の分断にも屈するべきではない」「私たちの祖国に不可欠な民主的な瞬間を妨げることがあってはならない」とテロに影響されないよう呼びかけました。 テロの現場に手向けられた花束とキャンドル(筆者撮影)右翼ナショナリスト政党「国民戦線」党首マリーヌ・ルペン(48)はここぞとばかりに「フランスからテロリストを追い払うために移民の流入(年間純増)数を年1万人にまで削減する」「わが国
4月25日、トルコのエルドアン大統領(写真)は、ロイターの取材に応じ、トルコの欧州連合(EU)加盟交渉が長引いている背景にはイスラム教への嫌悪感があるとし、加盟を断念する用意もあると語った。写真は取材に際してアンカラで撮影(2017年 ロイター/Umit Bektas) [アンカラ 25日 ロイター] - トルコのエルドアン大統領は25日、ロイターの取材に応じ、トルコの欧州連合(EU)加盟交渉が長引いている背景にはイスラム教への嫌悪感があるとし、加盟を断念する用意もあると語った。 欧州評議会議員会議はこれに先立ち、昨年のクーデター未遂を受けてトルコ政府が反政府勢力を弾圧している状況を巡り、トルコを人権問題の監視対象とした。エルドアン大統領はこの決定を「完全に政治的だ」と批判した。 トルコでは大統領権限を強化する憲法改正の是非を問う国民投票が今月行われ、賛成が過半数を占めた。国民投票の前には
韓国・慶尚北道星州郡で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の装備を搭載したトレーラーが通る道路に立つ警察と配備に抗議する人々(2017年4月26日撮影)。(c)AFP/YONHAP 【4月26日 AFP】(更新・写真追加)米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD、サード)」の装備を搭載したトレーラー6台が26日未明、韓国内の配備先となるゴルフ場に到着した。聯合(Yonhap)ニュースが報じた。 テレビ映像では、THAADの関連装備とみられるものを搭載した迷彩柄の大型トレーラーが26日朝、南部・慶尚北(North Gyeongsang)道星州(Seongju)郡のゴルフ場に入っていく様子が映されている。 一方、トレーラーの到着先では環境への影響を懸念する地元住民ら数百人が抗議活動を行い、警察との間で衝突も発生した。 韓国国防相はTHAAD関連
Published Apr 25, 2017 at 8:35 AM EDT Updated Apr 30, 2017 at 9:16 AM EDT DATE IMPORTED:March 30, 2017Ethnic Uighurs sit near a statue of China's late Chairman Mao Zedong in Kashgar, Xinjiang Uighur Autonomous Region, China, March 23, 2017. REUTERS/Thomas Peter Chinese authorities have banned a list of Muslim names for children born in the northwestern region of Xinjiang according to reports. Offi
公安調査庁は、在日本朝鮮人総連合会の人数について「おおむね7万人」と明らかにしました。これまでは、在日韓国人と朝鮮人の合計人数しか公表されていませんでした。 自民党が17日に開いた拉致問題対策推進本部の会合で、政府側が日本独自の制裁内容を説明したなかで朝鮮総連の人数を約7万人であると公安調査庁が明らかにしました。独自制裁には、朝鮮総連の関係者が北朝鮮に渡航した場合、日本への再入国を禁止することなどが盛り込まれていますが、朝鮮総連の人数が具体的に公表されたのは初めてです。会合の後、拉致被害者家族会の飯塚代表は「私たちからすると、こんなにいるのという数字だ」と語り、北朝鮮に対するさらなる制裁の検討も可能という認識を示しました。
民進党に離党届を提出し除名が決まった長島昭久元防衛副大臣と行動を共にするとして、同党所属の東京都議1人と市議6人が25日、離党届を提出した。 いずれも長島氏の地元・衆院東京21区(立川、昭島、日野3市)の議員で、別の市議2人も近く離党届を出すという。7月の都議選を前に公認候補らの離党の動きが相次ぐ中、今回の大量離党は同党にさらなる打撃となる。 離党届を提出した7人のうち酒井大史都議(立川市)と日野市議1人は、民進党公認で都議選に出馬する予定だったが、今後は小池百合子知事が率いる地域政党「都民ファーストの会」との連携を模索する。民進党の公認候補36人のうち、離党届を提出したのはこれで13人となった。
新潟県阿賀町で23日に行われた町議選で、町選挙管理委員会は新人の男性候補(60)の得票がゼロだったと発表した。 町選管によると、同町議選では初めてとみられる。 町議選は定数12に対して、現職12人、新人3人の計15人が立候補した。当日有権者は1万373人で、投票率75・72%だった。男性は自身の名前を漢字で書いて投票したとしているが、無効票となった可能性があるという。男性は取材に対し「驚いたが、すでに結果が出ていて騒いでも仕方がない」と話した。 総務省選挙部管理課は「これまでそういった(得票ゼロ)調査や統計をとっていない」とコメント。その上で「一般論として、判読できなかったことが考えられる」としている。
北朝鮮の核実験などに備えて関係国が警戒を強める中、中国で北朝鮮問題を担当する武大偉特別代表が来日し、北朝鮮問題について日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 武特別代表は、NHKの取材に応え、「今回の訪問の主要な目的は朝鮮半島の問題について日本側と意見交換することだ」と述べ、北朝鮮問題について、日本側としっかりと話し合いたいという考えを示しました。 また、記者が「中国は北朝鮮にどうやって核実験などをやめさせるのか」と質問したのに対し、武特別代表は「それについて具体的に協議するだろう」と述べ、北朝鮮に対して核実験や弾道ミサイルの発射などをやめさせるための具体的な方策についても日本側と話したいとしています。 武特別代表は、今月28日まで日本に滞在する予定です。
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