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東京都内の21日の感染確認は9699人で、3日連続で過去最多となりました。また自宅で療養している人は去年9月以来、2万人を超えました。都の担当者は「オミクロン株の影響で急拡大していて、まだ減少の兆しは見えない状況だ」として、対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は21日、都内で新たに「10歳未満」から「100歳以上」までの男女合わせて9699人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 20日の8638人を1000人余り上回って初めて9000人を超え、1日の感染確認としては3日連続で過去最多となりました。 また21日までの7日間平均は、前の週の3.2倍の6193.0人となり、初めて6000人を超え、感染拡大が続いています。 感染が確認された9699人の年代別では、10歳未満が880人、10代は初めて1000人を超えて1078人、20代が2973人、30代が1835
いつもの薬局で飲み慣れた薬を受け取ろうとしたら、「その薬が今、不足していまして…」 実は今、全国各地でかつてない規模の医薬品の供給不足が続いているんです。 どの薬が?なぜ?いつまで続く? 今わかっていることと注意点をまとめました。 どの薬が足りない? 出荷が止まったり制限されたりして薬局や医療機関への入荷が滞っている薬は少なくとも3000品目以上に上っていると、厚生労働省はみています。これは医療用の医薬品全体のおよそ2割にあたります。 それらの薬が使われている病気のうち、主なものは以下のとおりです。 (※2022年1月20日時点で製薬会社のHPで確認) ▼アレルギー(ぜんそく、じんましん、アトピー、花粉症、鼻炎…) ▼高血圧、狭心症、不整脈 ▼てんかん ▼気管支炎 ▼肺炎 ▼リウマチ ▼胃炎、胃潰瘍 ▼骨粗しょう症 ▼心不全、狭心症 ▼脳卒中 ▼ウイルス感染症… このほかにも ▼解熱鎮痛剤
国土交通省が国の統計の中でも特に重要な「基幹統計」のデータを書き換えていた問題で、斉藤国土交通大臣は、事務次官を訓告、当時の統計担当の幹部らを減給とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 斉藤大臣みずからも、大臣給与と賞与を自主返納するとしています。 「基幹統計」の1つで、建設業の毎月の受注動向などを示す「建設工事受注動態統計」を巡って、国土交通省が不適切な処理を続けてきた問題で、第三者による検証委員会は、1月14日、データの書き換えが2000年度よりも前から行われていたなどとする報告書をまとめ、公表してこなかった国土交通省の対応を厳しく批判しました。 これを受けて、斉藤国土交通大臣は、21日の閣議のあとの記者会見で ▽山田邦博事務次官を訓告としたほか、 ▽当時の統計担当の幹部らを減給や戒告とするなど合わせて10人を処分したと発表しました。 そのうえで斉藤大臣は、みずからも組織の
新型コロナウイルスワクチンの接種について厚生労働省は5歳から11歳までの子どもも対象に加えることを正式に承認しました。 子どもへの接種をめぐっては去年5月に接種の対象が12歳以上になり、11月には5歳から11歳までも対象に加えるようファイザーから承認の申請が行われました。 厚生労働省は20日夜、専門家でつくる部会で検討した結果、ワクチンの有効性や安全性が確認できたとして21日、申請を正式に承認しました。 これまでワクチンの対象年齢は、 ▽モデルナが12歳以上、 ▽アストラゼネカが原則40歳以上となっていて、 12歳に満たない子どもの接種が承認されたのは初めてです。 厚生労働省は5歳から11歳への接種をことし3月以降に開始し、医療機関での個別接種や自治体による集団接種の中で行うことにしています。 新型コロナウイルスワクチンの接種は、法律で妊婦をのぞくすべての対象者の「努力義務」とされています
Published 2022/01/21 11:00 (JST) Updated 2022/01/21 11:15 (JST) 厚生労働省は21日、2022年度の公的年金額を0.4%引き下げると発表した。改定の指標である賃金が新型コロナウイルス禍の影響などで下がったため。マイナスは2年連続で、近年では、14年度の0.7%減に次ぐ水準となる。6月に受け取る4月分から反映される。原油高や円安に伴って最近の物価は上昇傾向にあり、高齢者の生活は厳しくなりそうだ。 国民年金の支給額は、40年間保険料を納めた場合の満額で月6万4816円(21年度比259円減)になる。厚生年金については、平均的な給与で40年間会社員だった夫と専業主婦のモデル世帯で月21万9593円(同903円減)。
北村さえぼうみたいな気が狂った連中に関しては業界として「粛学」レベルの痛烈なる批判が是非共必要だと思うのだが、人社系大学人は本当にああいうのばかりに激甘で、逆にちょっとでも明確に右の人間にはクソ厳しいんだよな(現にこちらは水面下で「粛学」レベルの仕打ちがなされている)。
トヨタ自動車は20日、仕入れ先部品メーカーでの新型コロナウイルス感染や半導体不足の影響で、21、22、24日の3日間、元町工場(愛知県豊田市)など国内の最大11工場21ラインを停止すると発表した。これまで明らかにしている減産を含め、1月の減産台数は計4万7000台を見込む。 また、堤工場(愛知県豊田市)の第1ラインの従業員4人が新型コロナに感染したことが明らかになり、20日の夜間の操業を停止した。同工場では、19日までに第2ラインの従業員14人の感染が確認されたため、同ラインの昼間の操業も22日まで4日間停止している。
https://anond.hatelabo.jp/20220120120358 「女性差別反対に賛同しますよね!」と署名を強いられた学生は多数いると思うし、 「あの人も賛同してると思う!」と名前を勝手に使われた研究者も多数いると思うけど 勝手に名前を使われているのに気づいたところで「自分は署名してません!」なんて人文系の空気の中で言える訳ないよね。 法的手続きによらず人民裁判でテニュアを奪われた様を見た人文系の学者や学生たちがこのカルチャーにNoと言えるわけがない。 「お前は女性差別反対に賛同しないのか!」と言われたら従うしかないのが現在の人文系の有様なのだ。 怯えながらジェンダー学者たちの先導に従うしかない。 自分たちは被害者であるというスタンスを取りつつ攻撃を止めないのが現代における最強の権力者なのだが、 彼らが束になって人民裁判を繰り返すようになってから久しい。 こんだけ外部からオ
「ウイルス・菌を二酸化塩素のチカラで除去」と空間除菌をうたった「クレベリン」の広告には根拠がなく景品表示法違反(優良誤認)に当たるとして、消費者庁は20日、大幸薬品(大阪府吹田市)に再発防止命令を出した。同社はラッパのマークで知られる胃腸薬「正露丸」を製造販売する会社。 消費者庁によると、対象はスプレー型や携帯型など「クレベリン」シリーズの4商品。包装や自社サイトで「優れたウイルス除去・除菌・カビ除去の効果を発揮」と紹介していた。
私、こいひろこと小池裕敏は、キャンセル・カルチャーに加担し呉座勇一氏を始めとする研究者の方々に御迷惑をおかけした「オープンレター」 https://sites.google.com/view/againstm/home に、まさかこうなるとは知らずに、軽はずみな気持ちで賛同してしまいました。現在、この「オープンレター」が、特定の方々の「表現の自由」を侵害するために利用されていることに対して、とても驚いています。 「オープンレター」に署名後の現在は、エンターテイメント表現の自由の会https://afee.jp/ に所属し、自分にとって不快な表現であっても、守ることを目指して、微力ながら活動しております。 この度は、私の未熟で軽はずみな行為により、呉座氏を始めとする多くの皆様に、ご迷惑をおかけいたしましたことを、心から謝罪し、オープンレターへの賛同は撤回させていただきます。誠に申し訳ありませ
「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して除菌用品を販売していた大阪府の製薬会社に対し、消費者庁は合理的な根拠が認められないとして景品表示法に基づいて再発防止などを命じる措置命令を行いました。これに対し会社では「速やかに必要な法的措置を講じていく」などとコメントしています。 命令を受けたのは、大阪吹田市の製薬会社「大幸薬品」です。 消費者庁によりますとこの会社は「クレベリン」という除菌用品のうち、「置き型」というタイプを除く、スティック型とスプレー型の合わせて4つの商品について、2018年9月以降、パッケージなどで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していましたが、消費者庁が根拠となる資料の提出を求めたところ、密閉された空間での実験データは示されたものの一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠が示されなかったということです。 またパッケージなどには「広さ、使用条
二酸化塩素を発生させるグッズを部屋に置いたり首に掛けたりするだけで「空間を除菌できる」とうたった宣伝には根拠がなく、景品表示法違反(優良誤認など)に当たるとして、消費者庁は27日、販売する17社に再発防止などを求める措置命令(行政処分)を出した。消費者庁によると、対象は据え置き型が大幸薬品の「クレベリンゲル」など10商品で、携帯型が中京医薬品(愛知県半田市)の「クイックシールドエアーマスク」な
大幸薬品に措置命令 「クレベリン」広告根拠なし―消費者庁 2022年01月20日18時51分 景品表示法違反で措置命令が出された大幸薬品の空間除菌剤「クレベリン」=20日、東京都千代田区 「空間のウイルスを除去」などと根拠のない表示で除菌剤「クレベリン」を販売したとして、消費者庁は20日、製造販売元の大幸薬品(大阪府)に対し、景品表示法違反(優良誤認)で再発防止などを求める措置命令を出した。 「ウイルス99%除去」根拠なし 空間除菌グッズで措置命令―消費者庁 消費者庁によると、対象は二酸化塩素を利用した市販のクレベリンのスプレー型やペン状の携帯型など4商品。2018年9月以降、パッケージや自社サイトで「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」とうたっていた。 同庁が表示の裏付け資料を求めたところ、密閉空間など生活環境とは異なる条件で実験したデータが提出され、「合理的根拠がない」と判断した。同庁の
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