18日に発足したオーストリアの新政権。保守・国民党と極右・自由党の連立与党が交わした政策合意書には、欧州解体に結びつく恐れがある危険な火遊びが隠れている。その名は「南チロル問題」。日本では聞き慣れぬ言葉だが、新政権の看板である「厳格な難民政策」より衝撃度は大きい。10月の議会選で第1党となった国民党は多数派工作のため、極右と手を組んだ。その政権公約には次のような表現がある。「南チロルのドイツ語
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死後の世界でベニート・ムッソリーニ、アドルフ・ヒトラー、ヨシフ・スターリン、ウィンストン・チャーチルが出会う様子を想像してみてほしい。彼らはいったい何を話すのだろうか?これが、現代ロシアを代表する映画監督の一人、アレクサンドル・ソクーロフの新作の構想で、公開は2019年頃になる予定だ。 歴史的事件の根源を見つめるファンタジー アレクサンドル・ソクーロフ監督が、こうしたアイデアにもとづいて映画を作る狙いは、歴史的事件をよりよく理解することだという。 映画の中で登場人物たちは、生前に起きた事件をただ思い出すのではなく、世界大戦を引き起こした諸事件について語り合い、意見を交わす。 「これは幻想的な映画だが、実際に起きた事件がそこに反映されている」。映画の共同製作者アリョーナ・シュマコワはタス通信にこう語った。 ソクーロフは、これまでにも駆使していた、ドキュメンタリー映像を長編映画に取り込む手法を
加計(かけ)学園の獣医学部新設計画について、文部科学省の大学設置・学校法人審議会(設置審)の専門委員会で審査に携わった複数の委員が毎日新聞の取材に応じ、「獣医学部新設の前提となる4条件を満たしていない」との認識を示した。設置審の答申を受け、文科相は11月に認可したが、1人は「本来なら来年度も再度審査すべきだった。時間切れになった」と語り、来春開学の日程が優先されたことを示唆した。 文科省は27日、今年度の設置審の議事要旨を公開した。加計学園に関する記述は17行しかない上、獣医学の専門家が実質的な審査をした専門委員会(14人)の議事要旨は「自由闊達(かったつ)な意見交換を妨げる」などを理由に非公開とされた。
「鉄の女」と称された英国のサッチャー元首相(1979~90年在任)に日本の閣僚らが競って面会約束を取り付けようとする様子が、英公文書館が29日に公開した資料で明らかになった。強い指導者として知られた人気者との面会は政治家の「箔(はく)付け」に使われたようで、依頼殺到にサッチャー氏がうんざりしていた様子もつづられている。 英貿易省や英首相府などの間で交わされた79年5月の文書によると、江崎真澄通商産業相(肩書はいずれも当時)は同月内の面会を依頼。英側は多忙を理由に難色を示したが、江崎氏のライバルだった園田直外相には既に面会予定があり、通産省は江崎氏だけが首相に会えないと「恥になる」と懇願。英側が受け入れた。面会の準備資料には「10分以内で日本側も了解」「ライバルにお株を奪われないようにすることが面会の主な目的なのであいさつを交わすだけで良い」などと記されている。 81年6月には日本からの面会
業務停止命令のみんなで大家さん、速攻で執行停止決定を勝ち取り転倒しかけた自転車をしぶとく漕ぎ続けることに成功
旧日本軍の慰安婦問題をめぐる韓日合意を検証する韓国政府のタスクフォース(TF=作業部会)の結果発表に関連し、日本の安倍晋三首相が周囲に「合意は1ミリも動かない」と述べたと28日付の日本経済新聞が報じた。韓国政府が何を要求したとしても一歩も譲らないというわけだ。 安倍首相だけではない。通常は概ね冷静な日本メディアが、今回は一斉に激高している。日本の主要紙はこの日、TFの慰安婦合意検証発表を1-3面で大きく扱った。テレビも、どのチャンネルに合わせても慰安婦合意関連ニュースが繰り返し報じられていた。安倍政権寄りのメディアも批判的なメディアも「韓国は国家間の約束を軽視する」と一様に指摘した。これまで歴史問題で摩擦が激化したとき、一部では「韓国を理解しよう」という声が出ていたが、今回は「韓国は信じられない」という声で埋め尽くされた。 読売新聞は「文在寅(ムン・ジェイン)政権内部で、韓日慰安婦合意の再
12月28日、ロシア外務省のザハロワ報道官(写真)は、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。2015年10月撮影(2017年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 28日 ロイター] - ロシア外務省のザハロワ報道官は28日、日本が北朝鮮の脅威に対抗するため米国製の地上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の配備を決めたことについて、日ロ関係に悪影響を与えると発言、米ロの中距離核戦力全廃条約にも違反するとの認識を示した。
SEOUL (Reuters) - South Korea said on Thursday it “humbly accepts” there is no evidence North Korea diverted wages paid to its workers by South Korean firms in a now-closed border industrial park to bankroll its weapons programs as the previous government asserted. The inter-Korean Kaesong Industrial Complex is seen across the demilitarised zone (DMZ) separating North Korea from South Korea in thi
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