[20日 ロイター] - 米国政府は10年以上にわたって外国勢力による悪意あるハッキングへの対応を準備してきたが、ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。 12月20日、米ホワイトハウスでサイバーセキュリティーを担当する現・元顧問によれば、大統領選挙期間中、インターネットを介してロシアが仕掛けてきたデマ作戦に対しては何ら確固たる戦略を持っていなかったという。写真は1日、モスクワで演説するロシアのプーチン大統領(2016年 ロイター/Maxim Shemetov) はるかに大きな労力が投じられてきたのは、こちらから仕掛けるハッキング攻撃の計画、可能性は低いものの甚大な損害につながる電力網や金融システムに対する電子的な攻撃、あるいは直接的に投票シス
残高チャージ、新規登録を停止 決済機能はそのまま 7payは、1日のリリース当初から登録者が殺到し、アクセスしづらい状況に。3日ごろには、不正利用の報告がTwitterなどで相次いだ。ログインIDとパスワードを入手した第三者がアカウントを乗っ取り、残高チャージやセブン-イレブン店頭での支払いができる状態だった。 同社の試算によると、不正アクセスの被害者は約900人、被害額の合計は約5500万円に上る(4日午前6時時点、店頭決済額を想定)。登録者数は150万人強だった。 小林社長は、不正アクセスの発覚から現在までの経緯を説明。2日に「身に覚えのない取引があったようだ」という利用者からの問い合わせがあり、社内で調査した結果、3日に不正利用の事実を確認。カスタマーサポートの緊急ダイヤルを設置し、公式サイトでIDとパスワード管理について注意喚起した。 同日にクレジットカードとデビットカードによるチ
本当に多くのご意見ありがとうございます。文春オンラインで内容をまとめた記事を書かせてもらっております。Yahoo!にも転載されているようです。 ご参照ください。 以下、みなさまのコメントです。 id:muramurax 知人が○○ちゃんを救う会的な所の事務局を手伝った時に 絶対匿名を条件に1000万円寄付した方がいたそうです。 前澤さんもいろいろ派手な事をやっていますが 結局は宣伝なのかなと思っちゃいます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 id:mental-management 自分の認識の甘さを痛感しました。勉強になりました。自分の周りにも伝えてみます。 71日前 Add Starmed2016med2016med2016 みか 先生、この事実を知らない人が多いから、、、知らなかったら前澤さんすごい!坂上さんごもっとも!と思ってしまいます。この事実
2月11日、民主党のイルハン・オマル下院議員(写真)は、米イスラエル公共問題委員会に関する自身の投稿に対して、民主党指導部から反ユダヤ主義的な偏見との批判の声が上がったことを受けて、謝罪する声明文を出した。写真はワシントンで7日撮影(2019年 ロイター/Jonathan Ernst) [ワシントン 11日 ロイター] - 民主党のイルハン・オマル下院議員は11日、米イスラエル公共問題委員会に関する自身の投稿に対して、民主党指導部から反ユダヤ主義的な偏見との批判の声が上がったことを受けて、謝罪する声明文を出した。 11月に初当選したばかりのオマル議員はツイッターで親イスラエルのロビー団体である同委について、米国の政治家にお金を払ってイスラエルへの支持を取り付けていると投稿したことから、共和、民主両党の批判を受けていた。ペロシ下院議長を含む下院民主党の指導部は、反ユダヤ主義は非難に値するとし
米民主党の新人下院議員イルハン・オマル氏は11日、ペロシ下院議長ら民主党議員から反ユダヤ的と非難されたツイートについて「明確に」謝罪すると述べた。 米議会で数少ないイスラム教徒でミネソタ州選出のオマル議員は謝罪のツイッターで、「反ユダヤ主義は実在する。反ユダヤ主義的な言葉による痛ましい歴史について私に教えてくれたユダヤ人の仲間や同僚に感謝する」とコメント。「同時に、米イスラエル公共問題委員会(AIPAC)や全米ライフル協会(NRA)、化石燃料産業といったロビイスト団体が米国政治に果たす問題ある役割を私は再確認する」と付け加えた。 オマル議員は10日夜のツイッターでのメッセージで、米国の対イスラエル政策は資金とAIPACの影響を受けているとの見方を示唆した。オマル氏は以前にもイスラエル政府を批判していた。
今、海外でシティ・ポップが人気 今、70年代〜80年代の日本のポップスが海外で大きな話題を集めている。 山下達郎、竹内まりや、角松敏生、杏里など、かつて「シティ・ポップ」というジャンル名で紹介されたアーティストの楽曲が、インターネットを介して欧米やアジアの若い世代の音楽ファンの間で人気を博している。 「ヴェイパーウェイヴ」や「フューチャー・ファンク」といった新たな音楽ジャンルの勃興と共に、その元ネタとして“発見”され、評価を高めているのだ。 そして、その再評価の波はシティ・ポップにとどまらない。Winkやラ・ムー(菊池桃子)など、昭和のアイドル歌謡も再び注目を集めようとしている。 いったい、何が起こっているのか? 日本においても様々なメディアで騒がれ始めた海外でのシティ・ポップ人気。その火付け役の一人であり、フューチャー・ファンクの代表的なアーティストである韓国人のプロデューサー/DJ、N
イスラム国入りを企てた人間を逮捕・起訴するのは世界的な傾向ではあるが、なぜ今かというと、オザキの件などで日本がイスラム過激派の安全地帯化していることが明らかになったからかもしれない。/「イスラム法学者の中田考・元同志社大教授(58… https://t.co/YcfixSvcRy
コンビニ最大手、「セブン‐イレブン」のスマホ決済サービス、「7pay」の運営会社は、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。会社では、「7pay」へのチャージと新規登録を停止し、原因の究明を急ぐとしています。 この問題でサービスを運営する「セブン・ペイ」の小林強社長は記者会見し、4日午前6時の時点の試算で、およそ900人が第三者による不正アクセスの被害に遭い、被害額はおよそ5500万円に上る可能性があると発表しました。 そのうえで、「7pay」へのすべてのチャージと新規の登録を停止し、安全性を確認するとしていて、現時点は再開のめどは立っていないとしています。 一方、すでにチャージ済みの金額については、引き続き利用できるということです。 会社では、被害に遭ったすべての利用者に対して補償を行う方針で、小林社長は「被害に遭
セブン・ペイがこのほど、ログインパスワードの再設定手順を変更したことが分かった。ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 モバイル決済サービス「7pay」で不正ログイン被害が相次いでいる問題で、運営元のセブン・ペイがこのほど、7iDのログインパスワードを再設定する手順を変更したことが分かった。第三者がユーザーの生年月日や電話番号、会員ID(メールアドレス)を知っていると、第三者のメールアドレスにもパスワードを再設定するためのメールを送れる、という問題に対処した。だが、ネット上では「解決していない」という声も上がっている。 第三者がパスワードを再設定可能 7payでは1日のリリース直後から、第三者にアカウントが乗っ取られ、残高を不正利用される被害が発生。Twitter上では「クレジットカードで計18万円不正チャージされ、9万円を使われた」といった報告が相次いだ。セブン・ペイは3
セブンイレブンのスマホ決済「7pay」で、クレジットカード不正利用事件が起きています。まだ原因はハッキリしませんが、仕様に大きな弱点があることがわかりました。 メールアドレス・生年月日・電話番号がわかれば、第三者が7payのセブンイレブンアプリのパスワードを変更できることが判明したのです。 さらにSMS認証など2つ目の認証がないため、第三者が乗っ取ることも可能になります。 7payクレジットカード不正利用が7月3日から発生7月3日早朝から、セブンイレブンの7payでクレジットカード不正利用の被害が出ています。Twitterで複数の人が報告しているもので、3日午前中にはセブンイレブンも注意喚起を出しました。 7payに関する重要なお知らせ(セブンイレブン) クレジットカードからのチャージは止めていますが、決済機能自体は生きています。現時点では原因は発表されていません。 パスワードリスト攻撃(
逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が3日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「(中英両国の)関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の22年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も
逃亡犯条例問題をめぐる香港の混乱に対し、旧宗主国・英国のハント外相が人々の基本的自由の保護に懸念を示したことについて、劉暁明・駐英中国大使が3日、ロンドンの大使館で異例の記者会見を開いた。英国に「内政干渉」をやめるよう強く求め、今後の対応によっては両国関係が「さらに傷つく」と警告した。 劉大使は「(中英両国の)関係は英国の香港への介入により傷ついた。両国を導く根本原理は、互いを尊重し内政に干渉しないことだ」と指摘。「もし英政府がさらに踏み込むなら両国関係はさらに傷つくだろう。香港に関する言動が招く結果を熟考するよう英国に求める」と語った。 さらに、ハント氏について「自由について語ったことは完全に間違っている。これは自由ではなく法律破りの問題。ハイレベルの公人が法律を破る人々の支持を表明するのは非常に残念だ」と批判。「英国統治下の22年前の香港を我々はよく覚えている。そこには自由も民主主義も
2014年に過激派組織「イスラム国」(IS)に参加するためシリアへの渡航準備をしたとして、警視庁公安部は3日、私戦予備・陰謀容疑で、当時北海道大生だった男性(31)ら5人を書類送検した。公安部は起訴を求める厳重処分の意見を付けた。刑法の施行以降、同容疑の適用は初めて。 他の4人は、イスラム学者の中田考・元同志社大教授(58)やフリージャーナリストの常岡浩介氏(50)、元北大生と渡航しようとした千葉県の男性、渡航を呼び掛ける張り紙をした古書店関係者の男性。 容疑は14年8月、共謀して元北大生らがISに戦闘員として参加する目的でシリアへの渡航準備をした疑い。
政府は、韓国に対する半導体などの原材料の輸出について、4日から規制を強化します。韓国側は撤回を求めていますが、政府は軍事転用も可能な原材料の輸出で不適切な事例が複数見つかったことなどから、輸出管理を厳しくする必要があるとしています。 これまでは、韓国に対する優遇措置で手続きが簡素化されていましたが、4日からは、輸出する業者が対象となる品目を使用する目的や方法を記した書類や、兵器などに使わないといった内容の誓約書を、政府に提出する必要があります。 申請から許可が出るまで90日程度かかる見通しで、3つの原材料を日本に依存している韓国の大手メーカーの生産に影響が出ることも予想され、韓国側は撤回を求めています。 日本の政府関係者によりますと、韓国の企業が軍事転用も可能な原材料であるにもかかわらず、急いで納入するよう迫ることが常態化していたという不適切な事例が複数見つかったということです。 こうした
内閣官房と女性記者の攻防をハードに描いた映画「新聞記者」が143館で公開され、「アラジン」や「スパイダーマン」とともに興行収入ランキングでトップ10入りした。現実の政治問題を想起させる内容だ。製作過程と、日本では久しく本格的な政治エンターテインメント映画が作られなかった背景を取材した。 配給会社によると、「新聞記者」は先月28日の公開から3日間で約4万9800人を集め、興行収入6232万円を上げた。都市部では満席の館もあったという。 映画の粗筋はこうだ。東都新聞に「大学の新設」に関する秘密文書が匿名で届き、吉岡(シム・ウンギョン)が取材を始める。もう1人の主人公、内閣情報調査室の杉原(松坂桃李)は反政府的な人物のスキャンダル作りをしている。ある日、杉原が慕う先輩官僚が自殺。彼は「大学の新設」に関わっていた。 「民主主義は形だけ」脚本に足した 企画から手がけた河村光庸プロデューサーは「かぞく
John R. Bolton, President Trump’s national security adviser, pushed an internal split over North Korea policy into the open.Credit...Erin Schaff/The New York Times WASHINGTON — As President Trump reveled in his historic weekend stroll into North Korea, administration officials were sharply at odds on Monday over what demands to make of Kim Jong-un, the North Korean leader, while preparing to resta
ドナルド・トランプ米大統領が30日午後、板門店で金正恩委員長に会って挨拶した後、軍事境界線を越えて北朝鮮側に向かっている。(写真=青瓦台写真記者団) 先月29日午後8時ごろ。青瓦台(チョンワデ、大統領府)で文在寅(ムン・ジェイン)大統領とドナルド・トランプ米大統領の晩餐が行われた。 そのごろ青瓦台国政状況室で「米朝会談が実現した」という便りが伝えられたという。その日午前7時51分、トランプ大統領がツイッターに「金正恩(キム・ジョンウン)委員長に会う」と綴ってからわずか12時間過ぎた時点だった。 国政状況室が忙しくなった。尹建永(ユン・ゴンヨン)室長は夜を明かして状況を見て30日午前8時板門店(パンムンジョム)に走って行った。すでに米朝実務交渉が行われていた。青瓦台高官は1日「尹室長は最終的に(会談形式などが)確定しなかった状態で米朝側と意見を交換するなど水面下で重要な役割を果たした」と伝え
米ニュースサイトのアクシオスは2日、北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議の米側の実務責任者、ビーガン北朝鮮政策特別代表が一部米メディアに語った話として、米政権内で北朝鮮に核・ミサイル開発を凍結させる案が検討されていると報じた。米国は核・ミサイルの完全廃棄を求めてきた。報道が事実とすれば、停滞する協議を打開するため、米側は北朝鮮に大幅に譲歩する可能性がある。 核開発の凍結とは、北朝鮮が現在も続けるウラン濃縮活動などを停止させる措置のことだ。ただし、北朝鮮がすでに保有する核・ミサイルについては廃棄を求めないため、20~60個とみられる核弾頭や、それを搭載できるミサイルは温存されることになり、米国が北朝鮮を事実上の核保有国と認めることにつながる。 アクシオスによると、ビーガン氏は6月30日、韓国から米国へ帰国中の機内で一部米メディアに対し、「我々が模索しているのは大量破壊兵器開発計画の完全な凍結」と述
北朝鮮の金正恩党委員長と韓国の文在寅大統領が初の南北首脳会談を行い、「板門店(パンムンジョム)宣言」に署名してから27日で1年が過ぎた。両首脳は当時、「完全な非核化を通じて核のない朝鮮半島を実現し、民族全体が繁栄と幸福を享受する新しい時代を切り開く」と高らかに宣言した。 しかし、現在の実情はお寒い限りだ。韓国からの1周年記念行事を共同で行おうとの呼びかけに、北朝鮮は無回答を通した。それどころか、文在寅政権に対する北朝鮮の態度は冷たさと辛らつさを増してきている。 (参考記事:「約束も礼儀もなく無責任」北朝鮮が文在寅政権を猛批判する理由) 北朝鮮が韓国に対して冷たくなったのは、ベトナム・ハノイでの2回目の米朝首脳会談が決裂し、その後の外交戦略の練り直しのために余裕がないため――では決してない。現に、金正恩氏は文在寅政権からの共同行事の誘いを捨てて、その間にロシアのプーチン大統領に会いに行ってい
Posted April. 27, 2019 08:28, Updated April. 27, 2019 08:28 「2018年4月27日午前9時28分」 文在寅(ムン・ジェイン)大統領と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が手を取り合って板門店(パンムンジョム)軍事境界線(MDL)を越えた瞬間だ。互いを主敵と呼んだ南北指導者が板門店で会ったことも、境界線を越えて足を踏み入れたことも初めてだった。あれから1年が経った。ハノイでの米朝首脳会談が物別れに終わった後、北朝鮮は韓国政府と対話しようとしない。その結果、「板門店宣言1周年」も韓国政府「単独」で祝う「中途半端な」記念日になりそうだ。 これまで政府は、板門店宣言1周年を記念して様々な共同行事を準備してきた。大小の障害があったが、「ハノイ決裂」までは、北朝鮮との「対話のひも」はつながっていた。しかし、ハノイ会談後、北朝鮮は無返答で
9月7日の記者会見でトランプ大統領は、北朝鮮に対して軍事力行使のオプションはあるが、必須ではない、と語っている。9月9日、北朝鮮は再度、実験に踏み切るとの予測もあるなかでの発言である。北朝鮮にとって核実験はチキン・ゲームでもなく核を持つための真っ向真剣勝負である。9月3日6回目の核実験の成功は、北朝鮮が核保有国であることを、もはや無視できない状況であることを知らしめた。もはや、北に核爆弾を飛ばす能力はないと言う前提で議論するできない状態だ。今まで蓋をしてきた、北朝鮮が核を持った時、さらには、アメリカ、国際社会がその状況を認め受け入れた場合のシナリオを日本は真剣に考える時がやってきている。 北朝鮮が目指すはパキスタン 北朝鮮にとっての国是は、金日成時代から核を持つことであることは明白だ。9月9日にミサイル発射の兆候があると言う記事が流れていることもその証左であろう。一連のミサイル実験も核実験
安倍総理大臣は、日本記者クラブ主催の各党の党首らによる討論会で、消費税率の10%への引き上げに関連し、安倍政権ではこれ以上の引き上げは考えていないとしたうえで、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 この中で安倍総理大臣は、ことし10月の消費税率の10%への引き上げに関連し、「安倍政権において消費税をこれ以上引き上げることは全く考えていない」と述べたうえで、「今後10年間ぐらいは上げる必要はないと思っている」と述べ、今後10年ほどはさらなる税率の引き上げは必要ないという認識を示しました。 またハンセン病の患者に対する隔離政策をめぐる集団訴訟で、先に熊本地方裁判所が家族が受けた損害についても国の責任を認める判決を言い渡したことに関して、安倍総理大臣は「精査が必要だが、われわれは責任を感じなければならず、どういう対応を取っていくか真剣に検討して判断したい」と述
トランプ米大統領と金正恩委員長が事実上の第3回首脳会談を行った。ツイッターのメッセージを端緒として、わずか1日で、実務者協議の再開にこぎ着けた。朝鮮半島問題に詳しい武貞秀士氏は「今後、非核化協議は断簡的に進む。日本の存在感は薄くなった」と評価する。 (聞き手 森 永輔) ドナルド・トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩委員長が、南北軍事境界線にある板門店で会談し、非核化をめぐる実務者協議を再開することで合意しました。これをどう評価しますか。 武貞:事実上の、第3回首脳会談となりました。トランプ大統領は、2月の首脳会談が合意なしに終わったあと第3回首脳会談を開きたいとずっと考えていました。ただし、先に秋波を送ったのは、金委員長の方でした。6月上旬にトランプ大統領に親書を送り、トランプご大統領が返事の親書を送ったのです。 武貞 秀士(たけさだ・ひでし)氏 拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事
北方領土含む地図に「お好きなように、いずれにしろ我々のもの」 G20・PRビデオでロシア紙特集 By 太田清 ロシア紙イズベスチヤ(電子版)は1日、6月28~29の両日開かれた20カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)の場で、北方領土が日本領土であることを示す地図が写ったビデオクリップが放送されとした上で、ロシア外務省や議員らの反発を伝える特集記事を掲載した。記事の中でロシアの外交筋は、日本はこれまで何度も同様の地図を公表、ロシア外務省は抗議の意を示してきたものの事態は変わらず、結局は「好きなように表示すればいい。いずれにしろ島は我々のもの」と黙殺する態度に落ち着いていると語った。 問題とされたビデオクリップは、関係閣僚会議を含むG20の開催地を紹介するビデオのうち、首脳会議開催地の大阪を紹介するもので、首相官邸のユーチューブチャンネルや政府の公式サイトにも掲載された。冒頭で日本地図が
政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表(44、参院議員)は3日、東京都内で記者会見し、参院選で比例区から立候補することを表明した。前回2013年の参院選では東京選挙区から立候補して当選した。山本氏は「6年前と同じ1議席でいいのか、私は納得がいかない。1議席をより増やせるという市民の力を示していく必要がある。目標議席は5。政党要件をクリアしたい」と述べた。 また山本氏は、比例区で個人の得票に関係なく優先的に当選できる「特定枠」を活用することも表明。1位に筋萎縮性側索硬化症(ALS)患者の舩後靖彦氏(61)、2位に重度障害のある木村英子氏(54)を充てる。 れいわの擁立候補者は計10人。山本、舩後、木村の3氏以外は次の通り。(いずれも新顔、敬称略) 【東京選挙区】野原善正(59)=創価学会員 【比例区】蓮池透(64)=北朝鮮による拉致被害者家族連絡会元事務局長▼安冨歩(56)=東大東洋文化研究
What Happens Now After 50 Injured In Hong Kong Protests? <中国への身柄引き渡しを恐れる香港のデモは日々拡大し、ついに一部が議会の建物を占拠、50人以上が負傷する事態になった。これで抗議者側は不利になるのか?> 7月1日夜から2日朝にかけて、香港では再び大規模なデモが起きた。一部の若いデモ参加者が立法会(議会)の建物になだれ込み、しばらく占拠した。最終的に50人以上が負傷し、治療を受けた。 逃亡犯引き渡し条例の改正案に反対するデモの一部が今回、暴力的なものに転じたことは、抗議する側にとって有害無益だったかもしれない、とある専門家は本誌に語った。 香港紙サウスチャイナ・モーニングポストによると、香港病院当局は、抗議行動による負傷で少なくとも54人(現在重体の3人を含む)を治療したと報告した。デモ参加者が鎮圧にあたった警官隊に謎の液体をか
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