マケドニア：名称論争 新国名で決着機運 国連仲介、ギリシャと協議 | 毎日新聞
【ウィーン三木幸治】「マケドニア」という国名を巡り、２５年以上対立が続く東欧のマケドニアとギリシャで事態解決への機運が高まり、１７日から国連の仲介による協議が始まった。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と欧州連合（ＥＵ）への加盟がマケドニアの悲願だが、同名の地域を持つギリシャが反対し、加盟交渉が進んでいなかった。マケドニアは４月までに新しい国名で合意したい意向だ。 マケドニアは１９９１年に旧ユーゴスラビアから独立した際、アレキサンダー大王ゆかりの古代王国から国名を取った。だが元々「マケドニア」は現在のマケドニア、ブルガリア、ギリシャを含む地域の名称で、ギリシャは「マケドニアの国名は領土拡大の野心を示している」と反発、対立が激化した。
はてなのネトウヨidをチェックしてたんだがもうダメだはてなは
差別発言などがあれば通報するなどして何とか右傾化に歯止めをかけようと思っていたんだが、 もう次から次へとネトウヨidが生まれてきてどうしようもない ダメだはてなは しかもぽっと出の数十しかないブクマとかじゃなくて、 1000以上あるのがかなり多いんだよ 安易な陰謀論に与したくはないが、 ここまでくると組織的な勢力か、あるいはカネを貰ってやってるんじゃないかという陰謀論を感じたくもなってくる
経営難かつ教育の質低い私大、補助金大幅削減へ 文科省：朝日新聞デジタル
文部科学省は、経営が悪化し、教育の質も低下している私立大学・短大を運営する学校法人への補助金（私学助成）を、大幅にカットする仕組みを２０１８年度から導入する方針を決めた。一方、教育内容が評価された場合は補助金をアップする。１８歳人口の減少に伴い、破綻（はたん）する恐れがある法人が増えるなか、経営改善できない大学に「退場」を迫る内容となる。 １７年度は地方を中心に私立の大学の４割弱、短大の７割弱が定員割れした。１８年度からは１８歳人口が再び減少傾向に入り、経営はさらに厳しくなりそうだ。日本私立学校振興・共済事業団（私学事業団）が６６０法人の１６年度時点の財政状況を調べたところ、１１２法人が「破綻する恐れがある」と分類され、時期は２１法人が「１９年度末までに」、１２法人が「２５年度末までに」だった。 国は毎年、私学助成金を３千億円余り支出しているが、こうした状況を受けて政府内からも「経営難の私
The Man Who Knew Too Much
The Man Who Knew Too MuchHis nuclear research helped a judge determine that former Russian spy Alexander Litvinenko had been assassinated – likely on Putin’s orders. Just months after the verdict, the scientist himself was found stabbed to death with two knives. Police deemed it a suicide, but US intelligence officials suspect it was murder. This is Part Three of a BuzzFeed News investigation. Par
新春恒例の大予測：FT執筆陣が占う2018年の世界 メイ英首相の今後から米中貿易戦争、ビットコインまで(1/10) | JBpress(日本ビジネスプレス)
新春恒例の大予測：FT執筆陣が占う2018年の世界 メイ英首相の今後から米中貿易戦争、ビットコインまで
極東ロシア、中国の投機家に冷たい歓迎 バイカル湖畔の人口2000人足らずの町がパニック？(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)
ロシア南部にある世界最深の淡水湖、バイカル湖（資料写真）。(c)AFP/ GRIGORY SOBCHENKO〔AFPBB News〕 シベリア地方のバイカル湖畔にたたずむ静かな観光の町が、ロシア人ナショナリストの間で思わぬ批判の的になった。中国人投資家が湖に面した不動産を買い上げたからだ。 ロシアの新聞各紙は、中国による「侵略」や「征服」、さらには中国の「くびき」――中世のモンゴル帝国によるルーシ侵略を指す言葉――に関する見出しを掲げ、リストビャンカというこの町をめぐる世論をあおり立てた。 5万5000人の署名を集めたあるオンライン嘆願書（リストビャンカの人口は2000人に満たない）は、中国政府がこの地域を中国の省に変えようとしていると訴え、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領に対し、この町で中国人に土地を売ることを禁止するよう求めている。 「人々はパニックに陥っている！ 当局は何もしてい
米政府機関閉鎖で米軍ラジオが放送停止 | NHKニュース
アメリカ議会上院で新たな予算案を可決することができず、政府機関が一部閉鎖となったことから、国防総省が日本を含む世界各地のアメリカ軍基地関係者などに向けて放送しているラジオがサービスを停止し、早くも影響が出始めています。 このため、アメリカ国防総省の傘下にある機関が運営し、日本を含む世界各地に駐留するアメリカ軍の基地関係者やその家族などに向けてニュースや娯楽番組などを放送しているメディア、ＡＦＮは２０日、サービスを中断しました。 ＡＦＮのフェイスブックには「政府機関の閉鎖のためサービスは利用できません」というメッセージが投稿されています。 実際にラジオ放送を聞くと、クラシック音楽の合間にサービスを停止しているという英語のメッセージが流されていて、早くも政府機関の閉鎖の影響が出始めています。
Ｊアラート訓練「中止を」 藤沢、市民グループが要請 ｜ カナロコ by 神奈川新聞
Published 2018/01/22 11:49 (JST) Updated 2018/12/10 13:52 (JST) ３１日に神奈川県内全３３市町村で予定されている「全国瞬時警報システム」（Ｊアラート）発動を想定した国民保護サイレン再生訓練について、藤沢市の市民グループが１９日、同市に対して訓練の中止などを求める要請書を提出した。 提出したのは「藤沢市のＪアラート訓練に抗議する藤沢市民の会」（樋浦敬子代表）。「いたずらに恐怖心をあおる放送、合理的に説明できない行動への協力要請。音声再生に加えて避難行動についても協力を求める市の訓練に強く反対する」と中止を求めている。 Ｊアラートは緊急情報を市民に伝達するためのシステム。情報には国民保護と自然災害に関する情報の２種類があり、今回は国民保護に関する警報のサイレン音再生を予定するが、放送方法や避難行動訓練実施の有無は各自治体に委ねられて
金正恩の韓国揺さぶりはシナリオ通り。東京五輪では日本がターゲットに
一触即発だった朝鮮半島が急展開している。北朝鮮が平昌冬季オリンピックを前に突如、韓国に南北会談を持ちかけ、対話姿勢へとかじを切った。国連制裁決議など国際社会の圧力が奏功したのか、それとも北朝鮮の戦略なのか。朝鮮半島の安全保障の問題に詳しい道下徳成・政策研究大学院大学教授が今後の半島情勢を展望する。 北朝鮮側首席を務める対韓窓口機関、祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長（右）と韓国側首席の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相（左）。 REUTERS/Korea Pool ダメ元で硬軟織り交ぜ無理筋の要求も 北朝鮮が韓国に南北会談を持ちかけたのは、タイミングを見計らっていたのだろう。独裁国家なので軍事・外交行動には予定表みたいなものがあるはずだ。それにのっとって、ミサイル発射や核実験などを繰り返すことで事前にある程度緊張感を高めた上で、融和姿勢に転じたとみられる。 韓国にとっても、
マニラの慰安婦像、「日本の立場」とは一体何か
マニラに設置された慰安婦像に関する一部メディアの報道には首をかしげざるをえないものがあった。新たな慰安婦像の出現に「またか」とうんざりする気分はわかるのだが、釜山の日本総領事館前に新たな少女像が設置されたのとはわけが違う。「そんなに居丈高になってよいものだろうか」という違和感を否めなかった。 像は高さ2メートルほどで、目隠しされたガウン姿の女性が悲しげな表情を浮かべている。ソウルの日本大使館前にある少女像とは異なるデザインだ。現場ルポを掲載した産経新聞によると、マニラの慰安婦像は台座正面の碑文に「日本占領下の1942〜45年に虐待を受けたフィリピン人女性犠牲者の記憶」などとタガログ語で書かれている。「慰安婦」という言葉はなく、産経新聞は「表現は穏当だ」と評した。台座裏には寄贈者である5個人・団体名と、英語で「フィリピン人慰安婦の像」と刻まれているという。 私が引っかかったのは、在マニラ日本
地方銀行、人材紹介業可能に
金融庁が、地方銀行の業務として人材紹介業が展開できるように規制を緩和する方針を固めたことが２０日、分かった。人手不足が深刻になる中で、取引先企業が必要とする人材の確保や雇用問題の解決を手助けし、地域経済の活性化に貢献できるようにする。低迷する地銀の収益力向上につなげる狙いもある。銀行の業務運営に関する考え方をまとめた監督指針の改正案を近く公表する。 銀行の業務範囲は厳格に定められている。低金利による採算悪化といった銀行の経営環境の変化や地銀からの要望を踏まえ、金融庁は規制緩和が必要と判断した。
民進党の落選議員、いま語る内幕と悔恨。無所属で出たのに「希望の党」対抗馬と共倒れ
2017年10月の衆院選は、野党第一党だった民進党の候補者が、いくつもの政党に分裂する異例の選挙となった。 静岡3区の現職議員だった小山展弘（こやま・のぶひろ）氏は、民進党の方針に沿って「希望の党」に公認申請を出したが認められず、無所属で出馬した。希望の党が公認したのは、元静岡県磐田市長で元衆院議員の鈴木望氏だった。
Ivanovic Death is Failure for All of Kosovo
Serbia, the Kosovo Albanians and the international factors in Kosovo, such as the EU, all bear responsibility for creating the conditions that led to this shocking assassination. The assassination of the Kosovo Serb politician Oliver Ivanovic in Mitrovica on Tuesday is shocking news. And while the usual Balkan-style conspiracies over his death emerge in public, the mafia-style execution of a man w
米軍ヘリ、小学校上空飛行 海兵隊は否定 防衛省は監視カメラ映像を報道各社に公開 - 産経ニュース
防衛省は１８日、沖縄県宜野湾市の市立普天間第二小の上空を米軍ヘリコプター３機が同日午後に飛行したことを確認したと発表した。同小の運動場では昨年１２月に米軍大型ヘリが窓を落下させる事故を起こし、日米は学校上空を「最大限可能な限り避ける」と合意。政府が同小上空での飛行を確認したのは事故後初めて。 菅義偉官房長官は午後の記者会見で、運動場の閉鎖が１カ月以上続く現状を指摘した上で「極めて遺憾だ」と述べた。一方、ヘリを運用する在日米海兵隊は、レーダー航跡や操縦士の証言を基に海兵隊機は同小上空を一切飛行していないとする声明を発表した。これに対し防衛省は、確認の根拠とした普天間第二小に設置した上空監視カメラの映像を報道各社に公開した。 防衛省沖縄防衛局によると午後１時２５分ごろ、ＡＨ１攻撃ヘリ２機とＵＨ１多用途ヘリ１機が同小上空を飛行。防衛局が同小に配置した監視員の目視と監視カメラで確認した。
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BBC News | EUROPE | Russian media mogul arrested
Yuri Golubev
『ドイツの大連立は亀裂を取り繕えない 予測可能で退屈だというドイツ政治の評判に異変(1/3) | JBpress(日本ビジネスプレス)』へのコメント
左派は本当に不利だよなあ
Russian social media defends air cadets dancing in underwear
日米研究インスティテュート
Duma Slates Moldova’s Ban on Russian TV Shows
Anti-Corruption Protests Reveal Romania’s Divisions
Moscow spooks return to Hungary, raising NATO hackles