現在、世界の最大の脅威の一つとして懸念されているのが北朝鮮の動向である。諸外国からの再三の非難にもかかわらず、金正恩朝鮮労働党委員長は核実験やミサイル発射を繰り返し行ってきた。米国のトランプ大統領が11月20日に北朝鮮をテロ支援国家に再指定し、また29日に北朝鮮が約2ヶ月半ぶりに発射したロケットは、新型ICBM火星15号で、ついに米国本土全体を攻撃しうる能力も得たと北朝鮮側が発表したことで、北朝鮮問題は新たな緊張段階に入ったとも言える。 米国と日本は北朝鮮に対し、厳しい姿勢をとり続け、経済制裁をはじめとした圧力を強化し続けてきたが、中国とロシアは従来から北朝鮮との「対話路線」を強調し、日米の方針に反発してきた。それでも2017年に入り、これまで北朝鮮に最も強い影響力を行使してきた中国ですら、北朝鮮への姿勢を硬化させるようになった。さらに米国などの粘り強い説得が大きな背景にあり、また欧米がそ
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の松前小島には4日朝、漁港施設の現状を調べるため松前さくら漁協(同町)の職員らが向かった。島の港は海が荒れると避難のため全国の漁業者が利用し、避難小屋もあるが、「小屋にあったものは1から10まで全てない状態」だったという。島の管理人は「これでは仕事にならない」と嘆いた。 【写真】松前小島の宿泊小屋 北朝鮮の乗組員たち長く滞在か この日、漁協職員らとは別に上陸した島の管理人・吉田修策さん(67)が刺し網を港内から回収していた。引き上げられた網にかかっていた、エイやクロゾイなど30匹以上のほとんどが死んでおり、腐り始めていた。 吉田さんは前日も島に上陸。その際、刺し網を積んだ磯舟がなくなっているのに気づいた。「網はその磯舟に積んでいたもの。漁港内で刺し網なんて普通は張らない」から、上陸した北朝鮮の乗組員たちがしけか船の故障で外洋に出られず、ここで食糧を確保
日本海沿岸で北朝鮮籍とみられる木造船の漂着・漂流が相次ぎ、政府・与党に危機感が広がっている。 自民党の青山繁晴参院議員は30日の参院予算委員会で「北朝鮮が兵器化した天然痘ウイルスを持っているというのは国連の専門官の間でも常識だ。飛沫感染でうつる。もし上陸者に一人でも感染させられた人がいたら、ワクチンを投与しないと無限というぐらい広がっていく」と述べ、バイオテロにつながりかねないとの認識を示した。 青山氏は「北朝鮮から漂着した人について、帰国したいから帰すという、その場しのぎの対応では重大なことにつながりかねない」と指摘した。 これに対し、小此木八郎国家公安委員長は、11月に入り北朝鮮籍とみられる木造船の漂着案件が秋田県で2件、新潟県で1件あったと説明した上で「北朝鮮からミサイルが発射された。相当重い状況だと思い、警察幹部に不断の注視を怠らないよう指導していきたい」と述べた。 木造船はレーダ
ことし世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューターの開発に成功した東京のベンチャー企業の幹部が、経済産業省が所管する国立研究開発法人の助成金を不正に受け取っていた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。東京地検特捜部は詐欺などの疑いで捜査を進めるものと見られます。 「PEZY Computing」などはことし10月、計算速度が国内最速で世界トップクラスの省エネ性能を誇るスーパーコンピューター「Gyoukou(暁光)」の開発に成功したと発表し、ベンチャー企業が少ない人員で大手企業などを上回る性能のスーパーコンピューターを開発したとして注目を集めました。 「PEZY Computing」などは、経済産業省が所管する国立研究開発法人「NEDO=新エネルギー・産業技術総合開発機構」から技術開発を支援する多額の助成金を受け取っていますが、関係者によりますとこの幹部は一部の助成金を不
負動産時代 人口は増え、不動産は価値を持ち続けるという「土地神話」を前提とした日本の土地制度が曲がり角を迎えている。地方や都市郊外を中心に、資産価値を失って処分に困る「負動産」が広がる中、国も対策に乗り出しているものの、課題は山積みだ。土地制度をめぐり対応を迫られている課題や見直しの動きを考える。 いらなくなった土地を国に引き取ってもらおうと、国を相手に裁判を起こした男性がいる。 民法には「所有者のない不動産は、国庫に帰属する」(第239条)との規定がある。だが、どんな場合に国庫に帰属するかという基準はずっとあいまいだった。「土地は捨てられるか否か」が直接争われた珍しい裁判となった。 訴えを起こしたのは鳥取県米子市の司法書士・鹿島康裕さん(41)。2014年、島根県安来市の山林約2万3千平方メートルを父親から生前贈与された。その3週間後、鹿島さんは山林の所有権を「放棄する」とし、所有者のい
店先に並ぶおいしそうなリンゴやラズベリー。こういった英国産のフルーツを摘み取るのは、実はEUから来る季節労働者たちだ。強いポンドと移動の自由に魅かれて集まったEU域内の移民がイギリスの農業を支えてきたが、ブレグジットを前にその数が大幅に減っている。労働者不足は農業以外にも広がっており、今後のイギリス経済への影響が心配されている。 ◆収穫放棄やむなし。移民なしでは成り立たないイギリスの農業 英農業生産者組合、National Farmers Union (NFU)によれば、野菜や果物の収穫のためイギリスで必要とされる季節労働者は約8万人で、最近はその75%がルーマニアとブルガリア出身者だという。ところが、2016年6月にブレグジットが決まり、2019年3月にはイギリスがEUを離脱することになったため、イギリスを目指す労働者の数が減少している。離脱決定後のポンドの下落と、ビザなし移動の自由が不
三沢文也@病まないメンタルの作り方 @tm2501 よく「東大出身なのに大したことない」と、「それに比べて叩き上げの人はすごい。」みたいな話が出てくるけど… ・東大で学閥にも最先端研究にも関係ないところに行くのは変わり者か、無能で、 ・叩き上げで頭使った仕事まででたどり着ける人は優秀な人しかいない という2つの現象が重なっただけ!! 2017-12-04 17:03:00 三沢文也@病まないメンタルの作り方 @tm2501 職業にもよるんだけど 「お前ごときが会える東大出身者は東大の中では最弱(または変人ゆえのアウトロー)」バイアスと、 「お前が会える高卒は、逆に大卒と同じ土俵で働けるところまで努力を重ねた優秀な人」バイアス が同時発動した結果なんだよね。 平たく言うと、認知の歪みが生じてるわけです 2017-12-04 17:06:25 三沢文也@病まないメンタルの作り方 @tm2501
北朝鮮の木造船が漂着した北海道松前町沖の無人島から12月4日、家電製品のほか、灯台のソーラーパネルが、現場から無くなっていたことが分かりました。 警察などが島に入り、関連を調べています。 漂着した木造船の正面に張り付けられた白いプレート。 最上段と2段目には数字が並び、その一番下の段のハングルは…。 「朝鮮人民軍第854部隊」と記されています。 海上保安庁などの調べに対し、「北朝鮮から来た。漁をしていて、舵が壊れて、漂流していた」などと話していた乗組員ですが、謎が深まっています。 高谷響カメラマン:「船員が手を振っています。笑顔がみられます」 11月末、北松前町沖で見つかった、北朝鮮の男性10人が乗った木造船への立ち入り検査は、12月4日で5日目を迎え、警察などが引き続き、乗組員から事情を聞いています。 木造船は11月28日、松前町沖の無人島、松前小島に一時、漂着したことが確認されていて、
12月3日、内戦の続くイエメンの反政府勢力フーシ派が、内戦に介入したUAE(アラブ首長国連邦)の西部で建設中のバラカ原子力発電所に向けて巡航ミサイルによる攻撃を行ったと発表、発射の様子を動画で公開しました。なおミサイルは飛行途中で故障したのか墜落した模様で、原子力発電所に被害は生じていません。 フーシ派が公開した巡航ミサイル。機体下部にエンジンポッドが見える フーシ派が公開した動画に映っていたミサイルはイラン製の地対地巡航ミサイル「スーマール」でした。スーマールはロシア製空対地巡航ミサイルKh-55をイランがコピーしてロケットブースターを追加し地対地化させたものです。エンジンポッドが機体外部に飛び出している形式はKh-55とその後継のKh-101にしかない特徴で、Kh-55を地対地化したのはイランだけです。イランは過去にウクライナからKh-55を不正輸入した事が発覚しており、これを元に開発
イエメンの首都サヌアで撮影された、アリ・アブドラ・サレハ前大統領(2017年3月10日撮影、資料写真)。(c)AFP/MOHAMMED HUWAIS 【12月4日 AFP】(更新)内戦下にあるイエメンのアリ・アブドラ・サレハ(Ali Abdullah Saleh)前大統領(75)が4日、同国のイスラム教シーア派(Shiite)反政府武装勢力「フーシ派(Huthi)」によって殺害された。同勢力とサレハ氏の政党が発表した。 フーシ派が樹立した政府の内務省は、運営するテレビ局「アルマシラ(Al-Masirah)」を通じ、「民兵らが引き起こした危機の終結と、その指導者、および犯罪者である多くの支持者らの殺害を発表する」と述べ、サレハ氏の死亡を発表。フーシ派がAFPに送付した動画には、花柄の毛布に包まれ、頭部に重傷を負ったサレハ氏とみられる遺体が写されている。 イエメンを2012年までの30年にわた
内戦が続く中東のイエメンで、首都を占拠してきた反体制派の一部の勢力が突然、長年対立してきたサウジアラビアなどとの関係改善を訴え、地域で影響力を増しているサウジアラビアが反体制派を切り崩す工作を行っているという見方が広がっています。 こうした中、反体制派と連携してきたサレハ前大統領派が2日、突然、サウジアラビアなどとの関係改善を訴え、続いて反体制派との関係断絶を発表しました。 これを受けて、首都サヌアでは、反体制派と前大統領派の間でも戦闘が起きていて、一段と混乱が広がっています。 サウジアラビアやUAEは、前大統領派が反体制派から離反したのを歓迎しており、地域で影響力を増すサウジアラビアが反体制派を切り崩す工作を行っているという見方が広がっています。 これに対して、反体制派は3日、UAEの首都の近郊で建設が進む原子力発電所に向けてミサイルを発射したと主張するなど、サウジアラビアやUAEをけん
アメリカのABCテレビは、いわゆる「ロシア疑惑」をめぐりトランプ大統領とロシアとの関わりを伝えた報道の内容に誤りがあったとして、担当した記者を停職処分にしました。これに対しトランプ大統領は、早速、ツイッターで「処分、おめでとう」などとつぶやき、メディアを強くけん制しました。 このニュースに関連して、ABCテレビは1日、「フリン氏は『大統領選挙中にトランプ氏からロシア側と接触するよう指示された』と証言する用意がある」と報じ、アメリカの株式市場が一時急落する要因になりました。 しかし、その後、ABCテレビは、指示は選挙中ではなく、選挙後の政権移行の期間中だったと訂正したうえで、「深刻な誤りを深く後悔し、謝罪する」として、担当した記者を4週間、無給の停職処分にしたと発表しました。 これについてトランプ大統領は2日夜、早速、ツイッターに「ABCよ、ロシアの魔女狩りをめぐり、すさまじく不正確で、いい
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