![「なんで国連のルール守らないの」 長期収容された外国人男性2人が国提訴 - 弁護士ドットコムニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f95e72c5cd1e691d2f009fb91e873cde0ab63464/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fstorage.bengo4.com%2Fnews%2Fimages%2F15046.png%3F1642059837)
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1月13日、国民民主党は、小池百合子・東京都知事が特別顧問を務める地域政党「都民ファーストの会(都ファ)」との合同勉強会を開催した。玉木雄一郎・代表が、かねてより近い関係にある小池百合子・都知事との合流に向けて本格調整に入るなか、すでに国民民主党執行役員会の了解を得ており、週明け17、18両日には、党所属議員、地方議員に報告。今月中には都ファの荒木ちはる代表との共同記者会見に臨み、両党の合流を正式発表する予定であることが国民民主党関係者からの独自取材で分かった。国民民主党関係者が語る。 「都民ファに所属している都議と区議は国民民主に入党する形となりますが、一方で都民ファ政党そのものは、大阪維新の会のような独立した地域政党として存続させる方向で調整しています。小池都知事は最高顧問に就任するとみられています」 国民民主と都民ファ両党の合流は、2021年12月15日に行なわれた玉木、小池会談で本
女性落語家の受賞 2021年、NHK新人落語大賞を取ったのは桂二葉であった。 初の女性落語家の受賞である。 どれほど話題になっていたのかちょっとわからないが、わりと画期的な出来事である。 海外にも報道されていた。 ニューヨークタイムズから桂二葉さんについて話を聞きたいとの、取材依頼があった。 ニューヨークタイムズだから、おそらくニューヨークとかそのあたりで読まれるのだろう。取材してきたのはアメリカ人記者である。 リモートでのインタビューであり、英語で聞かれ、通訳が入った。 依頼の時点で「初めての女性の受賞」というところにニューヨークが反応したのだろうと推察していた。記者の人も通訳さんも女性であった。 なぜ落語家には女性が少ないのか、という話は、日本人にするのさえ、少しむずかしい。「そもそも落語というものは」と18世紀の日本社会から話を始めないと十全に解説できないからだ。 でもまあ、向こうも
12日付1面に「米兵出国前PCR 日本だけ除外」と題する記事を掲載していますが、記事で紹介した「しんぶん赤旗」入手の米軍資料(12月3日時点のもの)は、米軍横田基地からの米兵の移動に関するものであり、米本土から日本に対する米兵の移動にさいしての出国前PCR検査の免除の根拠にはならないものでした。この点はおわびして訂正します。 他方、米軍資料は、横田基地から韓国・烏山空軍基地、シアトルやワシントン(米国)、ディエゴガルシア(英領)など、日本以外の外国への移動にさいしては、出発72時間前のPCR検査を義務づけていることを明らかにしています。 米本土から日本に対する米兵の移動にさいして、米軍が出国前PCR検査を、昨年9月3日から12月25日までの期間、免除をしていたことは、すでに日本政府が明らかにしていたことです(12月24日の林芳正外相の記者会見および27日の松野博一官房長官の記者会見)。 こ
国会議員がわずか一日の任期で「文書通信交通滞在費」(文通費)が満額もらえることに対して異議を唱え、論議の火付け役となった池下卓議員が、父親から事務所をタダで提供されていたことを3年間も政治資金収支報告書に記載しておらず、さらに父親からの寄付が法律で定められた上限を超えていたことが政治資金規正法に違反するとして12日、市民団体から大阪地検に刑事告発された。(フリージャーナリスト・鈴木祐太) 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開(4点) 告発したのは、政治資金オンブズマンの上脇博之共同代表。告発されたのは、池下卓衆議院議員ら4人だ。 告発状によると、池下卓衆議院議員の政治団体である「池下卓後援会」は、池下卓議員の実家、つまり池下議員の父親が所有する物件に事務所を置いていて、家賃を支払わず無償提供されていたにもかかわらず、それを寄附収入として
Marre @Marre_Ishii 大学病院の正式な「死体検案書」の死因にはっきりと「ファイザー2回目接種」と書いてある‼️それなのに国は認めない。いよいよ新たな薬害裁判が始まる。これは「勝てる」可能性が高い戦いになるだろう。 #HEAVENESE 本編はこちら→youtu.be/yyT4EYaL3K8 pic.twitter.com/TCKUtGgwsm まさ @mira9092 大学病院の正式な「死体検案書」の死因に、はっきりと「ファイザー2回目接種」と書いてある‼️それなのに国は認めない。初めから4420万円の補償など支払い気もないようだ。このような方々がいよいよ国に対して声を上げる新たな薬害裁判が始まる。 本編はこちら→youtu.be/yyT4EYaL3K8 pic.twitter.com/PZfLw8eLkM
インターネット番組制作・配信の「Choose Life Project(CLP)」に制作費として約1500万円を立憲民主党が2020年に支払っていた問題で、立民の西村智奈美幹事長は12日に国会内で会見し、支出は当時幹事長だった福山哲郎氏(参院京都選挙区)の判断だったことを明らかにした。 【写真】立民・泉代表「コメントする内容ない」 西村氏は支出に当たって組織として議論した形跡がなく、特定のメディアに公党が資金支援した点などから疑念を招いたとして「適切ではなかった」とした。福山氏への処分については「違法性があったとは言えない」と述べ、今夏の参院選で改選を迎える福山氏への党公認決定も維持する考えを示した。 泉健太代表(衆院京都3区)の指示を受けて西村氏らが当時の会計資料を調査し、福山氏への聞き取りを実施した。党がCLPに支援した期間は20年3月から9月までで、広告代理店に1500万8270円を
「枝野代表が辞任する状況にしてしまい、幹事長として本当に無念。多くの仲間を国会に戻すことができなかったことも本当に無念としか言いようがない」 衆院選で立憲民主党の議席を減らした責任を取って辞任する福山哲郎幹事長は、特別国会が閉会した12日の会見で唇をかんだ。 4年前。福山氏は旧民進党の分裂劇で立民を結党した枝野幸男代表に従って幹事長に就いた。直後の衆院選で一気に野党第1党に。昨年は旧国民民主党との合流を主導し、国会議員150人を超える「大きな塊」をつくった。 最大野党の幹事長には国会内で全国紙各社の番記者がついて回る。地元紙記者にとっては近くて遠い存在になっていくが、2カ月ほど前、議員会館の廊下で個別に顔を合わす機会があり、京都でうたわなかった「野党共闘」についてぶつけた。 「福山さんは中央と京都で言っていることが違うと聞きます。二枚舌じゃないんですか」 福山氏は否定した。そして、どうすれ
Djokovic has been preparing for the Australian Open since a judge overturned the government's decision to cancel his visa Tennis star Novak Djokovic has admitted there were mistakes on his immigration forms and to meeting a journalist despite testing positive for Covid, as Australia mulls deporting him. Djokovic made the admissions in an Instagram post to clarify "ongoing misinformation" about his
松下哲也 @pinetree1981 近現代美術史・キャラクター表現論を研究。京都精華大学マンガ学部マンガ学科/大学院マンガ研究科准教授。著書に『ヘンリー・フューズリの画法 物語とキャラクター表現の革新』(三元社)。シラスチャンネル「松下哲也のアート講釈日本地」にて動画配信中! shirasu.io/c/nipponchi 松下哲也 @pinetree1981 文章を読めない人かどうかは文章を音読させると大体わかりますよ。読めない人は文章にない助詞や接続詞を勝手に足したり、逆に省いたりする。読めない漢字が出てきた時に詰まったり辞書を引こうとしたりせず、勝手に飛ばすか造語する。塾講師のバイトをしていた時にベテランの先生に教わりました。
立憲民主党は、政治番組などを配信するネットメディアにおよそ1500万円の資金提供を行っていたことについて、公党として不適切な点があったとする内部調査の結果を公表しました。 国会や選挙に関する討論番組などを配信するネットメディア「Choose Life Project」は、旧国民民主党などと合流する前の旧立憲民主党から、およそ1500万円の資金提供を受けていたことを明らかにしました。 これを受けて立憲民主党は12日に、西村幹事長が記者会見で内部調査の結果を公表しました。 それによりますと、資金提供は、当時の福山幹事長が「フェイクニュースなどが横行する状況に対抗するための新しいメディアを作りたい」という、ネットメディアの考え方に共感して決めたもので、番組内容などに関する要求は行っていないとしています。 そのうえで、資金提供自体は違法なものではないものの、特定のメディアを支援することの妥当性を検
東京都内の12日の感染確認は去年9月以来2000人を超えて2198人となり、感染の急拡大が続いています。また12日、都に報告が入ったスクリーニング検査の結果、都内では9割がオミクロン株に感染している疑いがあるということで、都の担当者は「オミクロン株の感染力の強さなどから感染が広がっている。感染確認がどこまで増えるかわからない状況だ」と述べて、強い危機感を示しました。 東京都は12日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の男女合わせて2198人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 11日の2倍以上、1週間前の水曜日の5倍余りで感染の急拡大が続いています。 都内で一日の感染確認が2000人を超えるのは、およそ4か月前の去年9月4日以来です。また12日までの7日間の平均は1148.7人で1000人を超えました。前の週の847.1%で8倍を超える増加になっています。
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