「習近平(シー・ジンピン)主席は世界トップクラスのポーカープレーヤーだ――」トランプは5月22日、顔色一つ変えないポーカーフェースで「6.12シンガポール米朝首脳会談」に介入してきた中国の国家主席、習近平を皮肉った。それは2日後のシンガポール会談中止という重大な発信への序章だった。これと連動していたもう一つの大きな兆候があった。その前日の話である。「最近、穴だらけになっているようだ」。同21
学校法人森友学園(大阪市)との国有地取引に関する決裁文書を財務省が改ざんした問題で、大阪地検特捜部は週内にも、虚偽有印公文書作成などの容疑で告発状が出ていた当時の同省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏(60)らを不起訴処分にする方針を固めた模様だ。学園への国有地売却をめぐり、背任などの容疑で告発された当時の財務省幹部らについても併せて不起訴にする方針。関係者への取材でわかった。 財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明るみに出た2017年2月以降、取引に関する14件の決裁文書を改ざんしたと認めている。佐川氏の国会答弁などとの整合性をとることが目的だったとしている。 決裁文書からは安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前、「本件の特殊性」などの記述が削除された。特捜部は文書から削られた記述は一部分で、契約の金額や日付など文書の根幹部分は失われていないと判断したとみられる。 一方、大阪府豊中市の国有地
今国会で成立予定の働き方改革関連法案に関心が集まっている。その中でも目玉と言えるのが「高度プロフェッショナル制度(以下高プロ)」である。 与党は今国会でなんとしても成立させたい意向だが、野党は「過労死促進法案」であるとして反対している。 筆者は高プロという制度には賛成だが、日本社会には馴染まないと考えている。理由を記す前に、米国で生まれた高プロについて触れたい。 長い歴史がある米国の高プロ 高プロは米国では長い歴史があり、米国内でいま大きな社会問題になっているわけではない。 一般の勤労者については、第2次世界大戦前に公正労働基準法ができて1日8時間、週最高40時間の基本労働時間が定められた。40時間を超えた場合の残業手当は、基本給の50%増しとされた。 だが専門職はこの規定の適用から外された。過去何度か高プロの規定が改正されているが、基本的には多額の給料を得る代わりに労働時間や条件が取り払
自宅で死亡の77歳の資産家から検出される 第三者関与か 和歌山県田辺市の金融・不動産関連会社社長、野崎幸助さん(77)が24日、自宅で死亡し、遺体から多量の覚醒剤成分が検出されたことが、捜査関係者への取材で分かった。何者かが故意に摂取させた可能性もあるとみて県警が調べている。野崎さんは資産家として知られていた。 捜査関係者によると、野崎さんは24日夜に同市朝日ケ丘の自宅で倒れ、その後死亡が確認された。目立った外傷はなかったが、県警が司法解剖を実施したところ、体内から覚醒剤成分が検出された。致死量を上回っていた可能性があるという。
中途半端なスタンス 現在、各国の首脳や外交・安全保障関係者をまきこんで、6月12日の米朝首脳会談実現に向けてギリギリの調整が行われている最中である。 昨年来、トランプ大統領は、北朝鮮に対し、「完全非核化を実行する意思がないのであれば、軍事行動もやむなし」という強硬的なスタンスをとってきた。そのため、今年の初め頃までは、米国の北朝鮮に対する軍事行動がほぼ確実であるという見方が大多数であった。 だが、2月に韓国で開催された平昌オリンピックをきっかけに、北朝鮮と韓国の宥和ムードが広がると状況は一変した。そして、3月末の電撃的な中朝首脳会談実現によって、表向きは中国が北朝鮮の非核化の後見人になる構図が明確になってくると、立場の好転で調子に乗りすぎたのか、北朝鮮は突然、米国に対し、強硬的な姿勢をとり始めた。 そういう経緯の下、5月24日にトランプ大統領は「米朝首脳会談中止宣言」を行った。そして、この
Ereni Several MPs called for reprisals against him and another reporter, state media created a petition demanding his deportation, and an online game emerged that let players beat up “enemies of the motherland”, including Babchenko. “To cap things off, a pro-government ultranationalist TV channel,( 暗殺未遂 staged ロシア ウクライナ 報道メディア ロシアメディア FT
Ereni Kremlin critic Arkady Babchenko shot dead in Kiev 5/29 Last year, Babchenko fled Russia for Prague, then moved to Kiev after receiving death threats during a pro-Kremlin media campaign over a FB post he wrote on the crash of a Russian military plane carrying a choir to perform for troops in Syria.( FT 暗殺未遂 staged ロシア ウクライナ ロシアメディア 報道メディア Tsargrad
What is included in my trial? During your trial you will have complete digital access to FT.com with everything in both of our Standard Digital and Premium Digital packages. Standard Digital includes access to a wealth of global news, analysis and expert opinion. Premium Digital includes access to our premier business column, Lex, as well as 15 curated newsletters covering key business themes with
ウクライナ当局が、「殺害された」と発表していたロシア人ジャーナリストが、発表の翌日、記者会見の場に姿を現し、ウクライナ側は、ロシアによる殺害計画を未然に防ぐために行ったもので、容疑者を拘束したと明らかにしました。これに対して、ウソの発表まで行ったウクライナ側の対応に批判の声も出ています。 ところが、ウクライナ保安庁のグリツァク長官が30日に開いた記者会見の場に、突然、バブチェンコ氏が姿を現し、生きていたことがわかりました。 グリツァク長官は、バブチェンコ氏への殺害計画があるという情報があったため、バブチェンコ氏の身を守り、容疑者を特定するためだったと明らかにしました。そのうえで、ロシアの治安機関から多額の報酬で雇われたとするウクライナ人の男を拘束したことを明らかにし、「ロシアによる仕業は明白だ」と非難しました。 また、バブチェンコ氏は、「命を守ってくれた」と謝意を述べました。 今回、ウクラ
<過去25年の若者の趣味の変遷を見ると、より金のかからないもの、アウトドア系からインドア系へと趣味が移行していることがわかる> 戦後から高度経済成長期にかけて、日本社会は大きな変化を遂げたが、その後の90年代以降の四半世紀の変化も実はかなり大きい。 人口減少の局面に入り、少子高齢化が進行している。未婚率の上昇に伴い、単身で暮らす人が多くなっている。仕事面では雇用の非正規化が進み、労働者の給与も下がり、自由に使えるお金(可処分所得)が少なくなっている。ITの普及に伴い、人々の生活様式も大きく変わった。 このような変化が、人々の意識や行動に影響を与えないはずがない。社会の動向を敏感に反映する若者は特にそうだろう。博報堂生活総研が、その変化を可視化できる資料を公表している。『生活定点1992-2016』という統計調査で、同じ設問(定点)の回答結果を1992~2016年の四半世紀にかけてたどること
「ヤクザに人権はないのか」「好きでヤクザをやってきたんだから自業自得だ」。暴力団に対する取り締まりが強化されるなかで、よくそんな議論が起きる。暴力団の構成員が全国で2万人を割ったいま、ヤクザの社会復帰支援は社会が抱える大きな課題である。暴力団を離脱した元ヤクザたちは「再就職」の厳しい壁に直面していると言われる。果たして実態はどうなのか。現状を追った。(取材・文=今西憲之、鈴木毅/Yahoo!ニュース 特集編集部) 細く入り組んだ路地の先に、その喫茶店はあった。年季が入った黒光りするカウンターにテーブルが二つ。もう春だというのに日雇い労働者の街、ここ大阪市西成区の下町は肌寒く、店では石油ストーブの上でやかんが湯気をあげていた。60歳過ぎのマスターが同年代の、紺色のジャージーに身を包んだ丸刈り頭の男にコーヒーを注ぐ。 「まあ、マスターのところにコーヒーよばれてタバコを2、3本分けてもらうのが、
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く