原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、3号機が午後0時13分に復旧したのに続き、1号機が午後0時51分に、2号機は午後1時に復旧したということです。
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原子力規制庁によりますと北海道泊村にある泊原子力発電所は停電のため、外部からの電源が供給されていない状態になっていましたが、3号機が午後0時13分に復旧したのに続き、1号機が午後0時51分に、2号機は午後1時に復旧したということです。
南太平洋の島国ナウルが、国際会議での中国のふるまいが「横柄だった」と批判し、中国が反発していることについて、ナウルのワンガ大統領は、中国に正式な謝罪を求めるとともに、国連でも取り上げる考えを明らかにしました。 中国外務省は「根拠のない言いがかりだ」と強く反発しています。 これについてワンガ大統領は5日の記者会見で「正式な謝罪を要求する。中国代表団は、自分たちの国家主席が相手ならあのような態度はとらなかっただろう」と述べ、中国に対して正式に謝罪を求める考えを明らかにしました。 また、ワンガ大統領は「国連でも問題にする。大国だからといって、われわれを見下すべきではない。中国は自分たちのために島しょ国が必要なだけだ」と述べ、改めて中国を批判しました。 ナウルは台湾と外交関係を結んでいて中国と国交はなく、中国はこうした太平洋の国々に国交樹立を働きかけている最中です。 一部の国では巨額の援助を通して
そのうえで世耕大臣は、ほかの水力や火力の発電所を再稼働させるほか、本州からも電力を融通するなどして、7日までに290万キロワットの供給力を確保したいという考えを示しました。 ただ、世耕大臣は、十分な電力の復旧には少なくとも1週間以上かかるという認識を示しました。
東京電力福島第一原発で増え続ける汚染水を、どう取り扱うべきか。政府が福島県富岡町、郡山市、東京都内で開いた公聴会で、今後の方針を決める難しさが浮き彫りになった。 炉心を冷やすための注水や地下水の流入で、いまも日々、放射能で汚染された水が生じている。浄化装置で大部分の放射性物質を除去しているが、トリチウム(三重水素)を取り除くことはできていない。 トリチウムを含む汚染水は、原発敷地内のタンクに移して保管されている。その数が900基に増え、徐々に用地がなくなりつつある。政府は2020年ごろ限界になるとみており、今後の方針を決めるまでの時間的な余裕はあまりない。 経済産業省の作業部会は「薄めて海に流す」「深い地層に注入する」「水蒸気にして大気中に出す」など5案を検討した結果、海洋放出であれば費用と期間を最小にできるとの評価をまとめた。政府内では、この案が最も有力視されている。 たしかに、トリチウ
経済産業省の発表によりますと、北海道電力の苫東厚真火力発電所で稼働していた3つの発電施設のうち、1号機2号機について、ボイラーの配管が損傷している可能性があるいうことです。
やも🐸アブラのレタッチ鰤🇯🇵ゲコリノMETAL.psb @yamo74 広島の流通系業界紙がやった写真コンテストで、PDFもWEBにある。 ………んだけど、こういう神経してる人に関わるの、身の危険感じるのでURLは晒さないことにする……ほんと怖い。 2018-09-04 17:42:05 やも🐸アブラのレタッチ鰤🇯🇵ゲコリノMETAL.psb @yamo74 一気にもの凄い勢いで拡散して、あの悪名高いGMOのプリ画像に行っちゃってもうコントロールできないんで、使用については好きに使っていいです。 でもこれの撮影者名乗って応募とか神経おかしいやろ。拡散しきった2016年に。 2018-09-04 17:44:04
気温35度の土曜日。額から汗を垂らしながらビラを配る年長世代を、若者たちが軽い身のこなしでひらりと避ける。見ていて、いたたまれない気持ちになる。 「おばあちゃんの原宿」と呼ばれる東京・巣鴨の駅頭で、改憲に反対する活動に立ち会った。若者グループSEALDsに影響を受けて結成した主に60代以上の人たちで、その名もOLDs(オールズ)。 街頭に立つのは170日を超えたが、「若者で署名するのは1万人に1人」と大学名誉教授の高橋正明さん(73)は言う。今の政権でいいんですかと呼びかけると「いいでーす」と答える。「安倍さんをいじめないで」と言った人もいた。 メンバーが若かりし頃、世界で若者が反政府デモをしていた。だが今、若い世代の政権与党への支持は高い。昨年の総選挙の出口調査で比例区の自民党に投票した人は60代で29%だったが、20代は47%に上った。 教育のせいなのか。周囲から浮くのを恐れるのか。5
政府は高齢者が希望すれば原則70歳まで働けるよう環境整備を始める。現在は原則65歳まで働けるよう企業に義務付けており、年齢引き上げの検討に入る。2019年度から高齢者の採用に積極的な企業を支援する。その上で来年以降に高年齢者雇用安定法の改正も視野に70歳まで働けるようにする。少子高齢化や人口減少社会を見据え、多様な働き方を後押しするのが狙い。今秋から政府の未来投資会議と経済財政諮問会議で経済界
<東大をはじめとした有力大学に入るには、幼少期からの塾通いや私立一貫校への進学など多額の教育投資が求められる> 日本の大学の学費は高い。今や国立でも年間授業料は50万円超、私立では設備費等も合わせると年間100万円を越えるのが普通だ。下宿生となると家賃等もかかるので、家庭の費用負担はもっと大きくなる。 大学生の家庭の平均年収は830万円で、国立は841万円、公立は730万円、私立は834万円だ。年収1000万円以上の割合は国立が29.2%、公立が20.3%、私立が25.7%となっている(日本学生支援機構『学生生活調査』2016年度)。 入試難易度が高い国立大学では富裕層の学生が多い。その頂点の東京大学に至っては、学生の家庭の年収階層は著しく偏っている。東京大学の『学生生活実態調査』という資料に、家庭の家計支持者(多くは父親)の年収分布が出ている。<図1>は、大学生の子がいる年代の男性(一般
6日午前3時8分ごろ地震がありました。 この地震により、日本の沿岸では若干の海面変動があるかもしれませんが、被害の心配はありません 。 震源地は北海道胆振地方中東部で震源の深さは40キロ、地震の規模を示すマグニチュードは6.7と推定されます。 ▽震度6強が、北海道安平町。 ▽震度6弱が、北海道千歳市。 ▽震度5強が、札幌市北区、北海道苫小牧市、北海道江別市、北海道三笠市、北海道恵庭市、北海道長沼町、北海道新ひだか町。 ▽震度5弱が、北海道函館市、北海道室蘭市、北海道岩見沢市、北海道登別市、北海道伊達市、北海道北広島市、北海道石狩市、北海道新篠津村、北海道南幌町、北海道由仁町、北海道栗山町、北海道白老町。 ▽震度4が、札幌市中央区、北海道小樽市、北海道旭川市、北海道釧路市、北海道帯広市、北海道夕張市、北海道留萌市、北海道美唄市、北海道芦別市、北海道滝川市、北海道砂川市、北海道深川市、北海道富
麻生太郎副総理兼財務相は5日、盛岡市内で開かれた「安倍晋三自民党総裁を応援する会」で、「G7の国の中で、我々は唯一の有色人種であり、アジア人で出ているのは日本だけ」と述べた上で、「今日までその地位を確実にして、世界からの関心が日本に集まっている」と語った。日本以外のG7構成国にも様々な人種がおり、かつてはオバマ氏も米大統領としてG7サミットに参加していた。 麻生氏は、リーマン・ショックの際も日本が国際通貨基金(IMF)に多大なお金を払って金融危機を乗り越えた、と主張し、日本が世界から注目されていると話した。そんな中、「問題はトランプの発言、行動。これに振り回されている」と述べる一方、トランプ米大統領の信頼を勝ち得たのが安倍氏だとして、総裁選での支持を訴えた。 会合は岩手県選出の国会議員4人が開き、党員ら約1100人が集まった。(大西英正)
就活ルール廃止、反対ではない=首相発言を修正-菅官房長官 2018年09月04日12時35分 菅義偉官房長官は4日の記者会見で、経団連の中西宏明会長が就職・採用活動のルールを2021年春入社組から廃止する意向を示したことについて、政府は必ずしも反対ではないと説明した。その上で「企業、大学などの関係者が学生のことを十分に考えながら議論していくことが重要だ」と述べ、議論の行方を見守る方針を示した。 安倍首相、就活ルール維持求める=経団連の廃止方針に反対 安倍晋三首相は3日、「(ルールを)しっかりと守っていただきたい」と発言し、経団連の方針に反対を唱えたとの受け止めが広がっていたが、軌道修正した形。首相発言について、菅長官は「既に決まっている19年度(20年春入社組)までのルールは守ってもらいたい旨の発言だ」と述べ、21年春入社組の採用活動に言及する意図はなかったと指摘した。(2018/09/0
「原発停止回避で先送り」=津波対策、元幹部が説明-東電公判 2018年09月05日20時22分 東京電力福島第1原発事故で、業務上過失致死傷罪で強制起訴された旧経営陣3人の公判が5日、東京地裁(永渕健一裁判長)であった。安全対策担当の元同社幹部が、事故前に同原発の津波対策が先送りされた理由などを検察官に説明した調書が証拠採用され、「原発が運転停止になるのを避けたかった」との内容が読み上げられた。 調書によると、東電は2008年3月の常務会で、政府機関が公表した「長期評価」に基づいて津波対策を行うことを決定した。しかし、長期評価を基に襲来可能性のある津波高を試算し、「最大15.7メートル」との結果が示されると、方針を転換。同7月、元副社長武藤栄被告(68)が対策の先送りを決めた。 元幹部は検察官に対し、「長期評価に基づけば、対策工事に時間がかかり、原発が停止される可能性があった。費用も数百億
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