財政の破綻(はたん)など起きっこないから、政府はもっと借金してもっとお金を使え――米国で注目を集める「MMT」(Modern Monetary Theory=現代金融理論)と呼ばれる経済理論が、日本の政治家の間にも広まり始めている。政府が膨大な借金を抱えても問題はない、と説くこの理論は米国で主流派経済学者から「異端」視され、論争を巻き起こしている。これまで消費増税を2度延期し、財政再建目標の達成時期も先送りしてきた日本では、一見心地よく聞こえそうなMMTはどう受け止められていくのだろうか。 4月22日午後、東京・永田町の衆院議員会館の会議室に、10人あまりの国会議員が集まった。自民党の若手議員らが日本の財政問題などを考えるために立ち上げた「日本の未来を考える勉強会」の会合。テーマは「MMT」だ。 この会でMMTが取り上げられるのは、一昨年以降、これで3回目という。最近、MMTの提唱者のニュ
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は1日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約20分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに
【東京】現代金融理論(MMT)は、極論すれば政府の赤字は問題ではないとするものだ。ただ米国では依然として、主にエコノミストや左派の民主党議員らが議論している異端の経済理論にすぎない。
元航空自衛官で自民党の宇都隆史参院議員は6日、岩屋毅防衛相に対し「怒りに身が震えている」と批判する動画を公開した。韓国海軍駆逐艦による自衛隊機への火器管制レーダー照射問題の進展が見込めない中、岩屋氏が日韓防衛相会談に臨んだことや、韓国国防相と笑顔で握手したことなどを問題視した。 岩屋氏は1日、韓国の鄭景斗国防相とシンガポールで非公式に会談した。日本はレーダー照射問題について再発防止を要求したが、韓国側は事実を認めず、自衛隊機の飛行を非難した。岩屋氏は会談後、記者団に「未来志向の関係を作っていくために一歩踏み出したい」と述べ、関係改善を進めていく考えを示した。 宇都氏の動画は約20分間で、「会っても結果が伴わないなら意味がない」と指摘。外務省がいわゆる徴用工問題で外交努力を重ねていることに触れ「防衛省だけが『一歩前に、未来志向で』なんてあり得ない」と語った。 さらに、首相官邸が難色を示したに
【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央通信は1日、金正恩朝鮮労働党委員長が北部・慈江道にある工場や教育施設などを視察したと報じた。 〔写真特集〕北朝鮮の美女たち 国際社会による経済制裁が長期化する見通しの中、「自力更生」を強調して体制の引き締めを図ったほか、教育施設の不備などを叱責し、人民生活向上に取り組む姿勢もアピールした。 正恩氏は江界精密機械総合工場や江界トラクター総合工場のほか、江界市中心部にある課外教育施設「学生少年宮殿」の改修状況などを視察した。視察日は不明。 正恩氏はトラクター工場で「人民経済と国防力強化に切実に貢献する高性能の機械設備を思い通りに生産している」と評価。工作機械工場では新型の生産設備を称賛し、「機械設備の国産化を実現すべきだ」と訴えた。 一方、学生少年宮殿では体育館のシャワーの水が出ないことなどを叱責し、「設計と施工、管理運営がすべてうまくいっておらず、不愉快だ」
<トランプの「マッドマン」戦略により、中国経済だけでなく、習政権の基盤にまで亀裂が入っている。それでもトランプが執拗に中国叩きの手を緩めない本当の理由とは> 前編「浙江省で既に小工場30%が倒産──米中経済戦争の勝者がアメリカである理由」に続き、元民主活動家で独自の中国評論で知られる陳破空(チェン・ポーコン)氏が、米中貿易摩擦の共産党政治への影響や、アヘン戦争に至る清朝とイギリスの交渉と、現在の米中交渉の類似性について分析。なぜトランプがこれまでのアメリカ大統領と違い執拗に中国を追い詰めるのか、その本質について語った。 ――トランプほど中国に厳しい態度を取るアメリカ大統領はいなかった。習近平(シー・チンピン)はこれを予測していたのか。 予想できなかった。だから準備できなかった。中国政府にとって多くの意外なことがあったが、第1は2016年の大統領選挙でヒラリー(・クリントン)が勝ち、トランプ
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ロシア首都モスクワのクレムリン(ロシア大統領府)で行われた調印式で通信大手MTSの社長兼最高経営責任者と握手を交わす中国の通信機器大手、華為技術(ファーウェイ)の郭平輪番会長(中央、2019年6月5日撮影)。(c)Maxim SHIPENKOV / POOL / AFP 【6月6日 AFP】米国から安全保障上の脅威と見なされている中国通信機器大手・華為技術(ファーウェイ、Huawei)は5日、ロシアで来年から第5世代(5G)通信網を開発するとの合意をロシア通信企業MTSと締結した。 【図解】第5世代移動通信システム(5G) 習近平(Xi Jinping)中国国家主席とウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア大統領の会談に合わせ、調印が行われた。 MTSは、ファーウェイとの間で「2019〜2020年に5G技術の開発と第5世代通信網の試験的な立ち上げ」を行う合意を結んだと発
握手をかわすロシアのプーチン大統領(右)と中国の習近平・国家主席=モスクワ・クレムリン/ALEXANDER ZEMLIANICHENKO/AFP/Getty Images 香港(CNN) ロシアを3日間の日程で訪問中の習近平(シーチンピン)中国国家主席は5日、クレムリンでロシアのプーチン大統領と首脳会談を行った。習主席はプーチン大統領を「親友」と呼ぶなど、米国との貿易摩擦が激しさを増すなか、中ロ関係の良好さをアピールした。 習主席によるロシア訪問は、両国間の経済的なつながりの強化を視野に入れたもの。プーチン大統領は両国間の貿易額が年間1000億ドル(約10兆8000億円)超に達したとして習主席に謝意を示した。プーチン大統領は、両国関係が「かつてない水準」に到達したとも述べた。 プーチン大統領はまた、軍備管理や軍縮、兵器の拡散を防ぐための既存の制度を危機にさらすことは「受け入れられない」と指
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リンク www.metro.tokyo.jp 絶滅危惧種の水草「イノカシラフラスコモ」が復活|東京都 このたび、井の頭池において絶滅していたと考えられていた、水草のイノカシラフラスコモが、池底等から発芽していることが確認されましたのでお知らせします。 4 users 720 来生 優 ✍️「ゆるやかな性」 @heshelaay こないだの井の頭公園。「今日はモネ感が強い。なぜだろう?」久住さん@qusumi のおかげでスッキリ。いわく井の頭の固有種「イノカシラフラスコモ」という絶滅危惧種の水草が、3回のかいぼりで約60年ぶりの大復活だそう。たくましく、しなやかに、生きたいものだなあ。 pic.twitter.com/SjBmjJdHVF 2019-06-04 22:45:25
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2019年5月23日、愛知県警はPayPayを不正に利用した詐欺事件で被疑者を逮捕(その後不起訴)したと発表しました。また2019年6月6日、日本経済新聞はこの事件で不正利用されたPayPayアカウントがマルウェア感染を通じて作成されたものであったと報じました。ここでは関連する情報をまとめます。 PayPayアカウント 不正利用事案の概要 日時 出来事 2018年12月4日 PayPayで100億円あげちゃうキャンペーンが開始。 2018年12月*1 偽佐川急便のSMSを通じて男性Aがマルウェアに感染。 感染から1時間以内 何者かが男性Aの電話番号を使ってPayPayのアカウントを作成。 2018年12月9日~11日 栃木県の男の所有するPayPayアカウントで約1000万相当の購入記録。 2018年12月10日 栃木県の男が愛知県名古屋市でPayPayを使って約35万円分を不正購入。 2
今月、お笑いタレント・入江慎也(カラテカ)が、所属していた事務所・吉本興業との所属契約を解除されていたことが、わかった。 6日付「FRIDAY DIGITAL」記事によれば、振り込め詐欺集団の忘年会に宮迫博之(雨上がり決死隊))や田村亮(ロンドンブーツ1号・2号)、そして入江など複数の吉本芸人が“闇営業”で出演。詐欺集団と芸人たちの仲介役を務めていた入江に対し、吉本が事実上の解雇処分を下したという。 「ほとんどの振り込め詐欺集団のバックには、暴力団組員や元組員がついていると考えて間違いありません。実際に振り込め詐欺の首謀者として、組員が検挙されているようです。暴力団は今、しのぎが厳しくなってきており、上納金に困って若い組員が弟分たちに、自分との関係を探られない“出し子”を拾わせて、犯行に及んでいる模様です。 振り込め詐欺集団には、いわゆる“半グレ”も多く、そもそも彼らは金になれば、どこの組
北方四島を戦争で取り返すことの是非などに言及した丸山穂高衆議院議員を糾弾し、みずから進退を判断するよう促す決議が衆議院本会議で全会一致で可決されました。一方、丸山議員は6日夜、ツイッターに「任期を全うし前に進んでまいります」と書き込み、議員辞職を重ねて否定しました。 決議では「丸山氏は、議員としてあるまじき数々の暴言を繰り返し、我が国の国益を大きく損ない、衆議院の権威と品位を著しく失墜させた」と批判しています。 そのうえで、「国会議員としての資格はないと断ぜざるを得ない」と糾弾し、「ただちにみずから進退について判断するよう促す」としています。 衆参両院の事務局によりますと、議員に対する「糾弾決議」は初めてだということです。 一方、丸山氏は、6日夜、ツイッターに勝海舟の言葉を引用した上で、「任期を全うし前に進んでまいります」と書き込み、議員辞職を重ねて否定しました。 北方領土の元島民らでつく
大手製薬会社「龍角散」の法務担当の元部長が、「社長のセクハラ行為について調査したところ、不当に解雇された」と主張して、解雇の無効を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。会社側は「セクハラ行為はなかった」と反論しています。 訴えによりますと、去年12月、忘年会で社長が女性従業員に対してセクハラ行為を行ったとしています。 元部長は、女性従業員の聞き取りなど調査を進め、第三者によるハラスメントの相談窓口の設置を検討しようとしたところ、ことし3月、会社から解雇されたと主張しています。 元部長は、解雇の無効や、その後の給与の支払いを求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。 一方、龍角散は、NHKの取材に対して「外部の弁護士に依頼して調査を行った結果、社長によるセクハラ行為は認められなかった。解雇については、セクハラに関する対応を問題視したのではなく、そのほかの一連の行動を総合的に判断した結果だ
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